米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は1月24日、2019年の「年間エネルギー見通し（Annual Energy Outlook: AEO）」を発表した（参照ケースと6つの参考ケース（side case）を含む）。それによれば、米国のタイト・オイル及びシェール・ガス資源の大型開発の継続と、再生可能資源利用の拡大が予測されている。AEO2019参照ケースによれば、2020年には、ここ約70年間で初めて、米国のエネルギー輸出が輸入を上回ると予測され、2050年までエネルギー純輸出国となる見通しである。また、天然ガス価格の持続的な低価格と再生可能資源の費用低下が電力生産燃料混合にもたらす影響も強調されている。天然ガスは電力生産の最大シェアを占め続け、その割合は2018年の34％から2050年の39％に増大し、再生可能資源（水力を含む）の割合は2018年の18％から2050年は31％に増加すると予測されている。​ ​ Energy Information Administration “EIA’s Annual Energy Outlook 2019 projects continued robust growth in U.S. energy production, emergence of the United States as an energy exporter, and a cleaner U.S. electric power generation mix” (1/24/19) ​

ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が1月9～14日に1,505人の成人を対象に行った調査の結果によれば、米国民が大統領と議会に求める「するべきこと」リストは、経済、医療費、教育、テロ防止と多岐にわたり、それらの全てが「上位の優先事項」として挙げられている。経済改善（回答者の70％が「上位の優先事項」と回答）は引き続き、米国民の最大の優先事項となっているが、その割合は近年大幅に減少している。また、67％が「テロリストから国を保護」を上位の優先事項として挙げているが、その割合は2001年の同時多発テロ事件以降、最低水準となっている。経済及び安全保障に対する懸念が下がる一方、医療費の削減（69％）、教育制度の改善（68％）といった国内問題が国民の最大優先事項として浮上しつつある。​ ​ Pew Research Center “Public’s 2019 Priorities: Economy, Health Care, Education and Security All Near Top of List” (1/24/19) ​

ブルッキングス研究所（Brookings Institution）メトロポリタン政策プログラム（Metropolitan Policy Program）は、「オートメーションと人工知能：機械はどのように人と場所に影響するか（Automation and Artificial Intelligence: How machines are affecting people and places）」と題する報告書を発表した。オートメーションが今後数十年間に米国の労働力に及ぼす影響について分析したもので、キーファインディングとして、①オートメーション化により、若い世代、男性、社会的サービスを十分に受けられない層（特にヒスパニックとアフリカ系）は深刻な困難に直面すると考えられる、②地理的な不均衡が予想される（業務のオートメーション化の影響を最も受けやすい場所は、ラスベガス、ケンタッキー州ルイビル、オハイオ州トレドなど、最も受けにくい場所は、ワシントンDC、ベイエリア、ニューヨーク市、ボストンなど）、③職業別で見た場合、オートメーション化の影響を受けやすい職種と受けにくい職種がある、④教育はオートメーション化対策の助けとなる、などが挙げられる。​ ​ Brookings “New Brookings report forecasts automation’s sizable impacts on the American workforce through 2030” (1/24/19)​

エネルギー省（Department of Energy）のブルース・ウォーカー次官補（電力局担当）（Bruce J. Walker、Assistant Secretary for the Office of Electricity）は1月24日、「電力業界の技術及び慣行イノベーション・チャレンジ（Electricity Industry Technology and Practices Innovation Challenge）」と題するコンペを発表した。このコンペは、国内の電力基幹系統をより強力かつ対応力のあるものにすることを目標として、既存のプロセス及び手順、技術の利用、グリッド運用を強化するためのエネルギー業界の伝統的な慣行を、変化あるいは置換する方法について、米国民のアイデアを活用することを狙いとしたものである。提案される技術及びソリューションは、基幹系統の計画、建設、運用を強化するものでなくてはならない。本コンペの詳細は近いうちに発表される予定である。​ ​ Department of Energy “DOE Challenges America’s Innovators to Propose Improvements to the Bulk Power System to Improve Resilience” (1/24/19)​

エネルギー省（Department of Energy）のマーク・メネゼス次官（Under Secretary of Energy、Mark Menezes）は1月24日、グリッド高度化イニシアチブ（Grid Modernization Initiative: GMI）として2019年度に4,000万ドルを提供すると発表した。GMIは横断型イニシアチブで、あらゆる応用エネルギー局が関与し、官民パートナーと協力して将来のグリッドを測定／分析／予測／保護／管理する新たなツールと技術の開発に重点を置く。今回発表された2019年度の資金は、エネルギー省傘下の国立研究所における分野専門性を活用しながら、将来の中核となるコンピテンシー強化を目的として業界と協力する「グリッド近代化研究所コンソーシアム（Grid Modernization Laboratory Consortium: GMLC）」に充当される。本件の詳細は3月に発表される予定であるが、トピック分野には、対応力のモデリング、先端センサー、エネルギー貯蔵、サイバーセキュリティ、制度的支援が含まれると考えられる。​ ​ Department of Energy “DOE Announces $40 Million for Grid Modernization Initiative” (1/24/19) ​

コロラド州のジャレド・ポリス知事（Jared Polis）は1月17日に行った記者会見で、州内の道路により多くの電気自動車を走行させるための一連の行政政策変更を発表した。同知事は昨秋の選挙運動で、2040年までに、州内の電力グリッドの電力を100％再生可能エネルギーとすることを約束しており、今回の発表により、電気自動車の購入を検討する消費者により多くの選択肢（さほど高価でないものも含め）を提供するものになるはずであると述べた。ポリス知事の行政命令は、より多くの電気自動車を支援する上で必要なインフラを開発するため、州機関横断型のチームを編成すること、州の自動車を電気化するために投資をすることを指示し、州の運輸省に電気自動車政策を策定するよう要請している。​ ​ Denver Post “Gov. Jared Polis pushes Colorado toward zero-emission vehicles with first executive order” (1/17/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の生物技術局（Biological Technologies Office: BTO）は、新たなプログラム「生物学的特性の測定（Measuring Biological Aptitude: MBA）」を開始する。これは、兵士の訓練・行動・回復に変革をもたらし、極めて専門性の高い役割を担う高度な有技能者の不足を緩和することができると期待されており、国防総省（Department of Defense）が軍の準備体制を強化・維持する一助となる可能性がある。MBAプログラムは、特殊性の高い役割を担う戦闘員の生物学的特性をリアルタイムで特定、理解、監視し、その役割の成功につなげることを狙いとしている。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Understanding Warfighter Performance from the Inside Out” (1/22/19)​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）が今年後半に行う「地下（Subterranean: SubT）チャレンジ（SubT Challenge）」の回路ステージ（Circuits Stage）への準備として、4月初旬、9チームがコロラド州アイダホ・スプリングにあるエドガー実験鉱山（Edgar Experimental Mine）の暗くて汚れた内部を遠隔で探査する試験に取り組む。今回行われる探査は、「SubT総合演習（SubT Integration Exercise: STIX）」として知られ、参加チームは、厳しい環境下で技術（ロボティクス、センサー、通信ソリューションを含む）を試す機会となる。これらの技術は、地下での第一応答者や戦闘の活動に改革をもたらすことを狙いとしたものである。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Teams Will Test Concepts for Exploring Underground in SubT Integration Exercise” (1/22/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の無線周波リスク削減導入実証（Radio Frequency Risk Reduction Deployment Demonstration: R3D2）は、2月後半に、新しいタイプの薄膜リフレクトアレー・アンテナ（membrane reflectarray antenna）を打上げる計画である。アンテナは、極薄のカプトン（Kapton）薄膜でできており、打上げ中は小型に梱包され、低地球軌道に達すると、直径2.25メートルのサイズに展開する。R3D2は、展開アンテナの動き、低地球軌道における薄膜アンテナの生存性や無線周波の特性をモニターする。アンテナにより、現在は大型衛星を必要とする複数のミッションを実現できる可能性がある。打上げはニュージーランドのマヒア半島にあるロケット・ラボ社（Rocket Lab）の発射複合施設で行われる。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Prototype Reflectarray Antenna Offers High Performance in Small Package” (1/22/19) ​

ボーイング社（Boeing）は1月23日、乗客を乗せて自動飛行する 飛行体プロトタイプの最初の試験を成功させたと発表した。試験は、バージニア州マナサスで行われ、着陸、浮上、着陸を行ったが、飛行（前進）は行わなかったという。ボーイング社の最高技術責任者（Chief Technology Officer）は、「我々は一年間で、概念設計からプロトタイプの飛行までこぎつけた」とコメントしている。プロトタイプは電気推進システムを電力とし、飛行範囲は最高50マイルで、飛行体の長さは30フィート、幅28フィートである。 ​ USA Today “Boeing successfully completes test flight of air taxi prototype” (1/23/19) ​