米国科学技術イノベーションニュース

国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）のノーマン・シャープレス所長（Norman “Ned” Sharpless）は、NCI全体で運営予算を5％削減すると発表した。約2ヶ月前には、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の2019年度予算が5％増となり、バイオメディカル研究者は喜んでいたところであった。NCIの予算はNIH全体（57億4,000万ドル）の3％となる1億7,900万ドル。そのうち基本的な運営予算はわずか7,900万ドルで、残りの1億ドルは、21世紀治療法（21st Century Cures Act）を通じた「癌ムーンショット（cancer moonshot）」の資金へ充当される。シャープレス所長によれば、NCIの資金は、連邦給与の上昇、NIH及び親機関の部門への移転、グラントの大型化などによって削り取られている他、グラントへのプロポーザルが急増している点が圧力になっているという。NCIへ提出されるプロポーザル数は2013年の4,175件から2018年の6,113件と、6年間で46％も増加している（NIH全体では同期間に11％増加）。​ ​ Science “Despite growing budget, U.S. cancer institute slashes operating budget by 5%” (12/7/18) ​

​エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、未来の石炭ベースの発電所の概念設計を追求する提案の要請（request for proposal: RFP）を発表した。これには、予備的な初期工学設計（preliminary front-end engineering design: Pre-FEED）の実施が選択肢として含まれる。このRFPは、セキュアで安定性と信頼性のある電力を提供するために必要な未来の石炭プラントの開発を目的とした「石炭FIRST（Coal Flexible, Innovative, Resilient, Small, Transformative）」イニシアチブを支援するものである。FEでは、本RFP等を通じて、①グリッドのニーズに応じた柔軟な運用が可能、②効率性の強化と排出の削減につながる革新的かつ最先端のコンポーネントを使用、③米国民に対応力のある電力を提供、④現在に比べて小型、⑤石炭技術の設計・生産方法を変革する石炭火力発電所を支援、という特徴を持つ技術の開発に取り組む計画である。​​ Department of Energy “Energy Department Issues Request for Proposal for Conceptual Designs That Advance the Coal Plants of the Future” (12/7/18)​

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「州間高速道路システムへの国のコミットメントを更新：未来への土台（Renewing the National Commitment to the Interstate Highway System: A Foundation for the Future）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、米国の州間高速道路システムは、構造的及び運用上の永続的及び増大的な欠陥や不備、そして台頭しつつある課題によって、その未来が脅かされているという。台頭する課題には、自動運転車の進展、電気自動車の発展、気候変動による脆弱性などが含まれる。報告書は、「システムの不備を修正し、来たるべき課題への対応にコミットメントが行われなければ、米国の州間道路の信頼性は弱まり、渋滞が悪化し、維持管理費用が増加し、新興技術への対応が困難になる真のリスクがある」とした上で、「行動20カ年計画」の策定など、複数の提案を行っている。​​

​​米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、NSF INCLUDES全国ネットワーク（NSF INCLUDES National Network）に関し、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration： NOAA）といった連邦省庁とパートナーシップを結んだことを発表した。NSF INCLUDESは、将来のSTEM労働力の多様化を支援するプログラムで、科学への参加拡大につながるソリューションに重点を置く全国ネットワークを通じて米国のSTEMリーダーシップを強化することを目指している。​このパートナーシップは、大統領府によるSTEM教育5か年戦略計画「成功のためのコース作り：STEM教育に関する連邦戦略（Charting a Course for Success: A Federal Strategy for STEM Education）」の公開にあわせて発表された。 National Science Foundation “NSF, NASA announce commitments to support White House strategic plan on STEM education” (12/4/18) ​

商務省（Department of Commerce）のウィルバー・ロス長官（Wilbur Ross）は12月4日、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）による2018年の地域イノベーション戦略（Regional Innovation Strategies: RIS）プログラム・コンペの下、クラスターに重点を置いたアントレプレナーシップ／技術移転プログラム及び初期段階のシード資金支援の創出や拡大を目的として、全国各地で40の組織に合計2,100万ドルを投資すると発表した。受益機関は、非営利組織、高等教育機関、アントレプレナー支援組織など。商務長官はまた、2019年のRISコンペが2019年2月1日に受付開始となることを発表した。​ ​ Economic Development Administration “U.S. Department of Commerce Invests $21 Million to Accelerate Entrepreneurship Across the Nation; Announces Timeline for Next Round of Regional Innovation Strategies Competition” (12/4/18) ​

エクセル・エナジー社（Xcel Energy Inc.）は、地球温暖化の原因である二酸化炭素排出を段階的に全廃することを誓った。これは、米国大手ユーティリティ企業としては初のことである。12月4日に同社（ミシガン州からニューメキシコまでの360万世帯を顧客とする）が発表した声明によれば、同社は、再生可能エネルギー及びその他の技術（商業的に利用可能になっていないものも含めて）を用いて目標達成に取り組む計画である。ブルームバーグNEF（Bloomberg NEF）のアナリストは、「その他のユーティリティ企業もエクセル・エナジー社に続くと期待したい。明日ではないにしろ、いずれはそうなることを期待する」と述べている。​ ​ Bloomberg “Xcel Is First Big U.S. Utility to Swear Off Greenhouse Gas” (12/4/18) ​

エネルギー省（Department of Energy）は12月4日、エネルギーの生産性を高め、米国の産業基盤を強化するための次世代製造のソリューションをクラウドソースから求める取り組み、「製造イノベーター・チャレンジ（Manufacturing Innovator Challenge）」の一環として新たに2つのプライズ（賞）を発表した。クラウドソーシング・プラットフォームの「フリーランサー・コム（Freelancer.com）」と協力して行われるこのチャレンジで、イノベーターは、付加製造やその他の技術分野のトピックについて革新的な設計概念を提出する。現在、実施されているプライズは、①バイオベースの付加製造（Biobased Additive Manufacturing）（賞金総額8,600ドル）、②大規模3Dプリントのための新規概念（Novel Concepts for Large-Scale 3D Printing）（同7,500ドル）、③災害応答のための付加製造（Additive Manufacturing for Disaster Response）（同7,500ドル）、④ソリッド・ステート照明製造（Solid State Lighting Manufacturing）（9,000ドル）の４つである。 ​ ​ Department of Energy “Energy Department Broadens Manufacturing Innovator Challenge, Launches Two New Prizes” (12/4/18)​

エネルギー省（Department of Energy）とイタリアの教育・大学・研究省（Ministry of Education, Universities and Research: MIUR）は12月4日、フェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory、通称：フェルミ研究所、Fermilab）に設置される米国の主要粒子加速器プロジェクト、「PIP-II」の開発及び技術コンポーネントの生産で協力することで合意書に署名した。イタリア及びイタリア国立原子物理学研究所（National Institute of Nuclear Physics: INFN）は、PIP-II（プロトン改良計画-II（Proton Improvement Plan-II）プロジェクトの中核となる超電導粒子加速器の建設に大きく貢献する。イタリア以外にも、インド、英国、フランスを含む国際パートナーがPIP-IIに大きな貢献をしている。​ ​ Department of Energy “U.S. Department of Energy and Italy’s Ministry of Education, Universities, and Research to Collaborate on Particle Accelerator Construction” (12/4/18)​

トランプ政権は12月3日、科学・技術・工学・数学（STEM）教育に関する5か年戦略計画を発表した。その鍵となるメッセージは、「米国政府は、産業や地域社会組織とパートナーを組み、より多くの米国民が、ハイテク化が進む労働環境で雇用を得ることができるよう訓練する必要がある」というものである。計画書は、コンピューターのリテラシーと、芸術や社会科学、その他の正統的STEMの学習経験を混合させる重要性を強調している。その一方で、トランプ政権の計画書は、オバマ前政権による主要優先事項のいくつかを概ね無視した内容となっている。また、トランプ大統領が2020年度予算要請で再びSTEM教育プログラムの削減（議会は過去2回にわたって無視している）を目指すのか否かに関する言及もなかった。​ ​ Science “Trump emphasizes workforce training in new vision for STEM education” (12/3/18) ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の発表によれば、米国における高等教育機関の研究開発（R&D）支出は2017年度に753億ドルに達した。これは前年比4.7％の増加となる。連邦によるR&D資金拠出は2年連続で、名目・実質ドルともに増加した。連邦政府による資金拠出が高等教育機関のR&D支出で最大の割合を占め（53.5％）、この割合は2016年度（54％）とほぼ同じであった（そして1953年の調査開始以来、最低の数値でもある）。高等教育機関自身による資金拠出は約190億ドルで、全体の25％を占める。一方、大学によるR&D支出のうち、基礎研究支出の割合は2010年度からゆるやかに減少しており、2017年度におけるその割合は約62％であった。これに対して、2010年度の割合は約66％であった。応用研究及び実験的開発が占める割合は、前者が28.5％、後者が9.6％で、前年から増加した。​ ​ National Science Foundation “Higher education research and development expenditures increased 4.7 percent from FY2016 to FY2017” (12/3/18) ​