ブルームバーグ社（Bloomberg）が毎年発表する「ブルームバーグ・イノベーション指数（Bloomberg Innovation Index）」の2019年版が発表された。それによれば、1位は昨年と同様、韓国となっている。ただし、同国の特許活動の点数は下がり、研究及び教育部門の向上を受けて2位に浮上したドイツとの差は僅差となっている。米国は昨年10位以下であったが、今回8位に順位を上げた。上位10か国は、韓国、ドイツ、フィンランド、スイス、イスラエル、シンガポール、スウェーデン、米国、日本、フランスの順となっている。同指数は、特許活動、研究人材、高等教育、技術系企業、生産性、付加価値製造、研究開発支出の7部門の得点を基に順位付けされた。 Bloomberg “These Are the World’s Most Innovative Countries” (1/22/19)
イリノイ州のＪ・Ｂ・プリツカー知事（J. B. Pritzker）は1月23日、米国気候同盟（United States Climate Alliance）に参加するための行政命令に署名した。他の17州の知事と共に、トランプ大統領が撤退を表明したパリ気候協定（Paris Agreement）に則る形で炭素排出削減にコミットするもので、プリツカー知事は、州内の温室効果ガス排出を2025年までに、2005年水準と比べて26～28％削減することを約束した。また、イリノイ州は、電力の25％を再生可能資源から調達するという目標に向け、順調に進んでいると発言している。 これは、未来のエネルギー雇用法（Future Energy Jobs Act）で義務付けられたもので、同法は州内でのソーラー・エネルギー・ブームにつながった。 Chicago Tribune “Gov. J.B. Pritzker commits Illinois to climate change fight as study shows extreme weather convincing more people” (1/23/19)
エネルギー省（Department of Energy）は2月1日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）のプログラム「航海技術と総合サーボ制御を用いた空気力学的タービン／軽量／浮遊（Aerodynamic Turbines, Lighter and Afloat, with Nautical Technologies and Integrated Servo-control: ATLANTIS）」に最高2,800万ドルを拠出すると発表した。ATLANTISプロジェクトは、制御協調設計（control co-design: CCD）を用いて浮遊型オフショア風力タービン（floating, offshore wind turbines: FOWT）の新たな技術を開発するものである。米国のオフショア風力資源の多くは、海底に固定される従来型のオフショア風力タービンを設置するには深すぎる位置にあるが、浮遊型タービンには様々な技術的課題がある。この取り組みを成功させるため、ATLANTISプロジェクトでは、出力重量比を最大限にしつつ、タービンの効率性を維持あるいは強化する新たな設計手法が求められる。 Department of Energy “Department of Energy Announces $28 Million for Offshore Wind Energy” (2/1/19)
バージニア州ダンビル市は1月28日、総面積5万1,250平方フィートの「製造先進センター（Center for Manufacturing Advancement）」を建設すると発表した。総額2,550万ドルの同施設は、京セラ（Kyocera）に隣接し、先端学習・研究インスティチュート（Institute for Advanced Learning and Research: IALR）のはす向かいに建設される。費用はバージニア州とダンビル地域財団（Danville Regional Foundation）が負担し、2021年にオープン予定である。製造先進センターは、地元に拠点を置くことを希望する製造企業の迅速な立ち上げ支援や、既存の企業によるプロセス最適化の支援を目指すものである。 Industry Week “Virginia’s Advanced Manufacturing Facility Will Support New Companies” (1/29/19)
トランプ大統領は1月31日、インフラ・プロジェクトで米国産の鉄鋼を優先的に使用するよう奨励する行政命令に署名した。行政命令は、「インフラ・プロジェクトでのバイ・アメリカン優先強化（Strengthening Buy American Preferences for Infrastructure Projects）」と題し、連邦省庁の長官に対して、連邦支援の受益者が米国産のスチール、アルミ、セメントなどを使用するよう奨励することを命令している。大統領は2017年に同様の行政命令に署名しており、今回はその命令におけるギャップを埋める内容となっている。ただし命令は義務的なものではなく、施行のメカニズムや具体的な調達目標などはない。 UPI “Trump signs executive order encouraging use of U.S.-made steel” (1/31/19)
スポーツでもビジネスでも軍でも、効果的なチームの鍵となる要素は、信頼関係であるが、これは、特定の役割を実行するための能力に関する相互の理解に基づくものである。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、機械が単なるツールから信頼できるパートナーへと変革することを支援するため、1月31日、「コンピテンシー認識機械学習（Competency-Aware Machine Learning: CAML）」プログラムを発表した。CAMLは、ダイナミックかつ緊急を要する状況において自身のパフォーマンスを継続的に評価し、その情報をチームメイトである人間が容易に理解できる形式で伝達する機械学習システムの開発を目指すものである。DARPAは2月中旬に、CAMLのプロジェクトを募集する広範官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を行う予定である。 Defense Advanced Research Project Agency “Building Trusted Human-Machine Partnerships” (1/31/19)
エネルギー省（Department of Energy）の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy: NE）は、事故耐性燃料（Accident Tolerant Fuels: ATF）の開発に取り組む3つの業界パートナーに合計1億1,120万ドルを提供した。受益したのは、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）、ウェスチングハウス社（Westinghouse）、フラマトム社（Framatome）で、2018年後半に受益した。これらのアワードの活動期間は2021年1月31日までで、エネルギー省とNEは2020年度（5,560万ドル）及び2021年度（3,000万ドル）に追加資金を計画している（議会の承認次第）。ATFは、核燃料の信頼性と安全性、ならびに原子炉運用の経済性を大幅に向上させることを意図したものである。 Department of Energy “DOE Awards $111 Million to U.S. Vendors to Develop Accident Tolerant Nuclear Fuels” (1/31/19)
トランプ政権は、就労ビザ（H-1B）の配分方法を今年4月から変更することを発表した。これは、米国の大学で高度な学位を取得した（以下、高学歴）労働者に発給されるビザ件数を増やすことを目的としている。米国市民権・移民業務局（U.S. Citizenship and Immigration Services）によれば、新規則により、最大5,340名の高学歴（修士以上）移民が新たにビザを取得することになると予測されている。従来、USCISは、一定の基準を満たした者を対象に、抽選に基づいてビザ受益者を選出していたが、４月以降は、H-1Bビザの取得を求める高学歴労働者は、最初に一般抽選に参加する。選出されなかった場合、高学歴の応募者は、高学歴者のみを対象とした2回目の抽選（2万件のビザが発給される）のチャンスがあるという仕組みである（従来は順番が逆であった）。 Wall Street Journal “U.S. Changes Visa Process for High-Skilled Workers” (1/30/19)
米国の道路の電気化が進みつつある象徴として、ロイヤル・ダッチ・シェル社（Royal Dutch Shell）は、ロサンゼルスを拠点とする電気自動車の充電及びエネルギー管理技術の開発業者、グリーンロッツ社（Greenlots）を買収することが発表された。シェル社は、米国子会社を通じて、クリーン技術に重点を置く投資会社、エネルギー・インパクト・パートナーズ（Energy Impact Partners）からグリーンロッツ社を買収する。グリーンロッツ社によれば、同社はエネルギー・インパクト・パートナーズ社から資金を調達した後、電気自動車充電技術でユーティリティ企業から契約を受けるようになった他、フォルクスワーゲン社（VolksWagen）の充電プログラム「米国の電気化（Electrify America）」の唯一のソフトウェア・プロバイダーとして選出された。 TechCrunch “With its Greenlots acquisition, Shell is moving from gas stations to charging stations” (1/30/19)
大統領府高官は1月29日、2020年の予算教書では非防衛部門の予算が大幅削減されることを明らかにした。一方、先の連邦政府一部閉鎖の影響を受け、予算教書の提出が、法で規定されている2月第1週の月曜日（4日）には間に合わず、数週間遅れる可能性があると述べた。大統領府国家経済会議（National Economic Council: NEC）のラリー・クドロー委員長（Larry Kudlow）は、フォックス・ビジネス・ネットワーク（Fox Business Network）のインタビューで、「政権は非常に厳しい歳出予算を数週間以内に発表する」と述べた。トランプ政権の予算案は、民主党の強い抵抗に直面するだろう。 Reuters “White House to seek big domestic spending cuts; budget will be late” (1/29/19)