11月6日の選挙では、多くの州で気候及びエネルギー関連の措置に関する投票が行われた。ワシントン州とコロラド州の住民投票は特に大きな関心を集めたが、いずれも不成立に終わった。ワシントン州では、温室効果ガスへの課税の是非を問う住民投票（1631号）が行われ、56％対43％で否決された。本件は、ここ2年間で2回目となる取り組みで、成立すれば、本課税を行う全国で最初の州となるはずであった。投票に向けて、世界最大の石油会社を中心とする反対派が約3,200万ドルを投じて反対キャンペーンを行っていた。一方、コロラド州では、州内で原油・天然ガス業界に新たな規制を設ける案が住民投票にかけられ、57％対43％で否決された。対象となったのは、新たな掘削及び水圧破砕のインフラは住宅や学校など人的活動が行われている建物から少なくとも762メートル以上離れた場所で行うことを義務付ける案（現行では、住宅から152メール、学校から305メートル）。同住民投票については、現州知事も含めた多くの州政治家が、「州内の石油・天然ガス業界の繁栄に悪影響を及ぼす」として反対していた。​
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Science “Climate and energy measures fall flat in Colorado and Washington” (11/7/18)​