トランプ政権が2018年1月に、海外から輸入される結晶シリコン太陽電池・モジュールへの追加関税を発表した約1週間後、ソーラー・メーカーのジンコソーラー社（JunkoSolar）はフロリダ州ジャクソンビルに工場を建設する計画を発表した。これは、関税の影響を恐れる外国製造企業によって発表された一連のニュースの最初の一つとなった。グリーンテック・メディア社（Greentech Media）が最近、それらの一連の発表の進捗状況を調査したところ、一部の製造工場は稼働しており、一部の計画は引き続き進行中、そして少なくとも1つの工場計画が廃止されたという。同社が調査した企業には、ジンコソーラー社（ジャクソンビル工場は2月26日に正式開設）の他、ハンファ社（Hanwha、韓国）（ジョージア州にモジュール工場を建設する計画を発表しているが詳細は不明）、LGエレクトロニクス社（LG Electronics USA、韓国）（アラバマ州ハンツビル工場がほぼ完成）、ヘリン社（Heliene、カナダ）（ミネソタ工場が昨年8月から稼働）、RECシリコン社（REC Silicon、ノルウェー）（ワシントン州にある工場の閉鎖を発表）などがある。​ ​ Greentech Media “The Status of US Solar Manufacturing, One Year After Tariffs” (2/25​/19) ​