エネルギー省（Department of Energy）は11月2日、官民セクターがエネルギー省傘下の世界クラスの国立研究所への関与を高め、有望なイノベーションの市場への移行を強化することを狙いとした2つの画期的な技術移転改革イニシアチブを発表した。一つは、「研究所合意プロセス改革（Laboratory Agreement Processing Reform）」で、合意プロセスの時間を大幅に削減し、国立研究所はより複雑かつハイリスクな取引に専念することが可能になる。もう一つは「賠償責任改革（Liability Reform）」で、国立研究所が免責要件（民間部門とのやりとりで一般的な障害となっている）へ対応する際に、より柔軟な対応ができるようにするものである。 Department of Energy “Department of Energy Announces Two Landmark Technology Transfer Initiatives” (11/2/18)
エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy: FE）は、17件のコスト分担型研究開発プロジェクトに合計約1,870万ドルを提供すると発表した。これらのプロジェクトでは、二酸化炭素あるいは石炭を原料として使い、新規で市場力のある製品を作る革新的な技術の開発に取り組むことになる。従来の製品より大幅な優位性を持ち、石炭に新たな市場機会をもたらす可能性が期待されている。受益プロジェクトは、①ラボ規模の二酸化炭素の転換、②実地規模の二酸化炭素の転換、③石炭選鉱パイロット施設試験、の3つに分類されている。 Department of Energy “Energy Department Invests $18.7M to Develop Products from Carbon Dioxide or Coal” (10/31/18)
エネルギー省（Department of Energy）のリック・ペリー長官（Rick Perry）は10月31日、初となる「グリッド最適化（Grid Optimization (GO)）コンペ」の開始を発表した。GOコンペは、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）によるプログラムで、信頼性と対応力がありセキュアな米国電力グリッドのためのソフトウェア管理ソリューションの開発を目的として、複数のコンペが実施される。本日発表されたのは、GOコンペ１（GO Challenge 1）の開始で、グリッド全般で電力のルーティング（経路設定）をより早くかつ効率的に行うためのアルゴリズムの開発に最高400万ドルの賞金が提供される。 Department of Energy “Department of Energy Announces First-Ever Grid Software Competition” (10/31/18)
ハーバード法律学院図書館（Harvard Law School Library）の図書館イノベーション・ラボ（Library Innovation Lab）は、「判例アクセス・プロジェクト（Caselaw Access Project）」を完了した。これは、1600年代から2018年夏までの州及び連邦における米国法律事例を全てデジタル化する取り組みで、4,000万ページ以上がスキャンされた。これが必要とされた背景として、人工知能（AI）の法律的応用を開発する際の最大の障害として、データへのアクセスが挙げられる点がある。AI企業は、ソフトウェアを訓練するため、ウェブサイト上で入手可能な情報を集めてデータベース化したり、プライベートな法律ファイルへのアクセスを得るために企業と取引する必要などがあった。今回のプロジェクト完了により、数百万件の事例がオンラインで無償でアクセスできるようになり、訓練用資料が容易に利用できるようになった。 MIT Technology Review “‘Harvard just put more than 6 million court cases online to give legal AI a boost” (10/31/18)
高強度レーザーの広範な適用性の推進を支援するため、エネルギー省（Department of Energy）傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory。以下、バークレー研究所）は、新たな研究ネットワーク「レーザーネットUS（LaserNetUS）」のパートナーとなることを発表した。同ネットワークは、米国科学者に対して、バークレー研究所レーザー・アクセラレータ・センター（Berkeley Lab Laser Accelerator Center）及びテキサス大学オースチン校（University of Texas at Austin）、オハイオ州立大学（Ohio State University）、コロラド州立大学（Colorado State University）など8つの大学・機関にある独自の高強度レーザー施設へのアクセスを提供するものである。本イニシアチブは、エネルギー省科学局（Office of Science）の融合エネルギー科学プログラム（Fusion Energy Sciences program）による資金提供を受けており、高強度、超高速レーザーを運用する全国の機関を含んでいる。 Lawrence Berkeley National Laboratory “Berkeley Lab Joins Other Labs and Universities in LaserNetUS, A New Nationwide High-Intensity Laser Network” (10/30/18)
オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は、「米国内の小型水力発電（Small Hydropower in the United States）」と題する報告書を発表した。米国内における小型水力発電（10メガワット以下）の最新状況をまとめたもので、「小型水力発電は、過去十年間における新たな水力発電の限定的な進展のほとんどを占めている」としている。報告書はエネルギー省（Department of Energy）の風水プログラム（Wind and Water Program）向けに作成された。国際連合工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization）と小型水力発電国際センター（International Center on Small Hydropower）の要請に応える形で作成されたもので、2019年に公表される「世界小型水力発電報告（World Small Hydro Development Report）」に盛り込まれる。ORNLの報告書によれば、現在、420メガワットの新小型水力発電の開発（165プロジェクト）が計画されているという。 Hydro/Review “ORNL releases report on Small Hydropower in the United States” (10/31/18)
ウェイモ社（Waymo）は10月30日、カリフォルニア州で、前部座席に緊急時用のバックアップ・ドライバーが座ることなく、自動運転車の試験を行う許可を初めて取得した企業となった。カリフォルニア州の自動車省（Department of Motor Vehicles）が発表した。ウェイモ社は、約３０台のドライバー不在の自動運転車をサンタクララ郡内で試験することができる。条件として、ウェイモ社は試験自動車のモニターを継続的に行うこと、車の乗員との間の双方向性コミュニケーションを提供すること、少なくとも500万ドルの保険を適用し、地元のコミュニティに通知することが義務付けられている。 Daily Mail.com “Waymo gets green light for first self driving car tests in California WITHOUT a human backup driver” (10/30/18)
商務省（Department of Commerce）は10月29日、中国の半導体メーカー、福建省晋華集成電路（JHICC）への部品輸出を制限すると発表した。同社は、特別の許可がなければ、米国企業から部品を調達することはできなくなる。商務省によれば、「JHICCは、米国の国家安全保障上の利益と反する活動に関与する深刻なリスクを呈していることから、輸出規制が敷かれた」と説明している。米中両国は現在、貿易、市場アクセス、機密技術の移転を巡って膠着状態にあり、今回の一件は、二国間の緊張を更に高める可能性がある。 CNN “US restricts Chinese chipmaker from buying American parts” (10/29/18)
グーグル社（Google）は10月29日、「世界で最も大きな社会的・人道的・環境的問題への対処に貢献する形で人工知能（AI）を利用する方法について、素晴らしいアイデアを持つ組織や研究者に2,500万ドルを提供する」との計画を発表した。これは、「社会的善のためのAI（AI for Social Good）」イニシアチブと呼ばれ、2019年春に受益者を選出する計画である。グーグル社では、国防総省（Department of Defense）によるAIプロジェクトへの入札を巡り、意図的に人を殺害することに技術が使われる可能性があるとの懸念を持つ従業員によって、同社の入札が取りやめられたという経緯があり、今回のプロジェクトはその後で発表された。 The Hill “Google to offer $25 million for ‘AI for Social Good’ projects” (10/29/18)
国防総省（Department of Defense）は10月29日、「製造工学教育プログラム（Manufacturing Engineering Education Program: MEEP）」のグラントを受益する4機関を選出したと発表した。受益するのは、バテル・エデュケーション（Battelle Education）、クレムソン大学（Clemson University）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、国防製造・機械全国センター（National Center for Defense Manufacturing and Machining）の4機関で、製造工学教育を支援する教育プログラムの強化あるいは設立を目的として、今後3年間に合計577万5,755ドルを受益する。MEEPの目標は、国防総省の技術的優位性を確実にする軍事システム・部品を生産できるよう、現在及び次世代の製造労働力を輩出するプログラムを確立することである。 Department of Defense “Defense Department Selects Awardees in the Manufacturing Engineering Education Program (MEEP)” (10/29/18)