米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は1月9日、今回で10年目となる「科学局若手キャリア研究プログラム（Office of Science Early Career Research Program）」への応募を受け付けると発表した。同プログラムは、キャリアの初期にある科学者の優れた研究を支援することを目的としている。支援は2019年から始まり、米国の学術機関及びエネルギー省傘下国立研究所に所属する50名以上の若手キャリア研究者に提供される。参加資格は、米国学術機関でテニュアでない／テニュア・トラックにあるアシスタント／准教授（associate professor）のいずれか、または国立研究所の正規職員であること。また、応募者は、過去10年間以内に博士号を取得していることが条件である。平均的な大学アワードの金額は5年間で75万ドルである。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces Early Career Research Program for FY 2019” (1/9/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）の連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program: FEMP）は、新プログラム・ディレクター（program director）と監督者（supervisor）を発表した。新たにプログラム・ディレクターに就任するのは、ロバート・アイベスター氏（Robert Ivester）で、直前には、先端製造局（Advanced manufacturing Office: AMO）に6年間務め、5つの製造USA研究所（Manufacturing USA Institute）や、重要マテリアル・ハブ（Critical Materials Hub）などをスタートさせた。アイベスター氏は、商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）に16年間務めていた経験もある。また、ジェイ・ロベル氏（Jay Wrobel）が、FEMAの施設及びフリート最適化（Facility and Fleet Optimization）チームの監督者としてFEMAに加わる。同氏は過去5年間にわたり、AMO技術援助マネジャー（manager of technical assistance）を務めていた。​ ​ Department of Energy “FEMP Announces New Director and Supervisor” (1/9/19)​

IBM社は1月8日、CES2019で、世界初となる商用量子コンピュータを発表した。20量子ビットが搭載されたパッケージ、「IBM Qシステム（IBM Q system）」は、当然のことながら巨大であるが、企業が量子コンピューティング実験を行うために必要なものが全て含まれている。IBM社は、IBM Qシステムについて、「科学的及び商業的利用を意図した、世界初の商用統合ユニバーサル量子コンピューティング・システム」と説明している。ただし、この20量子ビット・マシンは、量子コンピュータに期待されている商業的利用の多くをこなすのに十分パワフルとはいえない。こうしたことから、IBM社は、「本件は第一歩の取り組みであり、このシステムは、現在、従来のシステムで扱うには複雑すぎかつ指数関数的すぎると思われる問題にいつの日か対処することを意図したものである」と述べている。IBM社はまた、エクソンモービル社（ExxonMobil）や大手研究ラボとのパートナーシップ、「IBM Qネットワーク（IBM Q Network）」も発表した。同ネットワークは、量子コンピューティングの使用事例を共同で探索することを目的としている。​ ​ Tech Crunch “IBM unveils its first commercial quantum computer” (1/8/19) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、サイバーセキュリティのエアギャップ（空隙）を超えることに取り組んでいる。DARPAのマイクロシステム技術局（Microsystems Technology Office）は先般、「物理的セキュリティを目的とした保証付きアーキテクチャ（Guaranteed Architecture for Physical Security: GAPS）」と題するプロジェクトを発表し、「ハイリスクな取引を隔離するための、物理的に証明可能な保証を備えたハードウェア及びソフトウェア・システムの構築に関する革新的な研究プロポーザル」を募集した。現在のコンピューティング・システムは十分なセキュリティ保護を創出する能力が欠けており、国防総省（Department of Defense）及び商業業界では、慎重を期するコンピューター・システムの多くにおいて、エアギャップを導入している（コンピュータ・システムの間にブレーキを導入することで、漏洩などを防ぐ）。しかしこうしたエアギャップは不便であり、DARPAは、将来のコンピューター・システムには、高レベルなセキュリティ能力が組み込まれていることを望んでいる。​ ​ fedscoop “DARPA wants to move beyond the air gap” (1/8/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は1月8日、次世代海洋エネルギー機器の研究プロジェクト（12件）に2,500万ドルを提供すると発表した。資金は、エネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）水力技術局（Water Power Technologies Office）によって提供され、選出されたプロジェクトは、新しい概念を試験することで、資本コストの削減とイノベーション・サイクルの加速に取り組む。海洋エネルギーには、海洋波力、潮、河川水／海洋水における水の動きを電力に転換する機器が含まれる。今回選出されたプロジェクトは、①初期ステージの機器設計研究、②制御及び動力取り出し（PTO）の総合設計及び試験、③海洋エネルギー規制プロセス促進のための環境データ及び分析の普及、に分けられる。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards $25 Million for Next-Generation Marine Energy Research Projects” (1/8/19)​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、「化石エネルギー応用のための大学研修及び研究（University Training and Research for Fossil Energy Application）」と題する資金提供公募（FOA）の下、最高480万ドルを提供すると発表した。この資金提供は、FEの「大学研修及び研究イニシアチブ（University Training and Research initiative）」の一部であり、本イニシアチブの下で選出されるプロジェクトは、①化石部門の重要な労働力格差を補充するため、次世代の科学者・工学者を教育・訓練する、②石炭を中心とする化石エネルギー資源に重点を置いた革新的かつ基礎的な研究を進展させる、③国内エネルギー資源の費用をより手頃なものとし、電力グリッドの信頼性と対応力の向上につながる初期ステージ技術を開発する、ことを狙いとする。​ ​ Department of Enregy “Energy Department Announces Nearly $5 Million in Fossil Energy Research Funding for Universities” (1/7/19) ​

世界銀行（World Bank）のジム・ヨン・キム総裁（Jim Yong Kim）は1月7日、突然の辞任を発表し、次期総裁の選出を巡る米国と他の加盟国との間で論争が勃発する可能性が生じた。キム総裁の退任は2月1日付で、これは現任期の終了までほぼ3年を残しての退任となる。退任後はインフラ投資に重点を置く民間企業に参加するという。キム氏は2012年にオバマ前大統領の指名を受けて、世界銀行総裁に就任し、2016年に2021年までの新任期で再任された。キム総裁退任後は、世界銀行の最高経営責任者（CEO）であるクリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏（Kristalina Geogieva）が暫定総裁を務める。世界銀行の70年の歴史において、総裁は常に米国が選出してきた。しかし次回の選出も米国が行うとの保証はなく、多くの国とアドボカシー団体は、米国による管理を終結させようとしている。​ ​ Wall Street Journal “World Bank President Resigns to Join Investment Firm” (1/7/19) ​

​特許調査会社のIFIクレームズ社（IFI Claims）が1月8日に発表した報告によれば、2018年に最も多く特許を取得した企業はIBM社（9,100件）で、26年連続の1位となった。次いで、サムソン社（Samsung）、キヤノン社（Canon）、インテル社（Intel）、LG社が続き、この上位5位は昨年と同じである。ただし、2018年に付与された特許件数合計は前年から3.5％減少し、上位50社の多くで昨年からの減少が見られた。それが顕著な企業として、ソニー社（Sony：15位、21％減）、グーグル社（Google：11位、16％減）などがある。​ ​ TechCrunch “IBM was awarded the most patents in 2018, but overall grants declined by 3.5 percent” (1/8/19) ​

米国で最大規模の自動運転車サイトであるゴーメンタム・ステーション（GoMentum Station）が、ノーザンカリフォルニア、ネバダ州、ユタ州を対象とするアメリカ自動車協会（American Automobile Association: AAA）によって買収されたことが明らかになった。同ステーションは、カリフォルニア州コンコードにある試験サイトで、コントラ・コスタ（郡）運輸局（Contra Costa Transportation Authority: CCTA）が管理運営していた。この買収により、AAAが抱える6,000万人の会員に自動運転車の認知度を高めることができると期待されている。​ ​ FutureStructure “AAA Acquires Largest Autonomous Vehicle Test Site in the Country” (1/7/19) ​

ロジウム・グループ（Rhodium Group）が1月8日に発表した「2018年の米国排出予備試算（Preliminary US Emissions Estimates for 2018）」によれば、米国における二酸化炭素の排出量は2018年に3.4％増加した。ここ8年間で最大の増加となる。昨年、米国内で過去最大規模数の石炭火力発電所が閉鎖されたにもかかわらず、排出量は増加したことは、トランプ政権が温室効果ガスの排出を制限する連邦規制を撤回しようとする中、今後、気候変動対策で更なる進展を実現することがいかに困難であるかを示している。​ ​ New York Times “U.S. Carbon Emissions Surged in 2018 Even as Coal Plants Closed” (1/8/19)​