米国科学技術イノベーションニュース

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の新たな報告書「スマート製造のためのデジタル・スレッドを確保：ブロックチェーンをベースとする製品データ追跡可能性の参照モデル（Securing the Digital Threat for Smart Manufacturing: A Reference Model for Blockchain-Based Product Data Traceability）」によれば、ビットコインやその他のデジタル通貨の基盤として知られているセキュリティ・システムは、改ざん不能な製造データの伝送を可能とするだけでなく、製造プロセスの全ての参加者がデータ追跡可能性を得るという価値をもたらすという。NISTは現在、スマート製造向けのブロックチェーン使用を進展及び推進させるため、業界や学術機関からの協力者を募集している。既に約30件のグループが参加しており、その中には、IBM社、ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin Corp.）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）などが含まれている。​ ​ National Institute of Standards and Technology “NIST: Blockchain Provides Security, Traceability for Smart Manufacturing” (2/11/19) ​

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が2014年2月12日に、「重要インフラのサイバーセキュリティ強化のための枠組み（Framework for Improving Critical Infrastructure Cybersecurity）」を発表してから5年が経過した。その間、経済のあらゆる部門の組織が、サイバーセキュリティ関連のより良いリスク管理を目的として、この任意の手法をそれぞれの形で導入している。この枠組みは、一年間に及ぶ協調的なプロセスの結果であり、業界や学術機関、政府機関から数百に上る組織及び個人が関与した。枠組みは、2014年の発表以来、50万件以上のダウンロードが実施されている。枠組みの利用は、民間部門では任意であるが、連邦機関は2017年の大統領行政命令により義務付けられている。また、枠組みは、ヘブライ語、イタリア語、日本語、スペイン語に翻訳され、今後も翻訳版は増える見通しである。​ ​ National Institute of Standards and Technology “NIST Marks Fifth Anniversary of Popular Cybersecurity Framework” (2/12/19)​

アマゾン・コム社（Amazon.com）は2月14日、突如、ニューヨークに主要な支社を設立する計画を廃止した。その原因として、ニューヨークの州と市の政治家が約束した約30億ドルのインセンティブに反対する地元のリーダーを批判した。同計画により、2万5,000人の雇用が創出される可能性があったが、アマゾン社は、「州及び地元の高官との間で、一貫した前向きかつ協調的な関係が見られなかった」と述べた。本計画の反対派は、地元の交通渋滞や賃貸料の上昇を懸念し、アマゾン社への数十億ドルのインセンティブに抗議していた。本社計画中止の発表を受け、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事（Andrew Cuomo）は、反対運動を起こした地元の政治家を批判し、ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長（Bill de Blasio）はアマゾン社を批判した。アマゾン社は、新たな本社探しはしないと発表している。​ ​ Reuters “Feeling unwelcome, Amazon ditches plans for New York hub” (2/14/19)​

トランプ政権の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は昨年、米国内における発電所からの炭素排出を規制する「クリーン電力計画（Clean Power Plan）」を廃止し、炭素排出を規制しない新たな代替策を発表した。環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）は昨年行った分析結果で、「トランプ政権の提案は、多くの州にとり、何もしない政策より一歩後退である」と結論付けたが、今般、リソース・フォー・フューチャー（Resources for the Future）と複数の大学の研究者が発表した新たな研究報告は、その結論を追認する内容であった。新たな報告によれば、代替策の下、2030年には18州とワシントンDCで炭素排出汚染が最大8.7％増加するといった予測が提示されている。​ ​ Environmental Defense Fund “Clean Power Plan “Replacement” Will Increase Carbon Pollution in Many States – New Study” (2/13/19)​

エネルギー省の国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）は、エネルギー・インダストリーズ・オブ・オハイオ社（Energy Industries of Ohio Inc.）と提携し、先端ニッケル超合金による部品の製造を拡大して、超超臨界圧（advanced ultrasupercritical: AUSC）発電技術を商業規模で実証できるレベルまで進展させる取り組みに着手する。AUSC発電所は、現行の石炭火力発電所よりも高い温度と圧力で作動し、平均的な石炭火力発電所群よりも約25％、最新の石炭火力発電所よりも10％効率的に稼働できる可能性がある。また、メガワット時当たりに必要な石炭量も少なく、排出と燃料コストの削減につながる。このAUSC技術を広範に利用できるようにするためには、先端ニッケル超合金を大型プラント部品に取り入れることが必要で、NETLは2000年代初頭以来、パートナーシップを通じてAUSC研究の実施に取り組んできた。今般のプロジェクト費用合計2,680万ドルのうち、エネルギー省は2,000万ドルを負担する。プロジェクトは2021年9月に完了予定である。​ ​ Department of Energy “NETL-Supported Scale-Up of Nickel Superalloy Component Manufacturing Processes for Advanced Ultrasupercritical Technology Moves Forward” (2/13/19) ​

ニューメキシコ州のミシェル・ルーハン・グリシャム知事（Michelle Lujan Grisham）は1月29日、米国気候同盟（U.S. Climate Alliance）へ参加する計画を発表した。同同盟は、トランプ大統領がパリ気候協定（Paris Agreement）からの離脱を表明したことを受け、2017年6月に発足した。同同盟に参加する州知事は、①パリ気候協定の目標を進展させる政策を実行すること、②進捗状況を追跡し、適切な形で世界のコミュニティへ報告すること、③炭素汚染排出を削減し、クリーン・エネルギーの導入を推進する新規・既存の政策を加速させること、にコミットする。ニューメキシコ州の参加により、米国気候同盟は、米国の人口の44％、およそ100兆ドルの経済を網羅することになる。​ ​ U.S. Climate Alliance “New Mexico Governor Michelle Lujan Grisham Joins U.S. Climate Alliance” (1/29/19)​ ​

エネルギー省（Department of Energy）は2月14日、素粒子物理学のための量子情報科学（Quantum Information Sciences: QIS）の新たな研究に1,200万ドルを提供すると発表した。本イニシアチブは、QISと素粒子物理学の間の相乗効果及び関連性の可能性を探査するもので、これによって両分野が進展することを狙いとしている。量子コンピューター及び情報システムを使って素粒子物理学の理解を深める研究プロジェクトや、素粒子物理学における洞察を活用してQISを進展させるプロジェクトなどが考えられている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy to Provide $12 Million for Research on Quantum Information Science for Particle Physics” (2/14/19) ​

これまで数十年間にわたり米国は、クオリティ・オブ・ライフ（QOL）を高め、高賃金雇用を作り出す新興技術の発明を主導してきた。トランプ大統領は就任以来、未来にわたって米国の繁栄を加速させると同時に米国の国土安全保障を強化すると有望視されている4つの主要技術（人工知能、先端製造、量子情報科学、5G）に焦点を当てている。こうした中、大統領府は2月7日にファクトシートを発表し、未来産業における米国の支配を確実にするため、先見性のあるインフラ・プロジェクトへの投資を要請している。​ ​ White House “America Will Dominate the Industries of the Future” (2/7/19) ​

トランプ大統領は、2019年の一般教書演説で、未来の最先端産業への投資の重要性を強調した。新興技術は未来産業の創出を促進しており、中でもその筆頭は人工知能（AI）である。こうした中、大統領は2月11日、「米国AIイニシアチブ（American AI Initiative）」をスタートさせる行政命令に署名した。本イニシアチブは、連邦政府の資源をAIの開発へ当てることに重点を置き、米国の繁栄や国家・経済安全保障の強化、米国民のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）の向上につなげる。イニシアチブは、AIにおける米国のリーダーシップの加速を目的として、多面的な手法を取る。また、5つの重要分野として、①AIの研究開発への投資、②AIリソースの開放、③AIガバナンス基準の設定、④AI労働力の育成、⑤国際関与と米国の優位性の保護、が挙げられている。​ ​ White House “Accelerating America’s Leadership in Artificial Intelligence” (2/11/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は2月12日、ゲノミクスをベースとした植物及び微生物の研究に6,600万ドルを提供すると発表した。うち、植物イニシアチブ（3,000万ドル）においては、バイオエネルギー及びバイオ製品向けに栽培する植物の遺伝子機能の知識拡大を狙いとする。また、微生物イニシアチブ（3,600万ドル）は、微生物群がどのようにして土壌と環境の中で栄養を循環させるのかに関する研究を行う。合計6,600万ドルは3年間にわたって提供される計画である。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $66 Million for Research on Plants and Microbes” (2/12/19)​