米国科学技術イノベーションニュース

ウェイモ社（Waymo）は、ミシガン州南東部に自動運転車の製造工場を作る計画を発表した。同社は、ミシガン州南東部で工場を特定し、その後数年間にわたって地域社会に数百人の雇用（エンジニア、オペレーション専門家、車両コーディネーターなど）を創出することを計画している。ミシガン経済開発公社（Michigan Economic Development Corp.）の広報担当者は、「ミシガン戦略基金（Michigan Strategic Fund）理事会は1月22日、全会一致でウェイモ社のプロジェクトを承認した」と述べた。MEDCによれば、同社は、ミシガン・ビジネス開発プログラム（Michigan Business Development Program）のグラント800万ドルを要請しており、プロジェクトには少なくとも100人（最大400人）の雇用創出と、最高1.360万ドルの投資が伴うという。​ ​ Detroit Free Press “Robot car factory to bring as many as 400 jobs to southeast Michigan” (1/22/19)​

自動配達サービス大手のスターシップ・テクノロジーズ社（Starship Technologies）と食品及び施設管理サービス提供事業者のソデクソ社（Sodexo, Inc.）は1月22日、ジョージメイソン大学（George Mason University）の構内（バージニア州フェアファックス）で、ロボットによる食品配達サービスを開始すると発表した。同大学の4万人の学生、教員、スタッフは、スターシップ・デリバリーズ（Starship Deliveries）アプリを使って飲食物を注文し、大学構内の好きな場所で受け取れる。配達時間は注文の内容にもよるが15分程度で、配達料は1回に付きわずか1.99ドルとなっている。立ち上げ当初の参加小売企業は、ブレイズ・ピザ（Blaze Pizza）、スターバックス（Starbucks）、ダンキン（Dunkin’）で、今後数週間以内に増える予定である。この配達サービスには25基のロボットが投入されており、大学構内におけるロボットの自動食品配達サービスとしては最大規模である。​ ​ Starship “World’s Largest Fleet of Delivery Robots on a University Campus Launched by Starship Technologies and Sodexo” (1/22/18)​

連邦政府の一時閉鎖は、2019年度予算が既に充当されている機関にまで影響を及ぼしている。例えば、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、予定されているプロポーザル審査会合の内容やスケジュールを連邦広報（Federal Register）で通知することを義務付けられているものの、連邦広報を発行する機関が閉鎖措置を受けており、新しいプロポーザル審査会合の招集ができない状況になっている。またエネルギー省は、幹部らが職員に、連邦政府の閉鎖を受けて出張をキャンセルするよう通達したと言われている。エネルギー省は、全面的に予算が承認されていることから、一部の連邦議員からはその理由について疑問が出ている。​ ​ Science “Surprise! Shutdown also disrupting U.S. science agencies that aren’t closed” (1/19/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office）は1月18日、ミシガン州経済開発公社（Michigan Economic Development Corporation: MEDC）との間で覚書（Memorandum of Understanding: MOU）を交わしたと発表した。このMOUは、水素及び燃料電池の研究開発（R&D）に関するエネルギー省とミシガン州との協力を強化し、民間投資と国内雇用創出を促進することを狙いとしている。MOUを通じて、MEDCは、エネルギー省傘下の国立研究所の能力を活用して、分析及びデータ収集を強化し、将来のR&Dのガイドとすることができる。両者はまた、新興の水素インフラ技術の開発と国内サプライ・チェーンの育成でも協力する。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces Collaboration with Michigan to Advance Hydrogen and Fuel Cells” (1/18/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、核不拡散に関する研究開発努力の一環として、2つの大学コンソーシアムに合計5,000万ドルのグラントを提供すると発表した。各コンソーシアムは、年間500万ドルを5年間にわたって受益する。コンソーシアムは、大学基礎研究を米国の国立研究所と結び付け、原子力科学及び安全保障上の目標の進展につなげる。受益するのは、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）が主導する「実現技術・イノベーション・コンソーシアム（Consortium for Enabling Technologies & Innovation）」と、ミシガン大学（University of Michigan）が主導する「監視・技術・実証コンソーシアム（Consortium for Monitoring, Technology & Verification）」である。​ ​ Department of Energy “NNSA grants $50 million to university consortia supporting nonproliferation research and development” (1/17/19)​

国防総省（Department of Defense）は、2019年の「迅速イノベーション基金（Rapid Innovation Fund: RIF）」プログラムへの応募受付を開始した。RIFは、重要な国家安全保障ニーズに合致する革新的技術に最高300万ドルの資金を提供するプログラムである。国防総省は、1月18日に広範官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を発表し、3月8日まで白書の提出を受け付ける。同省が求めているのは、国防戦略（National Defense Strategy）の野心を支える技術ソリューションで、その技術は革新的かつ成熟したもの（最終の試験及び導入に近いもの）でなくてはならない。​ ​ Fedscoop “DOD is taking applications for 2019’s Rapid Innovation Fund” (1/18/19) ​

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）の研究者が発表した報告書によれば、エネルギー省（Department of Energy）が2016年に設定した電力コスト目標が実現されれば、2050年までに集光型太陽熱（CSP）発電が米国の電力システムにおいて果たす役割は大幅に増加する可能性があるという。NRELの研究者は、エネルギー省のコスト目標（2030年までに1キロワット時あたり5セント）が実現された場合の影響について、地域エネルギー導入システム（Regional Energy Deployment System: ReEDS）モデルを使って様々なシナリオを試算した。この結果、全てのシナリオにおいて、太陽光（PV）発電は、発電能力と電力構成において増大的な役割を担う一方で、地熱エネルギー貯蔵を備えたCSPの役割は、2030年のコスト目標が実現した場合のみ、拡大することが判明した。​ ​ National Renewable Energy Laboratory “Concentrating Solar Power’s Role Could Grow if 2030 Cost Targets Realized” (1/21/19)​

ピッチブック社（PitchBook）と全米ベンチャーキャピタル協会（National Venture Capital Association: NVCA）による「ピッチブック－NVCAベンチャー・モニター（PitchBook-NVCA Venture Monitor）」報告によれば、ベンチャーキャピタル（VC）業界は2018年に、米国を拠点とするスタートアップに1,309億ドルを投資し、過去最高だったドットコム時代の2000年の記録を上回った。これは、VCのエコシステムの成熟を象徴するものとみられている。757億ドルの手元資金を持つVC業界は、2018年に過去最高のペースでスタートアップ・エコシステムに資金を投じた。メガ取引（1億ドル以上）が引き続き取引市場を支配し、199件を記録、前年から91.3％増加した。また、近年の好調な取引が要因となり、2018年のエグジット（出口）市場も活況であった。​ ​ National Venture Capital Association “US Venture Capital Investment Reached $130.9 Billion in 2018, Surpassing Dot-Com Era” (1/10/19) ​

製造USA研究所（Manufacturing USA Institute）の一つであるバイオ医薬品製造米国イノベーション研究所（National Institute for Innovation in Manufacturing Biopharmaceuticals: NIIMBL）は、プロジェクト公募2.1（Project Call 2.1）の結果、合計22件の開発プロジェクト（14件は技術関連、8件は労働力関連）に資金を提供すると発表した。22件のプロジェクトの金銭的価値は、コスト分担金とあわせて合計約1,300万ドルとなっている。今回の助成により、NIIMBLのポートフォリオは、44件のプロジェクト、4,500万ドル以上の投資となった。​ ​ National Institute for Innovation in Manufacturing Biopharmaceuticals “NIIMBL Announces New Projects to Advance Biopharmaceutical Manufacturing” (1/9/19) ​

バイオ医薬品製造米国イノベーション研究所（National Institute for Innovation in Manufacturing Biopharmaceuticals: NIIMBL）は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）からグラントを受益し、米国内外でバイオ製剤技術の進展を目的とした資金提供を行うと発表した。NIIMBLは、バイオ製剤のコスト削減につながる革新的技術の開発支援として、同財団から最高150万ドルを受益する。NIIMBLの科学者や分野専門家は、バイオ医薬品の市場化促進とコスト低減につながる製造技術ソリューションの開発に取り組む貴重な資源を得ることになり、世界の人々の健康増進につながると期待されている。また、ビル&メリンダ・ゲイツ財団は、NIIMBLによる活動（技術ワークショップ、チーム作り会合、技術のロードマップ作成、委員会など）に参加する。​ ​ National Institute for Innovation in Manufacturing Biopharmaceuticals “NIIMBL Launches Global Health Fund” (1/10/19) ​