米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）は12月20日、初期ステージにあるトランスフォーマティブなエネルギー技術を支援することを意図した新たな資金提供公募（FOA）を発表した。FOA「新たなプログラム分野に情報提供となるトピックについての公募（Solicitation on Topics Informing New Program Areas）」によって、ARPA-Eが潜在的な新しいプログラム分野について検討することが可能になると同時に、米国の競争力と安全保障の重要事項におけるエネルギー課題を浮き彫りにするものとなる。このFOAは当面オープンで、対象となる新たなトピックが定期的に発表される。今回（第一回目）の公募では、次世代原子力エネルギー、坑内地熱探査のための高温センサー、インフラ用の高耐久かつ低エネルギー・コンクリートを支える革新的技術を募集している。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces $18 Million for Transformative Energy Technologies” (12/20/18) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は12月12日、スペクトラム・コラボレーション・チャレンジ（Spectrum Collaboration Challenge: SC2）の第二次予備イベントを開催した。SC2は、スペクトラム不足を克服することを目指す協調的な機械＝インテリジェンスのコンペで、学術機関、商業、国防部門のメンバーで構成される15チームが、ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）応用物理学研究所（Applied Physics Laboratory: APL）に結集し、それぞれの知的無線デザインを競った。イベントの終了時には、高得点を記録した上位8チームのうち6チームに各75万ドルの賞金が贈られた。賞金を受益しなかったチームも含め、全15チームが2019年スペクトラム・コラボレーション・チャレンジの最終決戦へと進む機会を得た。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Awards Six Teams During Final Spectrum Collaboration Challenge Qualifier” (12/19/18)​

どの米国民がソーラーパネルを設置したのか、なぜそうしたのかを知ることは、米国電力システムの変化を管理し、再生可能資源のさらなる利用を阻む障害について理解する上で有益であるが、現在そういった情報は実質的に試算数値しかない。こうした中、正確な数値を把握するため、スタンフォード大学（Stanford University）の科学者らは、機械学習アルゴリズムを使って数十億枚の高解像度衛星画像を分析し、48州内に設置されたほぼ全てのソーラー発電基を特定することに成功した。その結果は、12月19日号の「ジュール（Joule）」に掲載されており、このデータはウェブサイト上で公開されている。分析によれば、147万件のソーラー発電基が設置されており、これは広く認識されていた数値よりもはるかに高い数値である。科学者たちはまた、米国国勢調査局（U.S. Census）及びその他のデータを独自のソーラー・データと統合してソーラー発電導入につながる要素を特定している。​ ​ Stanford University “Stanford scientists locate nearly all U.S. solar panels by applying machine learning to a billion satellite images” (12/19/18) ​

アブネット社（Avnet）が製品デベロッパー指数（Product Developer Index）を発表した。これは、Hackster.ioとelement14の130万人の工学コミュニティを対象に、デベロッパーの開発努力の重点先や課題、ここ1年間の変化について調査したもので、1,190名が回答した。それによれば、回答者の61％が、「自分達が現在設計している製品にとって、モノのインターネット（IoT）とセンサーが最も重要な技術である」と回答している。一方、昨年はイノベーションが大きく成長したにもかかわらず、デベロッパーは一部の分野でより大きな試練に直面していることも明らかになった。回答者によれば、製品開発における最も難しい要素は、「設計に最善の技術を特定すること」（26％）、「製品認証の取得」（22％）となっている。また、依然として「セキュリティ問題」はIoTの開発における最大の技術的障害となっている（81％が指摘）。​ ​ IoT Business News “Survey of Product Developers Reveals Increasing Importance of IoT in Bringing New Technologies to Market” (12/20/18) ​

運輸省（Department of Transportation: DOT）は、「自動車からあらゆるモノへ（vehicle-to-everything: VX2）」の通信技術の使用及び同技術を輸送環境へ統合することについてパブコメを求めている。V2X通信は、自動車の安全性と効率性の強化ならびに協調的な自動車オートメーション概念の支援につながる可能性がある。運輸省は、輸送安全通信に5.9Ghz帯を使用するという優先順位を維持する意向であり、このことはこれまでの声明及び最近の自動運転車ガイダンス「輸送の未来に備える：自動運転車3.0（Preparing for the Future of Transportation: Automated Vehicles 3.0 (AV 3.0)）」の中でも明示されている。運輸省は、コネクテッド自動車環境と関連する可能性がある現行及び未来の通信技術や、これらの展開がV2Xの開発とV2Xの輸送環境への統合を奨励する運輸省の役割の双方にどのように影響するかといった点についてコメントを要請している。​ ​ Green Car Congress “USDOT requesting public comment on Vehicle-to-Everything communications” (12/20/18) ​

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は、国内石炭資源から新規及び在来型の抽出・分離・回収プロセスを通じてレアアース（rare earth elements: REE）及び重要マテリアル（critical materials: CM）を回収する手法に重点を置いた資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）の意向を発表した。「石炭ベース資源からのレアアース及び重要マテリアル回収のプロセス強化と最適化・効率性の改善（Process Scale-Up and Optimization/Efficiency Improvements for Rare Earth Elements (REE) and Critical Materials (CM) Recovery from Coal-Based Resources）」と題するFOAで、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）がこれらのプロジェクトを管理する。本FOAは、2019年度の第2四半期に発表される予定である。​ ​ Department of Energy “DOE Issues Notice of Intent for Funding Opportunity to Improve Recovery of Rare Earth Elements and Critical Materials …
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トランプ大統領は12月15日のツイッターで、内務省（Department of Interior）のライアン・ジンキ長官（Ryan Zinke）が年内で辞任すると発表した。辞任は、同長官が、渡航や政治的活動、潜在的な利害関係などで連邦捜査に直面している中で発表された。ジンキ長官は辞表の中で、「悪質で政治的動機に基づく攻撃によって、内務省のミッション遂行に残念な混乱をもたらしている」と述べている。来年1月に民主党が下院多数党を握ると、同長官への嫌疑の目が厳しくなると予想されていたが、ジンキ長官はその数週間前に辞任することになる。ジンキ内務長官は、連邦環境規制を撤回し、国内エネルギー開発を推進するトランプ大統領の取り組みで先導的役割を果たしていた。​ ​ New York Times “Zinke Resigns as Interior Secretary Amid Numerous Probes” (12/15/18)​

法律により連邦機関は国内製品を調達することが義務付けられているが、「バイ・アメリカン法（Buy American Act）」によって、一部の状況（国内製品がない、合理的な費用で調達できない、貿易協定によって例外・免除措置が認められている場合など）においては外国のエンド製品を調達することができる。政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が発表した報告書「バイ・アメリカン法：例外・免除の報告と一部の連邦機関のガイダンスを改善する行動が必要（Buy American Act: Actions Needed to Improve Exception and Waiver Reporting and Selected Agency Guidance）」によれば、2017年度に政府が購入した製品全体で、外国製品が占める割合は5％以下であった。GAOは、「実際の割合はそれより大きい可能性がある。その一因はデータのエラーであり、例えば一部の機関では免除情報が正確に記録されていない」と報告している。GAOは、報告方法と同法の順守を改善する策を勧告している。​ ​ Government Accountability Office “Buy American Act: Actions Needed to Improve Exception and Waiver Reporting and Selected Agency Guidance” (12/18/18) ​

ウーバー社（Uber）が自動運転車の試験を再開する許可をペンシルバニア州から取得したことが明らかになった。実際の試験再開はまだ行われていない。同社は、アリゾナ州で3月、自動運転車の試験走行中に歩行者に衝突し、その歩行者が死亡するという事件を起こして以来、ピッツバーグ、トロント、サンフランシスコ、フェニックスで行っていた自動運転車の試験を全て停止した。警察の調べによれば、自動運転車のドライバーは、43分間の試験走行の間、204回携帯電話を見ていたという。ウーバー社は最近、今後はより慎重に自動運転車の試験に取り組むと発表していた。​ ​ Tech Crunch “Uber to resume autonomous vehicle testing months after fatal accident” (11/25/18) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「重要インフラの保護：TSAのパイプライン・セキュリティ・プログラム管理における大きな弱点に対処する行動が必要（Critical Infrastructure Protection: Actions Needed to Address Significant Weaknesses in TSA’s Pipeline Security Program Management）」と題する報告書を発表した。米国は、石油や天然ガスなどを輸送する州間パイプラインに大きく依存しているが、これらのシステムは増大的にコンピュータ化され、ハッカーやテロリストの格好の対象となりつつある。GAOは本件について、「国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）輸送セキュリティ局（Transportation Security Administration: TSA）によるパイプライン・セキュリティ管理努力にはいくつかの弱点がある」とした上で、10件の勧告（TSAのガイドラインの更新についてより良いプロセスを確立するなど）を行っている。​ ​ Government Accountability Office “Critical Infrastructure Protection: Actions Needed to Address Significant Weaknesses in TSA’s Pipeline Security Program Management” (12/19/18)​