国土安全保障省の報告書、サイバー市場の不具合に関する研究の必要性を主張​

国土安全保障省(Department of Homeland Security: DHS)のサイバー・リスク・エコノミクス(Cyber Risk Economics)プログラムは10月23日、「サイバー・リスク・エコノミクス能力のギャップに関する研究戦略(Cyber Risk Economics Capability Gaps Research Strategy)」と題する報告書を発表した。報告書は、「政府及び民間の業界は、サイバーセキュリティ上の不具合について、部品メーカーにより責任を持たせる方法のサイバー研究に焦点を合わせる必要がある」としている(こうした不具合によって、サプライチェーン全体の膨大な量のデータが危険にさらされる可能性がある)。報告書は、サイバーセキュリティに関する研究ロードマップを示したもので、法律や規制、サプライチェーンの脆弱性の長期的な影響について研究を行うよう提案している。​

Nextgov “DHS Report Urges Research into Cyber Market Failures” (10/25/18)​