国防総省（Department of Defense）は2月4日、待望のクラウド戦略を議会へ提出した。15ページに及ぶ文書は、国防総省が複数のクラウド戦略を使用することを示すと同時に、主として使用するクラウドは、「合同エンタープライズ国防インフラ・クラウド（Joint Enterprise Defense Infrastructure cloud: JEDI）」アーキテクチャーであることを明確にしている。JEDIは、論争的な商業クラウド契約で、10年間で最高100億ドルに達する可能性がある。発注はまだ行われていないが、国防総省は1社のクラウド・プロバイダーと契約する計画である。 FedTech “DOD Cloud Strategy Emphasizes JEDI” (2/5/19)
エネルギー省（Department of Energy）は2月7日、中圧電力の活用につながる新手法を見つけることに取り組む12件のプロジェクトに3,500万ドルを提供すると発表した。これらは、業界や輸送、グリッドなどへの応用が期待されている。選出されたプロジェクトは、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「キロボルト効果レーティングを安全に達成するための信頼性の高い建造物エレクトロニクス（Building Reliable Electronics to Achieve Kilovolt Effective Ratings Safely: BREAKERS）」プログラム及びオープン・プラス・コホートのキロボルト機器（OPEN+ cohort, Kilovolt Devices）プロジェクトの一部である。受益する12件のうち、8件はBREAKERSプロジェクトで、電力の不具合排除や効率性の強化などを通じて、新たな直流（DC）機器の開発に取り組む。また、4件はキロボルト機器OPEN+プロジェクトで、中圧電力のパワー・エレクトロニクスが直面する様々な課題に焦点を当て、特にグリッドの安全保障と信頼性に重点が置かれる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $35 Million for Ultra-Efficient Power Management” (2/7/19)
エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE））は2月6日、「クリーン・エネルギー製造イノベーション研究所：エネルギー効率製造におけるサイバーセキュリティ（Clean Energy Manufacturing Innovation Institute: Cybersecurity in Energy Efficient Manufacturing）」と題する資金提供公募（FOA）を発表する意向を明らかにした。このFOAは、米国の製造業の競争力やエネルギー効率、イノベーションを進展させる技術を開発する「クリーンエネルギー製造イノベーション研究所（Clean Energy Manufacturing Innovation Institute）」を設立するものである。設立されれば、エネルギー省が設立する6つ目の研究所で、製造業におけるサイバーセキュリティに焦点を当てた研究所となる。 Department of Energy “DOE Announces Notice of Intent to Issue a Funding Opportunity Establishing a Cybersecurity Institute for Energy Efficient Manufacturing” (2/6/19)
爆発による負傷ややけどなど、戦闘員が経験する負傷では、骨や皮膚、神経に壊滅的な損傷がもたらされ、重大な負傷の多くは、数か月から数年の回復期間を要する。これらの長期的かつ限定的な治療プロセスは患者にとり、持続的な痛みと困難を意味する。このような中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、バイオセンサーやアクチュエーター、人工知能における最近の進展は、組織再生を劇的に向上させることに利用できると考えている。これを実現するため、「組織再生のためのバイオエレクトロニクス（Bioelectronics for Tissue Regeneration: BETR）」プログラムを開始する。BETRプログラムは、負傷の回復状況を細かく追跡し、リアルタイムで回復プロセスを促進し、組織の修復と再生を最適化するバイオエレクトロニクスの開発を模索するものである。 Defense Advanced Research Project Agency “Intelligent Healing for Complex Wounds” (2/6/19)
現在、機械学習（machine learning: ML）は、高度な効率的製造から、医薬品、自動運転輸送に至るまで、様々な分野で応用されている。すでにMLの恩恵が出てきているものの、性急に進めるあまり、MLプラットフォームの脆弱性にほとんど注意が払われていないというのが現状である。特に、AIシステムの改変、故障、詐欺については脆弱である。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「詐欺に対するAIの頑強性の保証（Guaranteeing AI Robustness against Deception: GARD）」プログラムをスタートした。GARDプログラムは、MLアルゴリズムを欺こうとする試みを阻止する第一世代の防御策を開発することを狙いとしている。本プログラムに関する広範官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）は今後発表される予定である。 Defense Advanced Research Project Agency “Defending Against Adversarial Artificial Intelligence” (2/6/19)
IHSマーキット社（HIS Markit）のダニエル・ヤーギン副会長（Daniel Yergin）と、エネルギー・フューチャーズ・イニシアチブ社（Energy Futures Initiative）の最高経営責任者（CEO）で元エネルギー長官（Secretary of Energy）のアーネスト・モニツ氏（Ernest J. Moniz）という二人のエネルギー専門家が作成した報告書「クリーンエネルギー・イノベーションの概況の進展（Advancing the Landscape of Clean Energy Innovation）」が発表された。報告書は、米国内におけるクリーンエネルギー・イノベーションのエコシステムの現状を評価し、ブレイクスルーとなる可能性が最も高いクリーンエネルギー技術を特定している。報告書は、米国がクリーンエネルギー分野でのリーダーシップを維持するために必要な重要イノベーション経路を提示している。また、10件の高優先度クリーンエネルギー・イノベーション分野を挙げており、それには、貯蔵及びバッテリー技術、先端原子炉、水素、先端製造技術、建造物エネルギー技術などが含まれている。 Business Wire “Clean Energy Innovation Report Identifies Breakthrough Technologies” (2/6/19)
米国司法省（Department of Justice）が1月28日に、中国の通信大手、華為技術（Huawei）を機密情報窃盗の容疑で刑事起訴したことを受け、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）は、同社との新たな共同研究は行わないことを決定した。テキサス大学オースチン校（University of Texas at Austin）も、同社との関係を見直している。華為技術は世界各地で研究活動に大型投資を行っている。今回の発表の2週間前には、英国のオックスフォード大学（University of Oxford）が、「ここ数か月、英国のパートナーシップを取り巻く環境に公的懸念が浮上している」ことを理由に、同社からの新資金を模索することを止めると述べている。 Nature “UC Berkeley bans new research funding from Huawei” (2/1/19)
エネルギー省（Department of Energy）は2月1日、同省の職員に対して、外国によるリクルート活動に参加することは禁じられていると通達した。中国やその他の国が、エネルギー省の持つスパコンやその他の技術の重要研究を不当に取得することを阻止することを狙いとしたものとみられる。エネルギー省のダン・ブルイエット副長官（Dan Brouillette）は職員宛てのメモの中で、「一部の国が行っているリクルート・プログラムは、技術及び知的財産を外国へ不当に移転することを促進し、米国の経済基盤を脅かすものである」と述べている。メモによれば、潜在的なリクルート活動には、外国の研究機関やラボ、大学での名誉あるポジションの提供が含まれる。 Reuters “U.S. Energy Department warns staff to avoid foreign recruitment programs” (2/1/19)
データ財団（Data Foundation）とグラント・ソーントン社（Grant Thornton）の公共セクター（Public Sector）部門は1月23日、第3版となる「オープンデータの現状（The State of the Union of Open Data）」報告を発表した。政府高官や民間部門のリーダーなど33名に行ったインタビューを基に作成された報告書である。今年の報告書では、データの標準化／出版及び共有／資料の3部門についてオープンデータの現状をインタビューした。報告書のキーファインディングとして、①回答者のほぼ84％が、自分の所属機関で過去1年間にデータの標準化で進展が見られたと回答（昨年は81.8％）、②ほぼ85％が、所属機関におけるデータの出版もしくは共有が改善したと回答（同76.2％）、③ほぼ全回答者となる96.9％が、データの使用は所属機関の意思決定の情報提供となり、洞察は向上したと回答、などが挙げられている。 Data Foundation “Report: Public and Private Sectors Realizing Benefits of Open Data” (1/23/19)
トランプ大統領は1月14日、「エビデンスベースの政策策定基盤法（Foundations for Evidence-Based Policymaking Act）」に署名し、同法が成立した。データの透明性に関する画期的な法律で、同法成立へ向けた土台作りに関与した元政府高官や関係者は、「新法は、より広範な連邦データ戦略につながる」と述べている。エビデンスベースの政策策定基盤法には、「オープン政府データ法（OPEN Government Data Act）」が含まれており、慎重を期する必要のない政府データについては全て、機械で読むことができる形でオープンにすることを義務付けている。また、各省庁機関は、最高評価担当官（chief evaluation officer）や最高データ担当官（chief data officer）を任命することが義務付けられる。 Federal News Network “Evidence-based policy bill passage sets stage for upcoming federal data strategy” (1/22/19)