米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の「セキュアかつ信頼性の高いサイバースペース（Secure and Trustworthy Cyberspace: SaTC）」プログラムは、32州で225件の多様なプロジェクトに対し、7,820万ドルの助成を発表した。受益プロジェクトのトピックは研究や教育で多岐にわたり、人工知能や暗号、ネットワーク・セキュリティ、有用性が含まれる。その中でも中心的なものは、「信頼性の高い機械学習センター（Center for Trustworthy Machine Learning: CTML）」で、サイバーセキュリティの科学工学分野における重要課題に対処する。CTMLは、フロンティア・プロジェクトの一つとして、大規模かつ複数機関で複数の学問にわたって取り組む。同センターは、5年間で1,000万ドルを受益する。 National Science Foundation “NSF announces $78.2 million to support frontiers of cybersecurity, privacy research” (10/24/18)

エネルギー省（Department of Energy）の「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブは、2018年11月に、「マテリアル向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Materials: HPC4Mtls）」と「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」による初の合同公募を発表する。この公募は、エネルギー省傘下の国立研究所との短期的共同プロジェクトに参加する適格の産業パートナーを募集するもので、HPC4Mtlsプログラムにとっては2回目、HPC4Mfgプログラムにとっては7回目の公募となる。応募するプロジェクトは、製造及びマテリアル開発におけるエネルギー効率に影響を及ぼす可能性（及びより広範な全国的影響を及ぼす可能性）を実証しなくてはならない。選出されたプロジェクトは、国立研究所のパートナーにおけるコンピューティング・サイクルならびに活動を支援するため、最高30万ドルを受益する。 Department of Energy “Department of Energy To Issue Upcoming Solicitation for High Performance Computing Initiative” (10/24/18)

エネルギー省（Department of Energy）は10月24日、「製造イノベーター・チャレンジ（Manufacturing Innovator Challenge：エネルギー生産性の向上と米国産業基盤の強化を目的として、次世代製造技術のソリューションをクラウドソースする取り組み）」の一環として、2件の新しい製造コンペを発表した。チャレンジは世界最大のフリーランス及びクラウドソース・プラットフォームであるFreelancer.comとのパートナーシップで行われている。今回発表された製造コンペは、①災害応答のための付加製造（Additive Manufacturing for Disaster Response。3件の優秀賞に各2,500ドルの賞金）、②ソリッド・ステート照明製造（Solid State Lighting Manufacturing。3件の優秀賞に各3,000ドル）の二つで、付加製造に重点を置いたコンペとなっている。 Department of Energy “Energy Department Launches Manufacturing Innovator Challenge, First Two Prizes Open for Ideas” (10/24/18)

スタートアップにシード資金を提供するYコンビネーター社（Y Combinator）は、大気から炭素を除去するフロンティア技術を開発するスタートアップ及び非営利組織からのアイデア募集を発表した。Yコンビネーター社は、再生可能エネルギーに取り組む技術に多額の資金提供を行っているが、今回、二酸化炭素を除去する4つのフロンティア技術（海洋植物プランクトン、電気地球科学、細胞フリーの酵素システム、砂漠の海化）を特定し、これらについてアイディアを募集している。同社は、大気から二酸化炭素を除去し、それを何か有益なものに転換するあるいはそれを長期的かつ安全に貯蔵する方法の検討は価値があるとしており、現実的な費用で技術的に実行可能なソリューションを考案することを目指している。 Y Combinator “Frontier Carbon Removal Technologies” (10/23/18)

運輸省（Department of Transportation）の米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）は、フロリダ州南西部のバブコック・ランチ地域で自動運転スクールバスに子供を乗せていたトランスデブ・ノース・アメリカ社（Transdev North America）に対して、スクールバスに子供が乗車することを止めるよう指示した。安全面の懸念に基づくようで、NHTSAは、「不適合のテストバスを使って子どもを輸送することは、無責任・不適切であり、トランスデブ社に許可された試験プロジェクトの条件に違反する」と声明している。シャトル車は自動運転ではあるが、安全オペレーターが一人乗車している。また、シャトル車の最高速度は現時点では時速8マイルである。未来型のスクールバスに取り組んでいるのはトランスデブ社だけでなく、ダイムラー社（Daimler）とグーグル社（Google）も電気式でWi-Fi装備されたバスの計画を発表している。 Engadnet “US DOT tells self-driving shuttle company to stop transporting kids” (10/22/18)

連邦政府の技術チームである米国デジタル・サービス（U.S. Digital Service: USDS）で「代理（acting）」の肩書を持っていた上層部の「代理」が外れ、正式に昇進した。10月22日、それまでUSDSの「ディレクター代理（USDS acting director）」であったマット・カッツ氏（Matt Cutts）の肩書が正式に「USDSディレクター（USDS director）」となった。同様に、USDS副ディレクター代理であったエディー・ハートウィグ氏（Eddie Hartwig）も正式に「副ディレクター」となった。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）によれば、これらのポジションは、従来の政治任命（political appointment）から「キャリア及び非政治的な上級レベルのポジション」となり、2年間の任期が設定された。カッツ氏は、連邦政府におけるより良いデジタル・システムの構築を支援するため、2016年に1年間の予定でUSDSに参加した。期限の1年が過ぎた後も同職に留まり、「ディレクター代理」に任命されていた。同氏は、政府に参加する前は、グーグル社（Google）のエンジニアとして17年間務めていた。 Nextgov “OMB Announces Permanent U.S. Digital Service Leadership” (10/22/18)

7月下旬にテキサス州フリスコで自動運転車による最初のパイロット・プログラムを開始したドライブai（Drive.ai）は、同州アーリントンで、2か所目となるパイロット・プログラムを開始した。同州アーリントン内のダウンタウン地区内における自動運転車によるシャトル・サービスで、地区内の複数か所に指定されている乗降場所を移動する。パイロット・プログラムは一般者が利用でき、乗降所にあるキオスクか、ドライブaiのアプリを使って配車を依頼する。利用料はかからず、完全無料である。フリスコからアーリントンへのパイロット・プログラム拡大にさほど時間がかかっていないことから、ドライブai社は次の地点も視野に入れているものと思われる。 cnet “Drive.ai launches second self-driving pilot program in Texas” (10/22/18)

ロサンゼルス市で急成長中の技術産業と関連コミュニティの間の多様性及び包含性、市民関与を押し上げる取り組みの一つとして、80以上のベンチャー・キャピタリストとアントレプレナーが、エリック・ガルセッティ市長（Eric Garcetti）及び非営利団体のアネンバーグ財団（Annenberg Foundation）と共に、「プレッジLA（PledgeLA）」イニシアチブの立ち上げを発表した。プレッジLAは、シリコンバレーやサンフランシスコの失敗（周囲のコミュニティが、技術産業の成長によってもたらされた機会から取り残されと感じる可能性）を繰り返さないようにするための取り組みの一つである。プレッジLAの参加機関は、多様性と包含性のための努力として、市民関与と多様性に関するデータ（メンターシップ・プログラムへの参加やボランティア、インターシップの提供など）を毎年記録し、そのデータを公開することに合意している。 Tech Crunch “Los Angeles investors and entrepreneurs launch PledgeLA, a diversity and inclusion program” (10/22/18)

コグニザント社（Cognizant）のセンター・フォー・フューチャー・オブ・ワーク（Center for the Future of Work）は最近、「さらに21件の未来の職：2029年まで就職し雇用され続けるためのガイド（21 More Jobs of the Future: A Guide to Getting and Staying Employed through 2029）」と題する白書を発表した。白書は、向上し続ける技術と共に職場が進化する中、もっともらしくかつ未来的な21の職種を提示し、読者に検討を促している。同社は昨年、「今後10年間に台頭し、職の未来の中核となるであろう21の職種」について提案しており、今回はその第二弾となる。今回の提案で伝えたいテーマとして、①倫理的行動（Ethical behaviors）、②セキュリティと安全（Security and safety）、③向上心（Aspirational）という3つが示されている。 Cognizant “Cognizant’s Center for the Future of Work: There is a Future in Human Work” (October 2018)

CompTIAが、「2018年テック・タウン指標（2018 Tec Town Index）」を発表した。IT人材の需要が最も高い都市を対象に、生活費、ITポジションの求人件数、今後5年間に予想される雇用成長率に基づいてテック・タウンを順位付けしたもので上位20都市が発表されている。それによれば、ITのキャリアをスタートさせたいなら、ノースカロライナ州へ行くのがベストなようである。1位のシャーロット地域、2位のローリーに加え、15位のダラム－チャペルと、ノースカロライナ州が上位を占めている。サンノゼ（4位）は、昨年1年間に10万件以上のIT職の求人があり、給与の中央値（12万2,242ドル）はどの都市よりも高いが、生活費もどこよりも高い（全国平均より43.6％も高い）。 CompTIA “Tech Town, USA: 20 Cities IT Pros Will Want to Call Home” (10/23/18)