米国科学技術イノベーションニュース

CNBCの報道によれば、アップル社（Apple）は、自動運転車チームから200人を解雇し、同チームの規模を縮小した。「プロジェクト・タイタン（Project Titan）」とコードネームが付けられた秘密のチームは、過去数年間活動を行っているが、アップル社は同チームが具体的に何に取り組んでいるのかについて明らかにしていない。CNBCによれば、今回の人員削減は、ダグ・フィールド氏（Doug Field）による再編の一環であるという。同氏はアップル社の幹部で、数年前にテスラ社（Tesla）へ転身したが、昨夏にアップル社に戻り、プロジェクト・タイタンの支援を行っていた。なお、昨年7月に同社従業員がプロジェクトに関する機密情報を窃盗した疑いで逮捕された際、同社は最高5,000人が本プロジェクトに関する情報へのアクセスを有していることを明らかにしていた。過去には、アップル社は完全自動運転車の車体開発に取り組んでいるのではないかと噂されていたが、CNBCは、「プロジェクトは、当初噂されていた車体から、ソフトウェアに焦点を当てる形へと縮小されたようだ」と分析している。​ ​ ARS TECHNICA “Apple cuts 200 people from its autonomous vehicle team” (1/24/19) ​

アマゾン社（Amazon）は1月23日、ワシントン州シアトルの近郊で、ロボットによる自動運転配達の試験を開始したことを発表した。大型犬のサイズで、側面にはアマゾン・スマイルのロゴが付いた薄青色のロボットが商品を顧客の玄関先まで配達するという。当初は担当者が配達ロボットに同行するが、詳細は発表されていない。アマゾン社以外にも、既に複数の企業が、大学キャンパス内での軽食や飲み物の配達サービスの試験などに取り組んでいる。​ ​ AP “Amazon testing delivery by self-driving robots” (1/23/19)​

エネルギー省（Department of Energy）は1月23日、国内の石炭火力発電所の全体的なパフォーマンス、信頼性、柔軟性の改善につながるコスト分担型研究開発（R&D）プロジェクトに最高3,800万ドルを投資する資金提供公募（FOA）を発表した。エネルギー省は、本FOAの下、グリッドの高度化と、既存の石炭火力発電所の改良につながる研究に資金を提供する。選出されたプロジェクトは、エネルギー省の「トランスフォーマティブ発電プログラム（Transformative Power Generation Program）」及び「分野横断型研究プログラム（Crosscutting Research Program）」を支援するものである。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）が受益プロジェクトを管理する。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $38 Million for Improving Existing Coal-Fired Power Plants” (1/23/19) ​

2019年の「国家諜報戦略（National Intelligence Strategy）」によれば、米国の諜報機関は、技術の進展による新興の脅威に直面していることから、米国の世界的先端を維持するためにより機敏かつ革新的になり、より高い技術的卓越性を持つ必要があるという。戦略報告書では、ロシア及び中国といった従来から敵対関係にある国は、今後も米国の国家安全保障において最大の脅威であるとしつつ、宇宙、サイバー空間、コンピューティング、その他の新興でディスラプティブな技術を、新興の課題として挙げている。また、「人工知能やスパコン、その他などの新興技術は、米国の敵対者の軍及び諜報能力の創出と向上につながっている」としている。さらに、米国の諜報コミュニティ（intelligence community）は、米国のイノベーションと諜報技術能力の優位性を維持するために投資する必要があるとし、イノベーションと情報共有を強化するための今後4年間における事業目的を提示している。​ ​ Fedscoop “Intelligence community prioritizes innovation, info sharing in 2019 strategy” (1/23/19) ​

グーグル社（Google）が1月22日に開示した四半期報告によれば、同社は2018年に、米国政府へのロビー活動に過去最大となる2,120万ドルを支出した。これは、それまでの過去最高だった2012年の1,822万ドルを上回る。一方、フェイスブック社（Facebook）が同日議会へ提出した書類では、2018年における同社のロビー活動費も過去最大となる1,262万ドルであった。米国の議員や規制当局は、グーグル社やフェイスブック社などの大手インターネット・サービス・プロバイダの力を抑えようと、新たなプライバシー規則や反トラスト規則を検討している。こうした規制面の動きは、技術系の投資家にとり、最大の懸念事項の一つとなっている。​ ​ Reuters “Google, Facebook spend big on U.S. lobbying amid policy battles” (1/22/19)​

グーグル社は1月23日、台湾の台南市にある10メガワットのソーラー・アレイによる電力を購入する長期的合意に達したと発表した。本件は同社にとり、アジアで最初のクリーンエネルギー・プロジェクトとなる。合意は、グーグル社、台湾の複数のエネルギー企業、台湾政府の協力により実現した。台湾では最近の電力法（Electricity Act）改正により、非ユーティリティ企業が再生可能エネルギーを直接購入できるようになっており、これを活用した形である。本ソーラー・アレイは、台南市にあるグーグル社のデータセンターと同じ地域電力グリッドに接続されることになる。​ ​ Tech Crunch “Google launches clean energy project in Taiwan, its first in Asia” (1/23/19) ​

世界経済フォーラム（World Economic Forum）が1月22日に発表した報告書によれば、第4次産業革命（Fourth Industrial Revolution）及びその他の構造的変化の結果、米国労働市場で失業する140万人を再スキル（新しい技能を身に着けさせる）する費用は合計340億ドルで、それらは概ね政府の負担となる可能性が高い。民間部門が利益が出る形で再スキルできるのは、失業者140万人のわずか25％（約35万人）である（企業にとっては、再スキルするよりも、適切な技能を有する者と置換した方がコスト効果は高い）。企業が協力して大規模に行えば、再スキルできる割合は45％に増加する。一方、連邦政府は340億ドルの費用の86％（290億ドル）を負担することになるという。​ ​ World Economic Forum “Who Pays for the Reskilling Revolution? Investment to Safeguard America’s At-Risk Workers Likely to Cost Government $29 Billion” (1/22/19)​

カリフォルニア州オークランドを拠点とするクリーン技術インキュベーター兼ワークスペースの「パワーハウス（Powerhouse）」は、シード段階のベンチャー・キャピタル（VC）ファンド、「パワーハウス・ベンチャーズ（Powerhouse Ventures）」を立ち上げた。パワーハウス・ベンチャーズは、業界大手やエネルギー企業から550万ドルを調達しており、これらは5万ドル～20万ドルで投資される。パワーハウス・ベンチャーズは、クリーンエネルギー分野のデジタル技術あるいはビジネス・モデル・イノベーションに取り組む、初期の企業を中心に投資を行う。これまでに既に4件の投資を行っている。​ ​ Greentech Media “Cleantech Incubator Powerhouse Launches Seed-Stage VC Fund” (1/22/19) ​

気候変動コミュニケーション・イェール・プログラム（Yale Program on Climate Change Communication）とジョージ・メイソン大学（George Mason University）気候変動センター（Center for Climate Change）が1月22日に発表した全国世論調査結果によれば、回答者の70％以上が、「気候変動は個人的に自分にとって重要な問題である」と考えており、その割合は過去最高となった。「気候変動は起きている」と考える回答者の割合は73％で、62％が「その原因は人的なもの」と考えている。一方、「気候変動は、自然の環境変化によるもの」と考える者の割合は23％と過去最低水準となった。​ ​ The Hill “Poll: Record number of Americans consider climate change a personal issue” (1/22/19) ​

シカゴ大学エネルギー政策研究所（Energy Policy Institute at the University of Chicago: EPIC）とAP通信-NORC公共問題研究センター（The Associated Press-NORC Center for Public Affairs Research）が、2018年11月に18歳以上の米国民を対象に行った世論調査の結果によれば、回答者の48％が、「気候変動科学は5年前に比べてより説得力がある」と感じており、4分の3が「近年の過度な気象によって自分の見解が変わった」と答えている。また、米国民の10人に7人が、「気候変動は起きている」と述べている（党派別では、民主党員86％、共和党員52％、無所属70％）。一方、炭素税については、44％が賛成、29％が反対、25％が「分からない」としている。さらに、炭素税の使途について、「環境の回復、再生可能エネルギーの研究開発などに使用される」場合と、「世帯へ還元される」場合では、前者の方が炭素税への支持率は高い。​ ​ EPIC “New Poll: Nearly Half Of Americans Are More Convinced Than They Were Five Years Ago That Climate Change Is Happening, With Extreme Weather Driving Their Views” (1/22/19) ​