ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）がソーラーエネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）の委託を受けて作成した報告書によれば、トランプ政権が輸入ソーラーパネルに追加関税を実施したことを受けて開発業者が大型プロジェクトの延期を余儀なくされたため、第3四半期における米国内のソーラー発電導入は15％減少した。しかし、ソーラー発電は現在、これまでにないほどの安値となっていることから、今後、過去の予想よりも多数のプロジェクトが実施されることになると期待できるという。 Reuters “U.S. solar takes hit from Trump tariffs but is cheaper than ever: report” (12/13/18)
アップル社（Apple）は、今後5年間で米国内に2万人の雇用を創出するという計画の詳細を明らかにしつつある。同社は12月13日、テキサス州オースチン市に10億ドルを投じて新たなキャンパス（社屋）を建設する計画を発表した。同市には既にアップル社の拠点があり、6,200人の従業員を抱える（カリフォルニア州の本社以外で最大の拠点）。アップル社の新キャンパスは、既存の施設の近くで、133エーカーに及ぶ。アップル社はこのキャンパスで5,000人を雇用予定であるが、1万人を追加雇用できる能力を備え、同市内で最大の雇用主となる見込みである。アップル社はまた、今後3年間に、シアトル、サンディエゴ、カルバー・シティで新たなオフィスを建設する計画で、いずれも1,000人以上が雇用される見込みである。 CNN “Apple is spending $1 billion on a new campus in Austin” (12/13/18)
ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は、産業用モノのインターネット（Industrial Internet of Things: IIoT）市場におけるリードを拡大することを目的として、新会社を設立する。新会社は、ソフトウェアの年間売上高12億ドルと既存のグローバル産業顧客基盤と共にスタートし、GEが完全所有する形となるが、新しいブランドとアイデンティティ、独自のエクイティ構造と理事会を有する独立経営方式となる。新会社は、IIoTソリューション（プレディックス（Predix）プラットフォーム、資産パフォーマンス管理（Asset Performance Management）など）で構成されるポートフォリオを構築する。GE社はまた、フィールド・サービス管理ソフトウェアの大手プロバイダーである「サービスマックス（ServiceMax）」の過半数の株式を民間エクイティ会社へ売却することを発表した。 IoT Business News “GE Launches $1.2 Billion Industrial IoT Software Company” (12/16/18)
気候変動の確実性、ならびにそれがどのように変化するのかが不明という不確実性に直面する中、国内の科学者と工学者がチームを組み、より正確ですぐに使用可能な予測を提供する新たな気候モデルの構築に取り組んでいる。新たな気候モデルを構築するのは、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）を中心に、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、海軍大学院（Naval Postgraduate School）、ジェット推進研究所（Jet Propulsion Laboratory: JPL）の研究者で構成されるコンソーシアム「気候モデリング同盟（Climate Modeling Alliance: CliMA）」である。コンピュータ科学及びデータ科学における最近の進展や、入手可能な膨大な量のデータ、データ処理と地球システムのシミュレーションの双方の能力を有する強力なコンピュータ能力を駆使して、包括的な取り組みが行われる。 California Institute of Technology “New Climate Model to Be Built from the Ground Up” (12/12/18)
マイクロソフト社（Microsoft）の共同創立者であるポール・アレン氏（Paul Allen。10月に非ホジキンリンパ腫のため逝去）が生前に計画していたアレン免疫研究所（Allen Institute for Immunology）の設立が、12月12日に発表された。同研究所は、免疫システムの正常とは何か？、免疫システムはなぜ癌や自己免疫疾患には機能しないのか？についてより良い定義を得ることに取り組む。研究所は、最終的に約70名の研究者を採用する予定で、ワシントン州シアトルにあるその他のアレン研究所（細胞生物学と脳に重点を置いた姉妹研究所）と敷地を共有する。アレン免疫研究所には、アレン氏から1億2,500万ドルが寄贈されたが、同氏の遺産から更なる資金を得る可能性もある。 Science “$125 million gift from Microsoft co-founder launches new institute to probe immune system” (12/12/18)
SAEインターナショナル（SAE International）は、「SAE J3016ドライビング・オートメーション・レベル（SAE J3016 Levels of Driving Automation）」標準（更新版）を発表した。これは、自動運転車を6つのレベル（オートメーションなし～完全オートメーションの6段階）で定義したものである。新しいチャートはより消費者が馴染みやすい用語と定義を用いており、これらは業界やメディアでしばしば引用、言及されているものである。このチャートは、消費者の混乱を軽減、排除する一助となることが期待されている。SAE J3016の6つのレベルは、運輸省（Department of Transportation）が「連邦自動運転車政策（Federal Automated Vehicles Policy）」の中で使用しており、自動運転技術の関係者の間で採用されるなど、事実上の世界的標準となっている。 SAE International “SAE International Releases Updated Visual Chart for Its “Levels of Driving Automation” Standard for Self-Driving Vehicles” (12/11/18)
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の第24回締約国会議（COP24）がポーランドで行われる中、本件に関して複数の懸念事項が浮上している。それは、クリーンエネルギーへの移行が気候変動対策として十分なペースで進んでいないこと、そして世界的な炭素排出は増加し続けている点である。クリーン技術におけるイノベーションは、気候変動対策として必要不可欠であることから、世界23カ国と欧州連合（European Union）は、米国主導の下、「ミッション・イノベーション（Mission Innovation: MI）」に参加し、クリーンエネルギー・イノベーションの加速に取り組んでいる。MIの参加国は、クリーンエネルギーの研究開発実証（RD&D）の資金を、ベースラインである2016年の150億ドルから2021年の300億ドルへ2倍にすることにコミットしているが、このミッションの進展も順調ではない。こうした中、ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）は、MIの分析を行い、3つのキー・ファインディングと複数の勧告を提示している。 Information Technology Innovation Foundation “Omission Innovation” (12/10/18)
エネルギー省（Department of Energy）の発表によれば、2017年に住民1,000人当たりのプラグイン式自動車登録数が最も多かったのはカリフォルニア州の8.64件で、次いでハワイ州の5.12件、ワシントン州の4.06件となっている。他に、同数が2件以上だった州は、オレゴン、バーモント、コロラド、アリゾナ、メリーランドの各州で、17州とワシントンDCは1～2件の間となっている。米国平均では、住民1,000人当たりのプラグイン式自動車登録数は、2.21件となっている。 Department of Energy “California Had the Most Plug-in Vehicle Registrations per 1,000 People in 2017” (12/10/18)
科学と健康を専門とする情報分析会社、エルセビア社（Elsevier）が12月11日に発表した調査報告によれば、人工知能（AI）研究分野で中国の世界的リーダーとしての重要性が高まっている。さらに、AI部門の研究者が学術部門から民間部門へ移動するトレンドも高まっているという。報告書によれば、世界的にAI研究は加速しており、過去5年間（2013-2017）に年間12％以上増加した。国内外の学術機関からAIの人材を最も多く引き付けているのは米国内の業界で、欧州においては、学術機関の人材が非欧州圏の業界へ移動する傾向が強くなっている。中国の学術機関では、過去3年間で、喪失したAI人材よりも引き付けたAI人材の方が多く、中国はAI研究でリーダー的役割を確立する方向へ向かっているとの見解が改めて確認された。 PR Newswire “Ground-breaking Data from Elsevier Shows China Set to Become Global Leader in AI Research” (12/11/18)
国防総省（Department of Defense）の現在のシステム及びプラットフォームは、国家安全保障上の目的に対処する上で、先端エレクトロニクスに依存している。約半世紀に及ぶエレクトロニクスの進展が直面している問題への対処の一助として、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は「エレクトロニクス復興イニシアチブ（Electronics Resurgence Initiative: ERI）」を開始し、11月にはその拡大版「ERIフェーズII（ERI Phase II）」を発表した。ERIフェーズIIの鍵となる焦点は、様々なERIプログラムとその潜在的な防衛アプリケーションを結び付けることである。こうした中、DARPAは12月19日にプロポーザー・デイ（Proposers Day）を開催し、国防産業基盤内の指導者を招集し、DODのニーズに合わせたERIの技術的進展を更に開発、実証する機会について議論する。プロポーザー・デイでは、技術の変遷に重点を置いた潜在的な「広範官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）」の開発支援も行われる（このBAAの暫定的名称は、「エレクトロニクス復興イニシアチブ：防衛アプリケーション（Electronics Resurgence Initiative: Defense Applications: ERI:DA）」）。 Defense Advanced Research Project Agency “Bringing Advanced Microelectronics to Revolutionary Defense Applications” (12/10/18)