ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が1月9～14日に1,505人の成人を対象に行った調査の結果によれば、米国民が大統領と議会に求める「するべきこと」リストは、経済、医療費、教育、テロ防止と多岐にわたり、それらの全てが「上位の優先事項」として挙げられている。経済改善（回答者の70％が「上位の優先事項」と回答）は引き続き、米国民の最大の優先事項となっているが、その割合は近年大幅に減少している。また、67％が「テロリストから国を保護」を上位の優先事項として挙げているが、その割合は2001年の同時多発テロ事件以降、最低水準となっている。経済及び安全保障に対する懸念が下がる一方、医療費の削減（69％）、教育制度の改善（68％）といった国内問題が国民の最大優先事項として浮上しつつある。​ ​ Pew Research Center “Public’s 2019 Priorities: Economy, Health Care, Education and Security All Near Top of List” (1/24/19) ​