政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「気候変動：世界的な人民移住への潜在的影響への対処に取り組む一部の省庁の活動（Climate Change: Activities of Selected Agencies to Address Potential Impact on Global Migration）」と題する報告書を発表した。気候変動により、自然災害の頻度と被害は増大し、世界中の人々が自宅を離れ別の地へ移住する要因となっている可能性がある。GAOは、「国務省（Department of State）、米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）、国防総省（Department of Defense）は、気候変動と人民移住の間の関係に焦点を当ててはいないが、国務省は2017年初頭の気候変動のリスク評価で、移住をリスクの一つとして特定している。しかし、国務省はその後、本件への手法を変え、職員に気候変動リスクの評価方法に関する明確なガイドラインを提示していない。それによって、気候変動を人民移住の一つの要素として特定、対処することが抑制されている可能性がある」と述べている。その上で、国務省が職員に本件に関するガイダンスを提供するよう勧告している。​ ​ Government Accountability Office ” Climate Change: Activities of Selected Agencies to Address Potential Impact on Global Migration” (1/17/19) ​