米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は、傘下のローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）の国立エネルギー研究科学計算（National Energy Research Scientific Computing: NERSC）センターが、世代スパコンの導入について、クレイ社（Cray）との間で契約を交わしたと発表した。導入される次世代スパコンは、プレ・エクサスケール・マシンとして2020年に完成の予定である。またこの次世代スパコンは、バークレー研究所のノーベル賞受賞者であるソール・パールムッター氏（Saul Perlmutter）（天体物理学者）を称える形で「パールムッター」と命名される。総契約額は1億4,600万ドルで、複数年に及ぶサービスとサポートが含まれ、現在NERSCで利用可能なコンピューターの3倍以上の性能を持つスパコンとなる計画である。​ ​ Department of Energy “DOE to Build Next-Generation Supercomputer at Lawrence Berkeley National Laboratory” (10/30/18) ​

マッキンゼー・グローバル・インスティチュート（McKinsey Global Institute）は、「スーパースター：世界経済を先導する企業／部門／都市のダイナミクス（Superstars: The Dynamics of Firms, Sectors, and Cities Leading the Global Economy）」と題する討議資料を発表した。昨今は、極めて大規模なグローバル企業の急速な成長を受け、「スーパースター企業」「スーパースター効果」が多く議論されている。こうした中、マッキンゼーは、企業／部門／都市の3分野を対象に、「スーパースター効果」はどの程度認められるかを評価し、そのダイナミクスについて調査を行った。それによれば、「スーパースター」は、企業だけでなく、部門や都市の中でも存在すること（ただしそのトレンドは都市と企業の間で強く見られる）、「スーパースター」には共通する特徴があることなどが明らかにになっている。 ​ ​ McKinsey & Co. “‘Superstars’: The dynamics of firms, sectors, and cities leading the global economy” (October 2018) ​ ​

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）を監督する米国科学審議会（National Science Board：NSB）は、「NSFは科学的イノベーションを早急に推進する可能性がある中規模（midscale）研究プロジェクトへの投資を増やすべき」とする報告書を発表した。中規模のインフラ助成（1,000～7,000万ドル程度）は地域の科学プロジェクト支援につながり、より大型のプロジェクトよりも短い期間でイノベーションの機会を提供する傾向があると、NSBの報告書は指摘している。NSFは一部の中規模プロジェクト助成を行っており、10月初めには、今秋にさらなる助成機会を開始すると発表している。報告書を作成した委員会を先導したピーター・ラページ氏（Peter Lepage）は、「緊縮予算の下、部門レベルで中規模研究インフラを維持することは困難な取り組みであることが証明されており、組織全体でフォーカスすることが重要である」と述べている。​ ​ Chemical & Engineering News “NSF should boost investment in midscale infrastructure, National Science Board says” (10/27/18)​ ​

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）のサイバー・リスク・エコノミクス（Cyber Risk Economics）プログラムは10月23日、「サイバー・リスク・エコノミクス能力のギャップに関する研究戦略（Cyber Risk Economics Capability Gaps Research Strategy）」と題する報告書を発表した。報告書は、「政府及び民間の業界は、サイバーセキュリティ上の不具合について、部品メーカーにより責任を持たせる方法のサイバー研究に焦点を合わせる必要がある」としている（こうした不具合によって、サプライチェーン全体の膨大な量のデータが危険にさらされる可能性がある）。報告書は、サイバーセキュリティに関する研究ロードマップを示したもので、法律や規制、サプライチェーンの脆弱性の長期的な影響について研究を行うよう提案している。​ ​ Nextgov “DHS Report Urges Research into Cyber Market Failures” (10/25/18)​

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は、空気分離によって酸素を生産し、柔軟なガス化モジュラー・システムに使用するための新たな概念及び技術を特定する4件の国立研究所主導研究開発プロジェクトに400万ドルを投資する。これらのプロジェクトは、2018年6月に発表された「ラボ研究の要請：酸素生産のための先端空気分離の概念と技術のための技術的支援（Laboratory Research Call, Technical Support for Advanced Air Separation Concepts and Technologies for the Production of Oxygen）」を通じて支援を受ける。その目的は、化石エネルギー・ベースの先端モジュラー・エネルギー・システムに使用される空気分離技術を開発することで、いずれはコスト競争力がある石炭ベースの発電（ゼロ排気）の実現に向けた進展につながることが期待されている。​ ​ Department of Energy “Energy Department Invests $4M in Air Separation Research at National Labs” (10/26/18) ​

国際ロボティクス連盟（International Federation of Robotics: IFR）が発表した「世界ロボティクス報告（World Robotics Report）」によれば、2017年には過去最高となる38万1,000基のロボットが世界で出荷されたという。これは前年比30％増である。また、産業ロボットの年間売上高は過去5年間（2013-2017年）で114％増加した。2017年の売上額は前年比21％増の162億ドルと過去最高を記録した。報告書では、世界の5大ロボティクス市場として、中国、日本、韓国、米国、ドイツを挙げ、産業別では、ロボティクスの最大産業である自動車産業の他、エレクトリカル／エレクトロニクス産業、金属産業でロボットの使用が増加していると指摘している。​ ​ International Federation of Robotics “Global industrial robot sales doubled over the past five years” (10/18/18) ​

ホンダの米国研究部門であるホンダ・リサーチ・インスティチュート（Honda Research Institute）は10月25日、人工認知分野を進展させることを目的として、米国の3つの大学と提携すると発表した。提携するのは、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のコンピュータ科学・人工知能（Computer Science and Artificial Intelligence: CSAIL）ラボ、ペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）のスクール・オブ・エンジニアリング・アンド・アプライド・サイエンス（School of Engineering and Applied Science）、ワシントン大学（University of Washington）のポール・G・アレン・スクール・オブ・コンピューター・サイエンス＆エンジニアリング（Paul G. Allen School of Computer Science & Engineering）で、これら3校は、ホンダが呼ぶところの「好奇心メカニズム」のプロトタイプや作業事例、実証の開発に取り組む。ホンダ・リサーチ・インスティチュートの主任科学者は、「我々は『好奇心を持った機械（Curious Minded Machines）』の開発に取り組みたい」と述べている。このイニシアチブは、ホンダが初期に取り組んでいた、いわゆる「協働機械」への取り組みを拡大するものである。​ ​ Venture Beat “Honda partners with universities to investigate human-like AI” (10/25/18)​

フォード社（Ford）は10月19日、ワシントンDCで自動運転車のパイロット・プログラムを実施する計画を発表した。同社はワシントンDCの第5区（Ward 5）にハブを設置し、市内全域で自動運転車技術を試験する。一部の報道によれば、年内にプロジェクトの準備を開始し、2019年初頭から試験する計画である。この計画により、数多くの雇用がもたらされることが期待されている。ワシントンDCは道路設計や交通渋滞がひどいことから、フォード社が同地域を選んだことは大胆な判断である。​ ​ The DRIVE “Ford Brings Self-Driving Tech and Jobs to the Nation’s Capital” (10/23/18) ​

トランプ大統領は10月25日、連邦省庁機関の長官宛てに、「米国の未来のための持続可能なスペクトラム戦略の開発（Developing a Sustainable Spectrum Strategy for America’s Future）」と題する通達を行った。通達は、「米国の現在及び未来における経済、国家安全保障、科学、安全、その他の連邦ミッション目標に合致するための一助として、無線周波数スペクトルをできるだけ効率的かつ効果的に使用することが、国家方針である」とし、国家スペクトラム戦略（National Spectrum Strategy）を進展させるため、省庁に指令を発した。具体的には、①連邦行政部門は、米国電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration: NTIA）との協力を通じて、指定された期間及び形式に予測されるスペクトラム要件を商務長官（Secretary of Commerce）に報告する、②科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）長官（あるいは同長官によって指名された者）は、新興技術及びそれらが連邦以外のスペクトラム需要に及ぼすと考えられる影響について、大統領へ報告書を提出する、などが含まれている。 White House “Presidential Memorandum on Developing a Sustainable Spectrum Strategy for America’s Future” (10/25/18)

エネルギー省（Department of Energy）の燃料電池技術局（Fuel Cell Technologies Office: FCTO）は、双方向的な「水素・燃料電池キャリア・マップ（Hydrogen and Fuel Cells Career Map）」を立ち上げた。利用者（あらゆる年齢を対象としている）は、水素・燃料電池業界における伝統的及び非伝統的なキャリアの機会を発見することができる。また、水素・燃料電池技術のキャリア、教育要件、各キャリアに必要なスキルに関する情報が記載されており、STEM分野における労働者育成を推進する内容にもなっている。 Department of Energy ” Energy Department Launches Hydrogen and Fuel Cells Career Map” (10/25/18)