米国科学技術イノベーションニュース

食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は、米国市場で販売される医療機器の認可手順について大幅な変更を進めており、既に市場化されている製品との比較への依存を大幅に低くする予定である。連邦機関による本件への依存は、医療機器が米国内で販売されることを認可する上で問題のある医療機器につながる弱点の一つとみなされている。FDAでは、こうした製品について、十分な調査を求める代わりに、「既に認可を受けている製品と大幅な同等性」を示す基準を認めている。このような比較対象機器（いわゆる「既認可機器（predicate device）」）の一部は、FDAが医療機器規制を開始した1976年に認可されたものである。FDAは、企業がより最近の既認可機器（少なくとも過去10年以内に認可された機器）あるいは客観的な性能基準への依存を高めるよう進めていく計画である。​ ​ Wall Street Journal “FDA Is Revamping Clearance Procedures for Medical Devices” (11/26/18) ​

ブルームバーグNEF（BloombergNEF: BNEF）がまとめた報告書によれば、電力需要の急騰や技術費用の低減、革新的な政策決定により、世界のクリーンエネルギー・リーダーシップは、より豊かな経済国から開発途上国へと移る見込みであるという。BNEFが年間で行う「クライメットスコープ（ClimateScope）」プロジェクトでは、2017年に世界で追加された新規のクリーンエネルギー能力及び新規資金の大半を、BNEFが調査した新興市場国が占めた。これらの国々はまた、クリーンエネルギー費用の低減においても先導的な役割を果たしており、二酸化炭素排出を押し上げることなくエネルギーへのアクセスを拡大することが可能となっている。​ ​ <a href=”https://about.bnef.com/blog/developing-nations-assume-mantle-global-clean-energy-leadership/”> BloombergNEF “Developing Nations Assume Mantle of Global Clean Energy Leadership” (11/27/18)​

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）及び科学局（Office of Science）は、高エネルギー密度ラボ・プラズマ（High-Energy Density Laboratory Plasmas: HEDLP）に関連する活動を支援するため、26件の研究グラント（合計1,380万ドル）を提供した。HEDLPは、過度な状況（温度や密度、圧力を含む）における物質の動きについて調査するもので、研究者はイオン化された物質をラボ環境下で調査する。こうした研究は、天体物理学や惑星科学、プラズマ科学といった分野で応用することが可能である。​ ​ Department of Energy “NNSA and DOE award nearly $14 million in research grants to explore extreme states of matter” (11/20/18)​

太陽光発電（PV）モジュールの費用は過去40年間で99％も急落した。このことはしばしば、再生可能エネルギー技術のサクセス・ストーリーとしてもてはやされるが、実際にこのような劇的な急落をもたらした理由について、今回、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology:MIT）の研究者らが分析した。これによると、政策と技術の向上が大きな要因となっているという。例えば、市場成長支援を目的に各国が行った政府政策は、技術の費用削減において重要な役割を担った。また、機器レベルでは、太陽光を電力に転換する際の効率性が向上したことが最大のコスト削減要因となったという。 ​ Massachusetts Institute of Technology “Explaining the plummeting cost of solar power” (11/20/18)​

連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は現在、ドローン規制（空輸の識別）を策定しているが、予定のスケジュールより大幅に遅れており、業界関係者は、この遅延によって今後期待されている野心的な計画が停滞するのではないかと懸念している。連邦当局と無人航空機の推進者は、様々な業界の急速な成長のためには、信頼性の高い遠隔追跡手法が重要であるとの見解で一致している。しかし、早急な意思決定を約束している大統領府の後押しによって、企業と政府の間で包括的な協力が行われているにもかかわらず、業界団体の上層部は、FAAによる最終的な規制活動は、2020年を過ぎると考えており、一部の専門家は「2022年になるのでは」と見ている。​ ​ Wall Street Journal “Drone Rules Likely Still Years Away, Dragging on Industry’s Growth” (11/22/18) ​

連邦13機関が11月23日に発表した「第4次米国気候評価　第2巻：米国への影響、リスク、適応（Fourth National Climate Assessment Volume II: Impacts, Risks, and Adaptation in the United States）」は、気候変動が米国にもたらす影響について、これまでで最も厳しい警告を提示し、「地球温暖化を抑制するために重要なステップが講じられなければ、今世紀末には米国経済規模の最大10％が損なわれる」と予測している。報告書の作成は議会によって義務付けられたもので、大統領府によって発表された。報告書は、その詳細な数値や断定的な結論だけでなく、そのファインディングがトランプ大統領が掲げる環境規制緩和議題と直接反目する点で注目に値する。​ ​ New York Times “U.S. Climate Report Warns of Damaged Environment and Shrinking Economy” (11/23/18) ​

ロボットは生産性及び生活水準の押し上げに鍵となるツールであり、その導入は製造業に留まらず、その他の多くの部門に広がっている。こうした傾向が続く中、ロボットの導入は政策策定者にとって成長と進展を示す重要な経済指標となると期待されている。ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）は今般、27カ国を対象に、各国の賃金レベルを考慮した上で、産業ロボットの導入率が高い国を割り出した。それによれば、東南アジア諸国の導入率が最も高く、欧州及び米国は大幅に遅れを取っているという。報告書は、「現状の格差が拡大し続ければ、欧州と米国の将来の経済全般における生産性及び競争力に悪い前兆となるであろう。両地域はロボット導入率を劇的に高める政策を特定、実践する必要がある」と述べている。​ ​ Information Technology Innovation Foundation “Which Nations Really Lead in Industrial Robot Adoption?” (11/19/18)​ ​

最近、アリゾナ州ユマ試験場（Yuma Proving Ground）で行われた一連の試験で、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「否定的な環境での協調的なオペレーション（Collaborative Operations in Denied Environment: CODE）」プログラムは、CODE装備された無人航空システム（Unmanned Aerial Systems: UAS）が「アクセス拒否・領域拒否（anti-access area denial: A2AD）」の環境下で不測の脅威に対応する能力があることを実証した。3週間にわたる地上と飛行の試験で、CODE装備のUASは、人間によるリアルタイムの指示がない中、協調的に検知し、不測の脅威や新たなターゲットを特定及び対応する能力が実証された。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “CODE Demonstrates Autonomy and Collaboration with Minimal Human Commands” (11/19/18) ​

トランプ大統領は11月16日、現在環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の長官代理を務めるアンドリュー・ウィーラー氏（Andrew Wheeler）を正式な長官として指名すると発表した。ウィーラー氏は、EPAのスコット・プル―イット前長官（Scott Pruitt）が辞任して以来、長官代理を務めていた。同前長官辞任の前は、3か月間、EPA副長官を務めていたが、保守派議員たちは、ウィーラー氏をプル―イット氏後任とするようトランプ大統領に要請していた。​ ​ UPI “Trump to nominate acting EPA head Andrew Wheeler as permanent chief” (11/16/18)​

エネルギー省（Department of Energy）は現在、2019年度の中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）への応募を受け付けている。エネルギー省の建造物技術局（Building Technologies Office: BTO）は今年、建造物に重点を置いたサブ項目として、①次世代住宅用エア・ハンドラー（空気調和器）、②ソリッド・ステート照明の新規マテリアル及びプロセス（Novel Materials and Processes for Solid-State Lighting）、③商業ビル用自動ポイント・マップ（Automated Point Mapping for Commercial Buildings）など、5項目を発表した。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces Buildings-Focused Subtopics as Part of 2019 Small Business Innovation Research and Small Business Technology Transfer Programs” (11/15/18) ​ ​