トランプ政権の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は昨年、米国内における発電所からの炭素排出を規制する「クリーン電力計画（Clean Power Plan）」を廃止し、炭素排出を規制しない新たな代替策を発表した。環境防衛基金（Environmental Defense Fund: EDF）は昨年行った分析結果で、「トランプ政権の提案は、多くの州にとり、何もしない政策より一歩後退である」と結論付けたが、今般、リソース・フォー・フューチャー（Resources for the Future）と複数の大学の研究者が発表した新たな研究報告は、その結論を追認する内容であった。新たな報告によれば、代替策の下、2030年には18州とワシントンDCで炭素排出汚染が最大8.7％増加するといった予測が提示されている。​ ​ Environmental Defense Fund “Clean Power Plan “Replacement” Will Increase Carbon Pollution in Many States – New Study” (2/13/19)​