米国科学技術イノベーションニュース

米国の石油業界団体大手は1月15日、輸送燃料の汚染規制を強化する新たな国際標準を支持し、ロビー活動を行うことを目的とした同盟を発足させた。同盟の名称は、「米国エネルギー安全保障同盟（Coalition for American Energy Security）」で、米国石油研究所（American Petroleum Institute）、米国燃料・石油化学製造事業者（American Fuel & Petrochemical Manufacturers）などの組織が加盟している（加盟団体は今後さらに増える予定）。米国の石油・製油企業の多くは、今回対象となる国際標準（十年前に国連の海洋部門によって設定された）によって低硫黄ディーゼル燃料へと進むことで競争的優位性を得たいと考えている。一方、エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の報告によれば、本国際標準により、2020年に燃料価格が最も上昇すると分析されており、この年は選挙年であることから、トランプ政権が何らかの介入を試みるのではないかとの報道もある。​ ​ Axios “Big Oil to Trump: We want global pollution regulations” (1/16/19)​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「大学タービン・システム研究（University Turbine Systems Research: UTSR）」と題する資金提供公募（FOA）の下で選出されたプロジェクトに最高600万ドルの連邦資金を提供すると発表した。本FOAでは、化石燃料発電における燃焼タービンのパフォーマンス及び効率性に関連する科学的課題と応用工学技術問題に対処し、これらを解決する大学ベースのR&Dプロジェクトを募集している。​ ​ Department of Energy “DOE Announces $6 Million for University-Based Turbines Research and Development Projects” (1/15/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月15日、議会への報告書「医療情報技術：医療提供者間で患者の記録を電子的に照合する際の手法と課題（Approaches and Challenges to Electronically Matching Patients’ Records across Providers）」を公表した。医療ケア提供者は電子記録の共有を進めているが、適切な患者と電子記録を照合することが容易でなく、大変な結果につながる可能性がある。不正確、不完全、一貫していないフォーマットのデータは、電子記録の照合を困難にする要因の一つであり、ある記録では氏名がフルネームで記載され、別の記録ではニックネームで記載されるというケースが生じる。GAOは本件について、解決策の可能性（患者の氏名の記載方法に具体的な形式を義務付ける、記録照合のベスト・プラクティスを共有するなど）について検討している。​ ​ Government Accountability Office ” Health Information Technology: Approaches and Challenges to Electronically Matching Patients’ Records across Providers” (1/15/19) ​

2018年にカリフォルニア州で大規模な被害をもたらした山火事「キャンプ・ファイア（Camp Fire）」を巡り、巨額の賠償負担を求められている電力大手のPG&E社は1月14日、米連邦破産法の適用を申請すると発表した。申請は、州法で義務付けられている15日間の待機期間を経て、29日に行われる。同社によれば、キャンプ・ファイア関連で少なくとも70億ドルの賠償負担を求められている。同山火事は、80名の死者、1万4,000家屋及びその他4,800棟近くの建物の損失を招いた。山火事は、PG&E社の送電線が不具合を起こし、近くの木に接触して引火したことが原因と考えられている。​ ​ CNN Business “PG&E, utility tied to wildfires, will file for bankruptcy” (1/14/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「石炭のバリュー・チェーンの最大限化（Maximizing the Coal value Chain）」と題する資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）の下、コスト分担型研究開発（R&D）プロジェクトに最高950万ドルを投資する計画を発表した。本FOAは、電力や鉄鋼の生産、高価値製品の製造に使用される石炭ベースの改良型原料を作るべく、国内石炭の革新的な利用の開発を目指すものであり、ひいては石炭に新たな市場機会を作り出すことを狙いとしている。​ ​ Department of Energy “DOE to Invest Up to $9.5 Million to Create New Market Opportunities for Coal” (1/15/19) ​

ニューメキシコ大学（University of New Mexico）ビジネス・経済研究局（Bureau of Business and Economic Research）の独立調査予備発表によれば、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）は2015年から2017年の間、ニューメキシコ州全体の経済生産に年間平均31億ドル寄与したという。同研究所が2018年度にモノとサービスに支出した7億5,600万ドルのうち、55％以上が州内の企業へ流れ、これは前年の45％から増加した。また、LANLの経済開発プロジェクトにより、ニューメキシコ州内で1,494件の雇用が創出あるいは維持された（2017年）。同研究所では、今後も地域への経済的影響をさらに強化する取り組みを計画している。​ ​ Los Alamos National Laboratory “Los Alamos National Laboratory contributes $3 billion a year to the state’s economy” (1/15/19)​

ペンシルバニア経済リーグ（Pennsylvania Economy League）とKLIOSコンサルティング社（KLIOS Consulting）が発表した報告書「ベン・フランクリン・テクノロジー・パートナーズの経済的影響（The Economic Impact of Ben Franklin Technology Partners）」によれば、スタートアップ及びイノベーションに重点を置いた投資活動を行うベン・フランクリン・テクノロジー・パートナーズは、2012年から2016年の間に州内に1万1,407件の高賃金雇用の創出を支援し、州経済を41億ドル押し上げたという。しかし、ペンシルバニア州による同パートナーズへの投資は、2007年度の約2,800万ドルから現在の年間1,400万ドルへと50％以上削減されており、州政府からの投資に依存しているベン・フランクリンの能力は縮小しつつある。​ ​ Ben Franklin Technology Partners “Study: Ben Franklin Grew Pa.’s Economy by $4.1 Billion, Created 11,407 Jobs from 2012 to 2016” (January 2019) ​

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の「発電機在庫（inventory of electric generators）」によれば、米国発電部門では2019年に23.9ギガワット（GW）の発電能力の追加と8.3GWの同能力の閉鎖が予測されている。ユーティリティ規模の発電能力追加のうち、43％は風力、34％は天然ガス、18％は太陽光発電が占め、残りの2％はその他の再生可能及びバッテリー貯蔵能力となっている。一方、2019年に閉鎖が予測されている発電能力は、石炭が53％、天然ガスが27％、原子力が18％、その他が2％である。​ ​ Energy Information Administration “New electric generating capacity in 2019 will come from renewables and natural gas” (1/10/19)​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は1月10日、2つの資金提供公募（founding opportunity announcement: FOA）の下、石油・天然ガスの回収技術強化につながる研究開発プロジェクトに最高8,800万ドルの連邦資金を提供すると発表した。国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）)が両FOA下で選出されたプロジェクトを管理する。FOAの一つは、「石油増進回収法の先端技術（Advanced Technologies for Enhanced Oil Recovery）」（4,400万ドル）で、もう一つは、「非在来型の石油・天然ガス資源回収に関する先端技術（Advanced Technologies for Recovery of Unconventional Oil & Gas Resources）」（4,400万ドル）と題するものである。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $88 Million for Oil and Natural Gas Recovery Research” (1/10/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、コンピューティングに必要な電力と、先端の人工知能（AI）ツールを稼働させるために必要なハードウェアの削減に取り組んでおり、「虫」の脳にヒントを探し始めている。DARPAは1月4日、「極めて小さな飛来虫」の脳のように小さくかつ効率的なコンピューティング・システムを構築する方法について、アイデアの募集を開始した。これは、「マイクロスケール・バイオミメティクス（生体模倣科学）・ロバスト人工知能ネットワーク（Microscale Biomimetic Robust Artificial Intelligence Networks: MicroBRAIN）」プログラムと呼称され、より少ないデータで訓練でき、より少ない電力で操作することができるAIシステムにつながる可能性があるという。​ ​ Nextgov “DARPA Thinks Insect Brains Might Hold the Secret to Next-Gen AI” (1/9/19) ​