プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers: PwC）が最近発表した報告書によれば、民間企業におけるAIの活用は遅れており、多数の企業幹部が懸念していることが判明した。具体的に、PwCの第11回年間「デジタルIQ調査（Digital IQ survey）」（60カ国以上で数千人の技術系企業幹部を対象として行われた）によれば、「AIの投資とユース・ケースを計画している」と回答したのはわずか53％であった。また、約19％が「少なくとも一件のユース・ケースと計画がある」と回答し、「AI技術の導入に成功している」と回答したのはわずか4％となっている。更に、「AIは今後、ディスラプティブなものとなる」と確信しているのは19％と少数派であった。 Venture Beat ” PwC: Only 4% of executives say their business has successfully implemented AI” (11/13/18)
エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・ウィンバーグ化石エネルギー担当次官補（Steven Winberg, Assistant Secretary for Fossil Energy）は11月9日、ブライアン・アンダーソン氏（Brian J. Anderson）が、11月11日付けで、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の次期所長に就任すると発表した。アンダーソン氏はウェストバージニア大学（West Virginia University: WVU）のエネルギー研究所（WVU Energy Institute）の所長を務めていた。また、新所長の就任に伴い、これまで所長代理を務めていたショーン・プラシンスキー氏（Sean Plasynski）は、同研究所の副長官及び最高執行担当官（chief operation officer）となる。 Department of Energy “Dr. Brian J. Anderson to Head DOE’s National Energy Technology Laboratory” (11/9/18)
国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）と米陸軍（U.S. Army）による合同プログラム「オペレーショナル・ファイヤー（Operational Fires: OpFires）」が、契約した3社とともに間もなくスタートする。OpFiresの契約を受注したのはエアロジェット・ロケットダイン社（Aerojet Rocketdyne）、エクスクアドラム社（Exquadrum）、シエラ・ネバダ・コーポレーション（Sierra Nevada Corporation）の3社。OpFiresの狙いは、地上から発射された兵器が極超音速の押し上げによって敵の高度な空中防衛を通り抜け、タイムリーな形で目標物を急速かつ正確に攻撃する地上発射システムを開発及び実証することである。フェーズ1（12か月間にわたる初期の開発及び実証）、フェーズ2（設計の改良とパフォーマンスの実証で、2020年後半実施を目標）、フェーズ3（兵器システムの統合で、2022年に試験予定）で構成されている。 Defense Advanced Research Project Agency “Program Targets Innovative Propulsion Solutions for Ground-Based Weapons Delivery System” (11/9/18)
11月13日に発表された連邦広報（Federal Register）によれば、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）およびその他の科学機関は、政府全体におけるサイバーセキュリティ研究開発計画の大型更新を実施する計画である。更新は2019年に完成予定であるが、それに先立ち、NSFは「デジタル・インフラのセキュリティ、信頼性、対応性、信用性の強化につながり得る新技術」について、一般及び業界のフィードバックを求めている。また、新技術のサイバーセキュリティへの影響に備えるため、サイバーに関する訓練、教育、労働力開発に関して、国として変更すべき点についても関心を持っているという。NSFは、連邦の閣僚級長官及び科学技術系機関のリーダーで構成される「全国科学技術評議会（National Science and Technology Council）」の代表として、更新作業を管理している。 Nextgov “National Science Foundation Seeks Feedback on Major Cyber Research Priorities Update” (11/9/18)
エネルギー省（Department of Energy）は11月9日、米国内の製造工場で測定可能な省エネを促進する様々なアイデア及び慣行を特定し、関心を高めることを目的としたコンペ「製造におけるエネルギー行動を起こす個人（Individuals Taking Energy Action in Manufacturing: ITEAM）」の開始を発表した。エネルギー省は、製造施設で大幅かつ測定可能な省エネにつながるクリエイティブで具体的、かつ革新的なアイデアと慣行を担当する個人を特定し、そのアイデアと慣行を国内の製造施設のために広く共有することを奨励するため、ITEAMコンペの開始に踏み切っている。エネルギー省は賞金として最高7万5,000ドルを用意し、小規模／中規模／大規模製造事業者の各部門で最高5名の優秀者を選出する（最大15名を選出）。優秀者は賞金5,000ドルを受益する他、毎年行われる「より良い建造物サミット（Better Buildings Summit）」などのイベントで、自身のアイデアや慣行を発表する機会を得る。 Department of Energy “Energy Department Launches Manufacturing Prize to Recognize Leaders on the Plant Floor Driving Energy Savings” (11/9/18)
エネルギー省（Department of Energy）は11月8日、高エネルギー物理学の大学研究に1億ドルを提供する（新規・更新プロジェクトが対象）と発表した。助成は、様々な粒子物理学研究をカバーし、これには、CERNの大型ハドロン衝突型加速器（Large Hadron Collider）における陽子－陽子衝突をベースとする研究、ニュートリノ研究、暗黒マター及び暗黒エネルギーの捜索などが含まれる。資金提供公募（Funding Opportunity Announcement）はエネルギー省科学局（Office of Science）内の高エネルギー物理局（Office of High Energy Physics）が発表した。 Department of Energy “Department of Energy to Provide $100 Million for Particle Physics Research” (11/8/18)
ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）は、超大規模スケールのコンピューティングに使用可能なオペレーションを大幅に拡大させるため、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の「核備蓄管理計画（Stockpile Stewardship Program）」支援として、マーベルThunderX2プロセッサを搭載した新たなクレイXC50システムで機密扱いのシミュレーション・コードを稼働させている。クレイ社との協力はNNSAの「先端シミュレーション及びコンピューティング・プログラム（Advanced Simulation and Computing Program）」の資金提供を受けて行われているもので、国立研究所のセキュアなコンピューティング環境で、ThunderX2プロセッサをクレイ社の実証済みネットワーク及びソフトウェア・エコシステムと統合させるものである。この新しいイニシアチブは、国家安全保障の研究活動のために、ピークFLOPSではなく、使用可能なオペレーションを最大限化しようとする方向性を追うものである。 Los Alamos National Laboratory “Los Alamos pursues efficient computing with Cray, Marvell and Arm” (11/5/18)
ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）は11月1日、トリアド・ナショナル・セキュリティー社（Triad National Security, LLC）とエネルギー省（Department of Energy）傘下の国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の間における新たな管理運営契約の下での運営を開始した。NNSAは本管理運営契約先として2018年6月8日にトリアド社を選出した。トリアド社は公共サービス主導型の国家安全保障科学機関で、創立メンバーであるバテル・メモリアル研究所（Battelle Memorial Institute）、テキサスA&M大学システム（Texas A&M University System）、カリフォルニア大学理事会（The Regents of the University of California）の3機関が平等に所有している。 Los Alamos National Laboratory “Triad National Security takes the helm at Los Alamos National Laboratory” (11/1/18)
ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）は最近、超大規模スケールのミッション中心型コンピューティングにおいてより良い効率性を達成できるウルトラ・スケール・コンピューティングのアーキテクチャ／システム／環境について研究する「効率的なミッション中心型コンピューティング・コンソーシアム（Efficient Mission Centric Computing Consortium: EMC3）」を立ち上げた。そして、その最初のパートナーとして、「データ・ダイレクト・ネットワーク社（Data Direct Networks: DDN）が参加することが発表された。DDNは、大規模スケール／大規模な並列処理状況における貯蔵機器の不具合への対処に伴う課題について研究を行うコンピュータ科学／数学系の学生に資金を共同提供する。EMC3では、スパコン業界の技術プロバイダや消費者がEMC3に参加するよう呼び掛けている。 Los Alamos National Laboratory “Los Alamos National Laboratory launches Efficient Mission Centric Computing Consortium” (11/8/18)
11月6日の選挙では、多くの州で気候及びエネルギー関連の措置に関する投票が行われた。ワシントン州とコロラド州の住民投票は特に大きな関心を集めたが、いずれも不成立に終わった。ワシントン州では、温室効果ガスへの課税の是非を問う住民投票（1631号）が行われ、56％対43％で否決された。本件は、ここ2年間で2回目となる取り組みで、成立すれば、本課税を行う全国で最初の州となるはずであった。投票に向けて、世界最大の石油会社を中心とする反対派が約3,200万ドルを投じて反対キャンペーンを行っていた。一方、コロラド州では、州内で原油・天然ガス業界に新たな規制を設ける案が住民投票にかけられ、57％対43％で否決された。対象となったのは、新たな掘削及び水圧破砕のインフラは住宅や学校など人的活動が行われている建物から少なくとも762メートル以上離れた場所で行うことを義務付ける案（現行では、住宅から152メール、学校から305メートル）。同住民投票については、現州知事も含めた多くの州政治家が、「州内の石油・天然ガス業界の繁栄に悪影響を及ぼす」として反対していた。 Science “Climate and energy measures fall flat in Colorado and Washington” (11/7/18)