米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）と国立技術情報サービス（National Technical Information Services: NTIS）は、アントレプレナー、業界、投資家を、連邦助成を受けた研究開発の結果として創出された発明と結びつけることを目的としたパートナーシップを創出することで合意した。NISTは、「NTIS合同ベンチャー・パートナーシップ（Joint Venture Partnerships: JVP）プログラム」を通じて、連邦の技術及び知的財産に関する商業的な情報を総括するクラウド・ベースのソリューション開発に取り組むプロジェクト（べリコ・テクノロジーズ社（Berico Technologies）主導）に助成を行う。​ ​ National Institute of Standards and Technology “NIST Awards Funds for Cloud-Based Tool Connecting Private-Sector Investment and Federal Innovation” (10/24/18) ​

ルイジアナ州は、情報技術業界への就職に関心を持つ州民を対象に、同州初となる見習いプログラムを開始した。「見習いルイジアナ（Apprenti Louisiana）」は、ルイジアナ労働力委員会（Louisiana Workforce Commission）、ネクサス・ルイジアナ（NexusLA）、バトンルージュ地域商工会（Baton Rouge Area Chamber）によるパートナーシップで、第一フェーズとして10名の参加者を受け入れる。15か月間のプログラムで、3ヶ月の講義と、1年間の現場研修があり、「学びながら稼ぐ」ことができる。ルイジアナ州見習い評議会（Louisiana State Apprenticeship Council）によって承認された参加者は、1月から課程と研修カリキュラムを開始する。​ ​ New Orleans City Business “Louisiana launches first IT apprenticeship program” (10/4/18)​

マイケル・ブルムバーグ氏（Michael R. Bloomberg）は10月29日、ブルムバーグ・フィランソロピーズ（Bloomberg Philanthropies）による「米国市長チャレンジ（U.S. Mayors Challenge）」の優勝者として9都市を発表した。同チャレンジは、都市の指導者が、都市が現在直面している難問への対策となる大胆かつ発明的なアイデアの特定・実証を競うものである。選出された9都市は、100万ドルを受け取り、ホームレスやオピオイド危機、可動性、気候変動、経済的機会などにとって画期的な潜在的ソリューションの導入を開始する。米国都市チャレンジは、過去1年間にわたり、アイデア・アクセラレーター・ワークショップやコーチング、試験フェーズ、勝者への賞金授与を通じて、全国300都市に1,700万ドル以上を投じてきた。勝者となったのは、デンバー市（大気質改善）、ノースカロライナ州ダーラム市（交通対策）など9都市である。​ ​ Medium “9 cities win U.S. Mayors Challenge” (10/29/18) ​ ​

マイクロエレクトロニクス業界では、システム性能増大を可能とする手段として、並列処理（parallelism）への期待が高まっているが、ノード間のデータ移動が原因となり、並列処理による性能向上は限定された状況となっている。このため、データ移動に、電気的要素ではなく光学的要素を取り入れることで、エネルギー消費を大幅に削減すると同時に、データキャパシティーの増大、および、大規模な並列処理を達成できる可能性に期待が高まっている。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「超スケーラビリティのためのフォトニクス・パッケージ（Photonics in the Package for Extreme Scalability: PIPES）」プログラムを開始する。同プログラムは、チップ・レベルで光学信号を利用することでマルチ・チップ・モジュールの性能を向上させることを狙いとしている。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Bringing Photonic Signaling to Digital Microelectronics” (11/1/2018)​

スタートアップ・ゲノム社（Startup Genome）は、米国内で台頭しつつあるスタートアップ・エコシステムとして、6つの中規模都市について記述した報告書を発表した。それによれば、マサチューセッツ州スプリングフィールドに拠点を置くスタートアップ企業は、驚くほど高い割合でグローバル市場に参入しており、アルバカーキ―（ニューメキシコ州）とニューオーリンズ（ルイジアナ州）のアントレプレナーらは地元からの支援を享受しているという。また、リノ（ネバダ州）とフレズノ（カリフォルニア州）は他地域から移転してきたアントレプレナーを積極的に歓迎し、ハートフォード（コネチカット州）は創立者に女性と移民が占める割合が高い。報告書によれば、いずれのエコシステムも、スタートアップ・ゲノム社が呼ぶところの「エコシステム・ライフサイクル」の初期活性化（Early Activation）段階にあるという。​ Medium ” Six Emerging Startup Ecosystems in the United States” (11/1/18) ​

アリゾナ州立大学（Arizona State University）は11月1日、ウーバー社（Uber）と提携し、州内8都市で同社のドライバーに同大学のオンライン・プログラムを学費無料にて提供すると発表した。大学と企業による学費無料の提携は増加しつつあり、例えば、グーグル社（Google）は25のコミュニティ・カレッジと提携して、ITサポートのプロフェッショナル認定プログラムを提供、フェデックス社（FedEx）はメンフィス大学（University of Memphis）のプログラムを地元の従業員が学費無料で受けられるよう提供している。アリゾナ州立大学は過去にも企業と提携しており、2014年にはスターバックス社（Starbucks）と提携して、同社の従業員に割引された学費を提供している。​ ​ The Chronicle of Higher Education “Arizona State Will Give Uber Drivers in 8 Cities Free Tuition in Its Online Program” (11/1/18) ​

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「市民科学を通じた学習（Learning Through Citizen Science）」と題する報告書を発表した。報告書によれば、市民科学（科学者以外の者による研究プロセスへの寄与を伴う科学的研究）は、参加者の学習を支援し、一般市民が科学に参加するきっかけとなり、コミュニティの科学リテラシーに貢献するとともに、より大規模な研究を促進する貴重なツールとして機能する可能性があるという。報告書は、市民科学の事例を挙げ、市民科学が様々な形で科学学習を支援することを紹介し、学習成果を最大限にするための策を勧告している。​ ​ National Academies “‘New Report Says ‘Citizen Science’ Can Support Both Science Learning and Research Goals; Inequities in Education, Opportunities, and Resources Must be Addressed to Meet Participants’ Learning Demands” (11/1/18) ​

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は2017年6月に、国内エレクトロニクス・システムの未来に投資する5か年計画（最高で15億ドル相当の投資）「「エレクトロニクス復興イニシアチブ（Electronics Resurgence Initiative: ERI）」を発表した。そのERIは今般、第二フェーズを開始する。第二フェーズは、7月に行われたERIサミットで開催された一連の作業部会でエレクトロニクス・コミュニティから寄せられた3つの主要問題（①国内製造のオプションを支援し、彼らが多様なニーズに対応できる分化した能力を開発できるよう支援する必要性、②チップ・セキュリティへの投資需要、③ERIプログラム間での新たな結び付きを作り、その結果生じた技術の国防分野での応用を実証することへの願望）に対処することを狙いとしている。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Announces Next Phase of Electronics Resurgence Initiative” (11/1/18) ​

​国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、省庁横断型の取り組みであるBRAINイニシアチブを通じて、新たに200件以上の新規アワードに合計2億2,000万ドル以上の資金提供を行ったことを発表した。通常の予算プロセス及び21世紀治療法（21st Century Cures Act）を通じて、2018年におけるBRAINイニシアチブへの支援額は4億ドル以上となり、これは昨年の支出額より50％も多い。新規アワードの多くは、人間の脳を直接研究するものである。NIHはまた、BRAINイニシアチブによる進展を活用し、疼痛やオピオイド危機への対策支援にも取り組む計画である。​ ​ National Institutes of Health “NIH greatly expands investment in BRAIN Initiative” (11/2/18) ​

急速に進化するデジタル世界において、データ及びコンピューティングの影響は甚大かつ増大化している。これに対応することを目的として、カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）は11月1日、新たに「データ科学・情報部（Division of Data Science and Information）」（暫定的名称）を新設する計画を発表した。同部門は、データ科学が教室や研究室、職場で活用されるようにすることを目的として、この分野における当大学のリーダーシップを活用して数千人の学生及び研究者を育成するものである。データ科学・情報部は、バークレーのカレッジ及びスクールと同等の位置づけとなり、当大学の組織において数十年で最も重大な変化の一つとなる。​ ​ University of California at Berkley “Berkeley inaugurates Division of Data Science and Information, connecting teaching and research from all corners of campus” (11/1/18)​