米国科学技術イノベーションニュース

グーグル社（Google)は1月にプリンストン市内に人工知能（AI）ラボを開設し、プリンストン大学（Princeton University）の2名のコンピュータ科学教授がその活動を先導する。ラボの名称は「1パーマー・スクエア（1 Palmer Square）」で、教員、大学生、大学院生、研究者、最近の卒業生、ソフトウェア・エンジニアの少数チームでスタートする。ラボを先導するのは、プリンストン大学のエラド・ハザン教授（Elad Hazan）とヨラム・シンガー教授（Yoram Singer）で、両者はグーグル社とプリンストン大学の双方で従事する。ラボとプリンストン大学は、AIの研究を進展させる取り組みで協力し、ニュージャージー州で成長しつつあるイノベーション・エコシステムの拡大につながることが期待されている。 ​ ​ Princeton University “Google to open artificial intelligence lab in Princeton and collaborate with University researchers” (12/18/18) ​

議会上院は1月2日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の長官に指名されていた気象学者のケルビン・ドログマイヤー氏（Kelvin Droegemeier）を承認した。同氏は、オクラホマ大学（University of Oklahoma）の名誉教授で元副学長（研究）（vice president for research）である。トランプ大統領は2018年7月31日に、ドログマイヤー氏をOSTP長官に指名していた。上院の委員会は夏の間に同氏の就任を承認していたが、上院本会議での承認は第115議会の閉会直前となった。OSTPは、現在も続く連邦政府の一部閉鎖の影響を受けており、ごくわずかな職員のみが勤務している。ドログマイヤー氏は9月初旬に上院委員会で承認されて以降、OSTPのアドバイザーを務めていた。​ ​ Science “U.S. Senate confirms Kelvin Droegemeier to lead White House science office” (1/3/19) ​

医薬品大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブ社（Bristol-Myers Squibb）は1月3日、同業のセルジーン社（Celgene）を740億ドルで買収する計画を発表した。本取引には株主及び規制当局の承認が必要であるが、成立すれば製薬業界史上最大規模の買収取引の一つとなる。ブリストル・マイヤーズ・スクイブ社は米国8位の医薬品メーカーで年間売上は208億ドル（2017年）、セルジーン社は同9位、年間売上は130億ドルである。合体すれば、米国内で4番目に大きい製薬企業となるが、トランプ政権が医薬品価格の抑制に乗り出すと約束していることや、セルジーン社の多発性骨髄腫治療薬「レブラミド（Revlimid）」の特許有効期限が迫っているなど、複数の懸念も抱えている。​ ​ CNN “Bristol-Myers Squibb to buy Celgene in $74 billion deal” (1/3/19) ​

チップス・飲料メーカーのペプシコ社（PepsiCo）は1月3日より、パシフィック大学（University of the Pacific）（カリフォルニア州ストックトン）で、自動運転ロボットによる商品配達を試験的に行う。学生は、アプリを通じてチップスや飲み物を購入し、キャンパス内に50か所ある拠点で品物を配達してきた自動運転ロボットから商品を受け取る。自動運転ロボットによる食品配達は他社も参入しており、先月にはスーパーマーケットのクローガー社（Kroger）が、アリゾナ州スコッツデールでドライバーレス自動車による食品配達を開始すると発表している。ペプシコ社はまず3台の自動運転ロボットで商品の配達を開始し、いずれは5台に増やす計画である。​ ​ AP “Snacks on wheels: PepsiCo tests self-driving robot delivery” (1/3/19)​

連邦政府が一部閉鎖される直前の12月21日、トランプ大統領は「国家量子イニシアチブ法（National Quantum Initiative Act）」に署名し、同法が成立した。同法は、量子情報科学（quantum information science: QIS）技術の進展を目指し、連邦の研究所、学術機関、民間部門で協調的な枠組みを作るため、今後5年で23億ドル以上を支出する計画である。同法により、①エネルギー省内（Department of Energy）内に国家量子情報科学研究センター（National Quantum Information Science Research Centers）を設置、②米国科学財団（National Science Foundation: NSF）内に研究教育センターを設置、③米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の運営管理による「関係機関のワークショップ」開催、などが実施される。​ ​ Fedscoop “Trump signs National Quantum Initiative into law” (12/26/18) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「中小企業技術革新制度：複数のベンチャー資本事業会社、ヘッジ・ファンド、プライベート・エクイティ企業が過半数を所有する中小企業に助成している連邦機関はごく少数（Small Business Innovation Research: Few Agencies Made Awards to Small Businesses Majority-Owned by Multiple Venture Capital Operating Companies, Hedge Funds, or Private Equity Firms）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）プログラムに参加している11の連邦機関のうち、2015～2018年度に、複数のベンチャー資本事業会社、ヘッジ・ファンド、プライベート・エクイティ企業が過半数を所有する中小企業に契約やグラントを授与したのは、3機関であった。具体的には、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）、教育省（Department of Education）の教育科学研究所（Institute for Education Sciences）で、同期間に合計62件、4,360万ドルの提供を約束している。（GAOは本報告で勧告はしていない）​ ​ Government Accountability Office ” Small Business Innovation Research: Few Agencies …
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エネルギー省（Department of Energy）原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy: NE）は12月21日、エネルギー省、ユタ連合自治体電力システム（Utah Associated Municipal Power Systems: UAMPS）、バテル・エネルギー同盟（Battelle Energy Alliance: BEA）の三者が、小型モジュラー原子炉（SMR）による柔軟な発電を重視することを示した覚書（Memorandum of Understanding: MOU）を交わしたと発表した。本件は、UAMPSの炭素ゼロ電力プロジェクト（Carbon Free Power Project: CFPP）の下、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）で建設予定の12のモジュールによるSMRプラントのうち、2つのモジュールを活用することを意図したものである。モジュールの一つは、研究活動のみを目的とし、もう一つはINLに電力を供給するための電力販売契約（Power Purchase Agreement: PPA）に使用される予定である。​ ​ Department of Energy “DOE Office of Nuclear Energy Announces Agreement Supporting Power Generated from Small Modular Reactors” (12/21​/18) ​

トランプ政権と連邦議会が国境壁の資金をめぐり、予算で合意に達しなかったことから、12月21日から連邦政府の業務は一部を除いて閉鎖された。これにより、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）といった主要な連邦科学機関は無期限閉鎖となった。政府閉鎖が実施された数時間後には、NSFのウェブサイトに、閉鎖を知らせるバナーが掲示され、グラント・プロポーザルを審査するパネルは無期限中止となった。一方、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）やエネルギー省（Department of Energy）など一部の連邦科学機関は、既に9月30日までの予算が承認されており、今回の政府閉鎖の影響を受けていない。​ ​ Nature “US science agencies hit by government shutdown” (12/21/18)​

国防総省（Department of Defense）傘下の研究所は、軍が技術の最先端を維持できるよう支える一助となっている。このため、連邦議会は、国防総省の研究所に特別の権限を付与しており、研究所の所長には柔軟性が認められている。このような中、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、国防総省の研究所が、①優先度の高い研究プロジェクトへの資金提供、②研究所の採用プロセスの迅速化、③より効率的かつ煩雑な手続きをより排除した形での研究所の運営管理、④研究所の活動をより迅速にするための小規模な調達、においてこれらの権限をどのように行使しているかを調査し、今般、「国防科学技術：研究所の研究権限使用を強化する行動が必要（Defense Science and Technology: Actions Needed to Enhance Use of Laboratory Initiated Research Authority）」と題する報告書を発表した。報告書は、「研究所は、こうした権限の多くを活用している」とした上で、その行使を最大限化するための策を勧告している。​ ​ Government Accountability Office “Defense Science and Technology: Actions Needed to Enhance Use of Laboratory Initiated Research Authority” (12/20/18)​

​エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）の一環として、12件のトピックを発表した（2019年度フェーズ1リリース2トピック（SBIR/STTR Phase 1 Release 2 topics for fiscal year 2019））。合計で100件以上の新規プロジェクト、約2,000万ドルを助成する計画である。今回発表されたトピックのうち、5件は建造技術に重点を置いたトピックとなっている。​ ​ Department of Energy “Application Period Opens for SBIR and STTR Building Technology Topics” (12/20/18) ​