エネルギー省（Department of Energy）は2月25日、波エネルギーによる脱塩システムのイノベーションを加速させるため、賞金コンペを発表した。「水のための波コンペ（Waves to Water Prize）」は、遠隔地の海岸地域や島のコミュニティに、海洋パワーを使って飲用水を提供することを目的として、一連の競争を通じて小型かつモジュラー型で費用競争力の高い脱塩システムを実証する。初期概念から技術設計、プロトタイプ、システムの実地試験に至るまでの経路で、合計250万ドルがイノベーターに提供される。コンペは、①小型でモジュラー型の波パワー脱塩に関する経済的基盤の評価、②脱塩と海洋再生可能資源エネルギーの統合の実証、③実地試験環境での技術検証、の3点を達成目標としている。 Department of Energy “DOE Announces Prize Competition for Wave Energy Water Desalination” (2/25/19)
米エネルギー省（Department of Energy）と、イスラエルのエネルギー省（Ministry of Energy）及びイスラエル・イノベーション局（Israel Innovation Authority）は、新たに設立された米＝イスラエル・エネルギー・センター（U.S.-Israel Energy Center）を管理する機関として、米＝イスラエル間の二国間産業研究開発（Binational Industrial Research and Development: BIRD）財団を選出したと発表した。両国政府は最初の2年間の活動資金として、各800万ドルを提供する。本エネルギー・センターの設立は、2014年の米＝イスラエル戦略パートナーシップ法（U.S.-Israel Strategic Partnership Act of 2014）で最初に承認され、エネルギー省とイスラエル・エネルギー省が2018年6月に合意実施に署名した。センターの初期トピック分野として、化石エネルギー、エネルギーのサイバー及び物理的安全保障、エネルギーと水のネクサス、エネルギー貯蔵が挙げられている。 Department of Energy “DOE, Israel’s Ministry of Energy, and Israel Innovation Authority Announce the U.S.-Israel Energy Center to be Managed by the BIRD Foundation” (2/22/19)
電気トラックのスタートアップであるリビアン社（Rivian）は2月15日、アマゾン社（Amazon）主導の投資ラウンドで7億ドルを調達したと発表した。同社は、この発表の約3ヶ月前に、最初の製品2種類（全電気のピックアップ・トラックとSUV）を発表しており、これらは2020年に米国内で販売開始予定となっている。一部のアナリストは、ゼネラル・モーターズ社（General Motors）やフォード社（Ford）などのような大手、テスラ社（Tesla）のような新興の自動車メーカーにとり、直接的な競合になる可能性があると指摘している。 CNBC “Electric truck start-up Rivian announces $700 million investment round led by Amazon” (2/15/19)
1月29日に発表された「2019年 米諜報コミュニティの世界脅威評価（2019 Worldwide Threat Assessment of the US Intelligence Community）」では、気候変動を、「2019年以降、資源、経済的苦難、社会不安を巡る競争を加熱させる可能性がある脅威」の一つとして挙げている。本報告書は、ダニエル・コーツ国家諜報長官（Daniel R. Coats, Director of National Intelligence）が上院諜報特別委員会（Senate Select Committee on Intelligence）へ提出した文書で、米国が直面する国家安全保障の脅威に関する概況を示したものである。この中では、住民の強制移動、環境、気候変動が国家安全保障脅威として言及され、世界的医療、信仰の自由に関する懸念と共に、人的安全保障の下でグループ化されている。気候変動が世界的脅威として含まれたことは、トランプ政権が気候変動対策規制を撤回しようとする中、米国諜報コミュニティは本問題を認識していることを示す。 New Security Beat “U.S. Intelligence Community Recognizes Climate Change in Worldwide Threat Assessment” (2/5/19)
ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Co.）は、予定されていたボストン本社計画を縮小する。これには、資産の売却、数百名の新規雇用が含まれる。同社の規模が縮小し、そうした施設が不要になったことが理由である。GE社は、マサチューセッツ州との間で、8,700万ドルのインセンティブを返金し、ウォーターフロントの拠点ビルを共同で売却することで合意した。売却後、GE社は当該ビルの一部を上級幹部と約250名の従業員用に賃貸する計画である。同社は2016年、国内40地点を検討した後、コネチカット州フェアフィールドにあった本社をボストンへ移転した。総額2億ドルのプロジェクトで、既存ビルの改築や新オフィス・タワーの建設が含まれていたが、財政状況が悪化し、2017年にプロジェクトを停止していた。 Wall Street Journal “GE to Scale Back Boston Headquarters, Return $87 Million of Incentives” (2/15/19)
ミシガン大学アナーバー校（University of Michigan in Ann Arbor）が発表した報告書「STEM分野で初めて親になった人のキャリア軌跡の変化（The changing career trajectories of new parents in STEM）」によれば、科学・技術・工学・数学（STEM）分野で専門職を持つ者は、最初の子供が生まれて親になると、女性の43％、男性の23％が、パートタイムへ切り替えたり、STEM労働力から完全に離脱するという。多くの研究者や関係者の間では、STEM分野が親（特に母親）にとって好ましい職場ではないことは知られているが、この離脱の数値は予想以上に大きい。報告書の筆頭執筆者であるエリン・チェック助教（社会学）（Erin Cech、assistant professor of sociology）は、「男性の離職率も驚くほど高いことは、STEM分野で親でいることは、母親だけの問題ではなく、労働者全体の問題であることを示している」と述べる。 Science “After a baby, 28% of new parents leave full-time STEM work” (2/18/19)
エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は2月20日、エネルギー長官諮問委員会（Secretary of Energy Advisory Board: SEAB）のメンバーの第1回目発表を行った。発表されたのは、ノーマン・オーグスチン氏（Norman R. Augustine、ロッキード・マーティン社（Rockheed Martin Corporation）の元会長／CEO）、ビッキー・ホラブ氏（Vicki Hollub、オクシデンタル・ペトロリウム社（Occidental Petroleum）の社長／CEO）、リチャード・ミーズ氏（Richard W. Mies、海軍大将（Admiral U.S. Navy）（退役））など計8名。ホラブ氏がSEAB委員長、ミーズ氏が同副委員長を務める。今後複数回にわたり、SEABのメンバー発表が行われる。SEABは、エネルギー省の優先事項について、エネルギー長官に助言と勧告を提示する。 Department of Energy “Secretary Perry Announces Members of the Secretary of Energy Advisory Board” (2/20/19)
1月に大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の長官として上院で承認され、2月11日に正式就任したケビン・ドログマイヤー氏（Kevin Droegemeier）は、2月15日に行われた米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）の年次会合で、就任後初となる講演を行った。その中でドログマイヤー長官は、「米国科学は、政府と業界のより強力な結び付きから恩恵を受けるだろう」とし、民間による研究投資の意義について述べた。しかし、気象学者であるドログマイヤー氏は、気候変動についてわずかに言及するにとどまった。 American Association for the Advancement of Science “New Science Adviser Speaks on Industry Investment and Securing Research” (2/15/19)
アクセンチュア連邦サービス（Accenture Federal Services）が政府ビジネス協議会（Government Business Council）と協力し、約500名の防衛・非防衛部門の連邦職員を対象に、人工知能（AI）などの知的技術への考え方やそれが連邦労働力にもたらす影響の可能性についてアンケート調査を実施した。その結果が、報告書「AIと連邦労働力：研修は不要？（AI and the Federal Workforce: No Training Required?）」にまとめられている。それによれば、回答者の51％が、「AIと協力する役割は増加する」と考えているが、「自分が所属する部署は、その影響について十分コミュニケーションしている」と回答したのはわずか26％であった。また、78％の回答者が、自分の現在の技能に自信を持ち、順応性があると考えている一方で、AIの訓練が十分に行われていない点に懸念を示す者も多い。報告書はまた、ITに対応できる労働力を育成するための方策を複数勧告している。 Accenture “Federal workers ready to thrive in the age of AI” (2/15/19)
運輸省（Department of Transportation）は2月19日、カリフォルニア州の高速鉄道システムに充当されていた9億2,900万ドルのグラントをキャンセルすると発表し、中止された同州鉄道プロジェクト向けに充当されていた連邦資金を全額取り戻そうとするトランプ政権の取り組みが加速した。この高速鉄道は、完成すればサンフランシスコ～ロサンゼルス間を走行する予定であった。運輸省は声明の中で、「これまでにカリフォルニア州に提供した連邦資金25億ドルの返還に向けて、あらゆる法的選択肢を積極的に検討している」としている。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は先週、「本プロジェクトは費用と期間がかかりすぎるため、廃止する」と発表した。しかし、グラントの条件により、カリフォルニア州は、2020年末までに全行程の一部の線路を建設すれば、（たとえそのための車両が製造されなくても）資金を返還する義務はない。 CNN “US Dept. of Transportation cancels nearly $1 billion grant for California’s high-speed rail project” (2/20/19)