米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は11月14日、米国の電力グリッドの対応力を強化する革新的な設計の研究開発を支援するため、最高750万ドルを投資すると発表した。選出されたプロジェクトは、次世代変圧器（不具合の際には共有及び置換が容易に可能で、組み込みセンサー及び分析によってよりスマートで、サイバー／物理的な脅威によりセキュアな変圧器）につながることが期待されている。電力局（Office of Electricity）の「変圧器対応力及び先端コンポーネント（Transformer Resilience and Advanced Components: TRAC）」プログラムと「対応力分散システム（Resilient Distribution Systems: RDS）」プログラムの下で助成が行われ、研究パートナーシップによって大型電力変圧器（large power transformer: LPT）の革新的な設計及びプロトタイプが創出されることが期待されている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Invests $7.5 Million to Strengthen the Resilience of the Nation’s Power Grid” (11/14/18) ​

第52版となるスパコン・ランキング「トップ500（TOP500）」が発表され、米国エネルギー省（Department of Energy）の5台のスパコンがトップ10入りを果たした。1位はオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）のサミット（Summit）、2位はローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）」のシエラ（Sierra）であった（いずれもIBM製）。1位のサミットは、リンパック性能が122.3ペタフロップスから143.5ペタフロップスに上昇し、2位との差をさらに広げた。2位のシエラも74.6ペタフロップスを達成しており、半年前に2位だった中国の国家並列計算機工程技術研究中心（National Research Center of Parallel Computer Engineering & Technology: NRCPC）が開発した「神威太湖之光（Sunway TaihuLight）」が3位に順位を落とした。日本は、国立研究開発法人産業技術総合研究所に設置されている富士通製「人工知能処理向け大規模・省電力クラウド基盤（AI Bridging Cloud Infrastructure）」が7位となった（リンパック性能で19.9ペタフロップスを達成）。​ ​ top500 “The 52nd edition of the TOP500 list” (November 2018) ​

オクラホマ州タルサ市は、同市へ移住し遠隔で勤務する人に1万ドルを提供する。遠隔勤務者を誘致するこうした取り組みは、バーモント州、メイン州で行われており、タルサ市もその仲間入りをする。タルサ市は、「当市は、多くの博物館、低い生活費、魅力的な食べ物などが揃っており、市民へのより良いサービスとして現代的な技術を利用していることで国際的な知名度も獲得しつつある」とアピールしている。ただし、1万ドルを受け取るには、少なくとも12か月間滞在することが必要である。今回の取り組みは、タルサ市とジョージ・カイザー・ファミリー財団（George Kaiser Family Foundation）によるパートナーシップで行われており、移住者には市内の共同労働スペースのメンバーシップが無料で提供される。​ ​ Market Watch “Tulsa is paying people more than $10,000 just to move there” (11/17/18)​

フェイスブック社（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（Mark Zuckerberg）らが連邦議会公聴会で証言を行った際、連邦議員らが最先端技術に関して理解不足であることが露呈した。これを受けて、ハーバード・ケネディ・スクール（Harvard Kennedy School: HKS）の研究フェローであるディパヤン・ゴーシュ氏（Dipayan Ghosh）は、「米国政策策定者が、人工知能（AI）を中心とした主要な技術問題について知識や情報を得ることが急務である」との考えのもと、11月14日、HKSの上級研究フェローのトム・ウィーラー氏（Tom Wheeler）と共に、AI政策イニシアチブを開始した。本イニシアチブは、AIの倫理と規制に関する学術的研究の拡大を狙う他、米国議員向けのブート・キャンプ（短期集中講座）を2月に開催し、技術に関する知識の習得を支援することを計画している。​ ​ MIT Technology Review ” Harvard researchers want to school Congress about AI” (11/14/18)​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、連邦政府職員が自分のスキルを拡張し、デジタル時代における雇用市場を上手に活用できるよう手助けするアプリの開発を模索している。NSFが11月9日に開始した「キャリア・コンパス・チャレンジ（Career Compass Challenge）」がそれで、その人物が持つ現行のスキルと関心に基づき、カスタマイズされたキャリア・アドバイスを提供するツール（アプリ）の開発を狙いとしている。アプリは、潜在的な新しいキャリアを提案したり、その職へ向けたロードマップ（どのような研修コースや学位プログラム、その他の専門職業開発機会を通じてそれを達成できるのか）を構築するなどする。標準的なキャリア評価と異なり、現在はまだ存在しない職への準備を支援する可能性もあるという。今回のコンペで開発されるアプリは、NSF職員が将来のキャリアについて自ら描けるよう支援するものであるが、いずれは政府全体及び民間へと広範に拡大することが可能であるという。​ ​ Nextgov “NSF Wants to Build an App that Matches Feds to Tech Jobs” (11/13/18) ​

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）は、2019年度の中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）のフェーズIリリース2トピック（Phase I Release 2 Topics）として、12件のトピックを発表した。それらは、先端製造、バイオエネルギー、建造物、燃料電池、地熱、ソーラー、自動車、水、風力（以上はEEREの9つの技術局が各トピックの下で資金提供を行う）の他、合同トピックが3件（先端製造極とソーラー・エネルギー技術局、先端製造局と地熱技術局、先端製造局と燃料電池技術局）となっている。エネルギー省は、合計100件以上の新規プロジェクトに合計約2,000万ドルを提供する計画である。​ ​ Department of Energy ” DOE Announces SBIR/STTR FY 2019 Phase I Release 2 Topics” (11/5/18) ​

エネルギー省（Department of Energy）は11月13日、11件の先端原子力技術プロジェクトに1,800万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトは6州に及び、プロジェクト全体の価値は約2,500万ドルとなる。助成は、原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）による「先端原子力技術開発のための米国産業機会（U.S. Industry Opportunities for Advanced Nuclear Technology Development）」と題する資金提供公募（funding opportunity announcement: FOA）を通じて行われる。このFOAを通じて資金提供が行われるのはこれで3回目で、1回目は4月27日に、2回目は7月10日に発表されており、合計資金提供額は約9,800万ドルとなる。​ ​ Department of Energy “U.S. Advanced Nuclear Technology Projects to Receive $18 million from the U.S. Department of Energy” (11/13/18)​

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は11月13日、エネルギー省初の最高商業化担当官（Chief Commercialization Officer）にコナー・プロチャスカ氏（Conner Prochaska）が就任すると発表した。同氏は、技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）のディレクターとなる。OTTディレクターとしてのプロチャスカ氏の責務は、エネルギー省内のプログラム局、17の国立研究所、国内にあるその他研究・生産施設に及ぶ。プロチャスカ氏は直近まで、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）で上級顧問（Senior Advisor）及び首席補佐官（Chief of Staff）を務め、ARPA-Eの上層部に戦略的洞察を提供し、日常業務の管理を行っていた。​ ​ Department of Energy “Department of Energy Announces Conner Prochaska as Director of the Office of Technology Transitions” (11/13/18) ​

エネルギー省（Department of Energy）の風力エネルギー技術局（Wind Energy Technologies Office）は、「先端次世代高効率軽量風力発電機（Advanced Next-Generation, High-Efficiency, Lightweight Wind Turbine Generator）」と題する資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を発表した。本FOAの主たる目的は、軽量で効率性が高い風力ドライブトレイン・システム（希土類磁石の使用を最小限化し、10メガワット以上の風力タービン発電能力の拡大に寄与する）を開発することである。​ ​ Department of Energy “DOE Announces Funding for Advanced Wind Turbine Generator R&D” (11/14/18) ​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、2019年度に新たな石炭発電技術を進展させる競争的な研究開発（R&D）活動に資金を提供する意向を表明した。これは「石炭FIRST（Coal FIRST）（FIRSTは、Flexible, Innovative, Resilient, Small, Transformative（柔軟で革新的で対応力があり小型で画期的）の頭文字）」イニシアチブと呼ばれ、セキュアで安定性と信頼性の高い電力を提供するために必要な未来の石炭プラントの開発を目指す。米国電力業界における変化は、米国発電資産の運用にパラダイムシフトをもたらしており、新しい石炭プラントの開発にはこれまでとは異なる思考が求められるようになっている。エネルギー省は、本件について、2019年度に3件のR&D公募を発表する計画である。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces Intent to Fund Research that Advances the Coal Plants of the Future” (11/13/18) ​