アマゾン社（Amazon.com）のジェフ・ベゾス氏（Jeff Bezos）はこれまで、「MARS会議（MARS conference）」と呼ばれるイベントを招待制で実施してきたが、同イベントに関する情報は、会場の模様を写した数枚の写真が公開される以外は、ほとんど明らかになっていなかった。しかし、同社は今年より、より一般にも開放した会議を開催する計画である。このイベントは「Re:MARS（MARSは、機械学習・オートメーション・ロボティクス・宇宙（Machine learning, Automation, Robotics and Space）の略）」と呼ばれ、ラスベガスで6月に3日間に亘って行われ、すでに複数の講演者が発表されている。イベントでは、アマゾン社の商品やサービスに重点を置いたセッションも予定されている。 Tech Crunch “Amazon is holding a public version of its secretive MARS conference” (1/17/19)
運輸省（Department of Transportation）のイレーン・チャオ長官（Elaine Chao）は1月14日、ドローンの夜間飛行及び人口密集地域の上空飛行について、免除取得を義務付けする要件（ウェイバー）を排除する方策へ向かっていることを示唆する文書（連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）が作成）を発表した。チャオ長官は、「運輸省は、一定の条件が満たされれば、夜間飛行や人口密集地域の上空飛行に関してウェイバーなしで許可する新規則について、パブコメを要請する準備が整った」と述べている。これらの条件には、ドローン操作者は、夜間飛行の特別試験及び研修を受け、ドローンは衝突防止を目的とした照明を装備している、という点などが含まれる。人口密集地域の上空飛行のウエイバーを免除する条件としては、「人の肌を切り裂く可能性がある回転部品が外部にさらされていないこと」が含まれる。この表現はドローン・メーカーに柔軟性を与える形になっている。 Tech Crunch “New FAA proposal would let drones fly over people and at night without a waiver” (1/15/19)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「気候変動：世界的な人民移住への潜在的影響への対処に取り組む一部の省庁の活動（Climate Change: Activities of Selected Agencies to Address Potential Impact on Global Migration）」と題する報告書を発表した。気候変動により、自然災害の頻度と被害は増大し、世界中の人々が自宅を離れ別の地へ移住する要因となっている可能性がある。GAOは、「国務省（Department of State）、米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）、国防総省（Department of Defense）は、気候変動と人民移住の間の関係に焦点を当ててはいないが、国務省は2017年初頭の気候変動のリスク評価で、移住をリスクの一つとして特定している。しかし、国務省はその後、本件への手法を変え、職員に気候変動リスクの評価方法に関する明確なガイドラインを提示していない。それによって、気候変動を人民移住の一つの要素として特定、対処することが抑制されている可能性がある」と述べている。その上で、国務省が職員に本件に関するガイダンスを提供するよう勧告している。 Government Accountability Office ” Climate Change: Activities of Selected Agencies to Address Potential Impact on Global Migration” (1/17/19)
仮想現実（VR）は、一部の国では不調であるものの、中国では近年、着実に拡大しつつある。こうした中、マイクロソフト社（Microsoft）（同社は、VRイニシアチブよりも、拡張現実（augmented reality: AR）ヘッドセット「ホロレンズ（HoloLens）」で知られる）は、クラウド及びモバイル技術のインキュベーター「南昌AI+VRイノベーション・センター（Nanchang City AI+VR Innovation Center）」を1月17日より開始する。本件は、中国の新華通信社が報じた。センターの名称からは、マイクロソフト社がAIとVRのイニシアチブに同等に重点を置くような印象を受けるが、実際には江西省地域（中国で最初にVR技術の産業基盤が作られた地域）のVR産業向けのようである。 Venture Beat “Microsoft opens AI and VR incubator in China” (1/17/19)
マイクロソフト社（Microsoft）は、シアトル及びピュジェット湾（Puget Sound）地域におけるホームレス問題及び手頃な価格の住宅問題に対処することを目的として、5億ドルを拠出することを約束した。これらの地域は、技術産業の発展と共に大きく成長してきたが、手頃な価格の住宅問題が悩みの種となっている。資金の半分は、キング郡（シアトル及び周辺地域を含む）の低所得者向け住宅支援に充当される。また、2億2,500万ドルは同郡の東部における中所得者向け住宅の保護と開発支援に、残りの2,500万ドルはホームレス問題に対処するプログラムの資金として充当される。 Washington Post “Microsoft pledges $500 million to address homelessness, affordable housing in the Seattle area ” (1/16/19)
エネルギー省（Department of Energy）は1月17日、H2@スケール（H2@Scale）の概念を進展させることを目的とした資金提供公募（FOA）を発表する意向（Notice of Intent）を明らかにした。H2@スケールは、手頃な費用で信頼性の高い大規模な水素生産／輸送／貯蔵／その他の活用を実現することに重点を置いたものである。水素は、グリッドの安定性に寄与し、原料としての利用ができる他、輸送燃料などに使用できる可能性もある。本FOAのトピック分野（案）には、先端水素貯蔵及びインフラの研究開発、水素生産及び活用の革新的概念、統合的な生産・貯蔵・給油システムが含まれる（ただしこれらのトピックは変わる可能性がある）。 Department of Energy “Energy Department Announces Notice of Intent to Issue a Funding Opportunity Announcement on H2@Scale” (1/17/19)
エネルギー省（Department of Energy）は1月16日、量子情報科学（Quantum Information Science: QIS）という重要新興分野を進展させることを狙いとして、化学・マテリアル科学の新たな研究に4,500万ドルを提供する計画を発表した。QISは、次世代コンピューティングや情報処理、検知及び関連応用分野の様々な技術の土台となることが期待されている。今回のイニシアチブでは、①QISの進展に関連する新規システム及びマテリアルの設計と発見を狙いとした化学・マテリアル科学の研究、②化学・マテリアル科学研究における問題解決を目的とした量子コンピューティングの使用、の2つの分野でプロポーザルを公募している。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $45 Million for Chemical and Materials Research in Quantum Information Science” (1/16/19)
エネルギー省（Department of Energy）化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、石炭及び天然ガス発電所における商業規模の炭素捕獲システムに関する初期工学・設計研究を完了させることを目的として、資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を発表する意向である。本FOAは、2019年度の第2四半期に発表される予定で、少なくとも2件が選出される見込み。応募者は産業パートナーを含めた学際的チームを編成することが奨励されている。 Department of Energy “DOE Issues Notice of Intent for Funding Opportunity for Front-End Engineering and Design Studies for Commercial-Scale Carbon Capture Systems” (1/16/19)
エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は1月17日、リチウム・イオン・バッテリー・リサイクル・コンペ（Lithium-Ion Battery Recycling Prize）（賞金合計550万ドル）の開始と、バッテリー・リサイクルR&Dセンター（Battery Recycling R&D Center）の設立を発表した。これらの取り組みは、消費者電子機器、国防、エネルギー貯蔵、輸送での応用に使用されているリチウム・ベースのバッテリー技術から重要マテリアル（コバルトやリチウムなど）を回収し、リサイクルすることを狙いとしている。重要マテリアルは高価で外国への依存度が高く、トランプ政権は国内でのリサイクル及び再処理技術の開発を推進している。 Department of Energy “Energy Department Announces Battery Recycling Prize and Battery Recycling R&D Center” (1/17/19)
ブルームバーグNEF社（BloombergNEF: BNEF）の調べによれば、世界のクリーンエネルギー投資は2018年に合計3,321億ドルに達した。これは前年から8％の減少となるものの、5年連続で3,000億ドルを超えた。クリーンエネルギーの部門ごとでは大きな違いが見られ、風力投資は3％増加して1,286億ドルとなり、オフショア風力への投資は過去2番目に大きい額となった。最も大きな変化が見られたのはソーラー部門で、同部門の全体的な投資は2018年に24％減少して1,308億ドルとなった。その要因の一部は資本コストの急減である。しかし、世界的な太陽光発電設置は2017年の99ギガワット（GW）から2018年は約109GW（試算）となり、初めて100GWを超えた。国別では、中国によるクリーンエネルギー投資が最も多く（1,001億ドル）、米国（642億ドル）は2番目となっている。 BloombergNEF “Clean Energy Investment Exceeded $300 Billion Once Again in 2018” (1/16/19)