情報筋によれば、ウェイモ社（Waymo）は、12月初旬に世界で初となる商業ドライバーレス自動車サービスを開始する計画である。新しいブランド名の下、ウーバー社（Uber）やリフト社（Lyft）の直接競合となる形で運営される。新しいブランド名は公式発表が行われるまで固く秘密にされている。本件は、自動運転車業界において画期的な出来事となるが、ウェイモ社では華々しいメディア・イベントは計画しておらず、アプリ・ストアにも登場しない。新たなサービスは、アリゾナ州フェニックス周辺地域（約100平方マイル）で、事前に承認された数十～数百人の乗員を対象に行われる。 Bloomberg “Waymo to Start First Driverless Car Service Next Month” (11/13/18)
ミシガン州のリック・スナイダー知事（Rick Snyder）は、中国、英国、オランダ、オーストラリアの4カ国の政府及び、カナダと欧州における主要自動車生産地域の政府と、自動運転車（AV）の研究パートナーシップについて交渉した。同知事は、ミシガン州をAVの国際基準を調整する主要地として位置付けようとしている。スナイダー知事は、外国政府や事業体がミシガン州で研究を実施及び共有することで、「AV開発の中心地はカリフォルニア州」という認識に対抗しようとしている。 Axios “Michigan lines up global partners to develop AV standards” (11/15/18)
自動運転車に関する様々な研究開発は、安全性、規制、そしてビジネス全般に影響を及ぼす可能性がある。自動化及びデジタル化が輸送部門の労働力にどのような影響を及ぼすのかについては、様々な報告書が発表されており、実際にどの職が影響を受けるのかについて、一般市民は定かでない。こうした中、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）が発表した論文によれば、「2017年における329の職種で950万人以上の労働者が、自動運転車及びその他の輸送関連のデジタル化による変化に直接影響を受ける可能性が高い」という。その内訳は、運転手職（バスのドライバー、トラックのドライバーなど）が390万人、より広範な自動車業界（新しい自動車の開発者、製造者、小売など）従事者が380万人、自動車業界をサポートする業界（道路の建設、維持、調査員など）の従事者が180万人となっている。論文はまた、こうした影響の州別の違いも示している。 Brookings Institution “How big could the AV industry be? 9.5 million workers and counting” (11/15/18)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、非営利のコンピューター・ネットワーキング・コンソーシアムである「インターネット2（Internet2）」と共同契約（cooperative agreement）を結び、商業クラウド・コンピューティングのプロバイダとの間でパートナーシップを構築し、クラウド・コンピューティング能力の新規かつより効果的な形での科学的応用を支援する取り組みを行うと発表した。NSFの助成を受けたインターネット2のプロジェクト「科学加速のためのクラウド探索（Exploring Clouds for Acceleration of Science: E-CAS）」は、様々な学術部門を支える先端研究コンピューティング及びコンピュータ科学の選択肢として、商業クラウドの可能性について調査する。この取り組みに参加する最初のクラウド・コンピューティング・プロバイダとして、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）とグーグル・クラウド・プラットフォーム（Google Cloud Platform） が契約している。 National Science Foundation “NSF and Internet2 to explore cloud computing to accelerate science frontiers” (11/15/18)
エネルギー省（Department of Energy）は11月15日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）によるオープン資金提供公募「オープン2018（OPEN2018）」の一環として、40件の新規プロジェクトに9,800万ドルを提供すると発表した。これらの資金は、米国のエネルギー・システムを変革する技術の開発に取り組む米国トップ・エネルギー・イノベーターの研究開発プロジェクトを支援するものである。オープン2018で選出されたプロジェクト（ARPA-Eのミッションを支える様々なトランスフォーマティブな技術）は21州、9つの技術部門（輸送、発電及び送電、エネルギー効率など）に及ぶ。そのうち約43％は大学主導、35％は中小企業主導のプロジェクトで、残りは大手企業や非営利組織あるいは連邦資金を受けている研究開発センターが主導するプロジェクトとなっている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $98 Million for 40 Transformative Energy Technology Projects” (11/15/18)
全米都市連盟（National League of Cities: NLC）は11月9日、米国のイノベーション経済の拡大を狙いとした総額1億ドルの地域的パートナーシップを発表した。現在、米国内の地域社会では科学技術系のスタートアップ及び次世代の人材育成のための資源へのニーズが増加している。今回、農村地域の地方自治体から大学都市、主要都市圏など、50の都市と200以上の地域パートナーが、若手ビジネス、技術の活用、STEM教育と労働力研修の充実を支援する具体的なパートナーシップ（例としてSTEMイニシアチブ、スタートアップ向け政府サービスの向上など）を発表した。 National League of Cities “National League of Cities Announces $100 Million in Partnerships to Support Entrepreneurship, STEM Education and Innovation in Communities Across America” (11/9/18)
商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）及び「ナノエレクトロニック・コンピューティング・リサーチ（Nanoelectronic Computing Research: nCORE）コンソーシアム内のパートナーは、先端コンピューティング向けの新規マテリアルに焦点を当てる新たな研究センターへ資金を提供する。新たに設立される「先端情報技術におけるスピントロニク・マテリアルズ・センター（Center for Spintronic Materials in Advanced Information Technologies: SMART）」は、ミネソタ大学ツイン・シティー校（University of Minnesota Twin Cities）が主導し、同大学内に拠点を構える。センターには、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、ペンシルバニア州立大学（Pennsylvania State University）などの研究者が参加する。NISTはnCOREを通じて、同センターに4年間で750万ドルを提供し、SMARTパートナー機関が280万ドルを拠出する。 National Institute of Standards and Technology “New Research Center to Explore Spintronics Materials for Advanced Computing” (11/5/18)
サイバーセキュリティ雇用市場の需要と供給に関するデータを無料提供する「サイバーシーク（CyberSeek）」によれば、米国内でサイバーセキュリティの専門家を求める雇用主は増加し続けており、2017年9月から2018年8月の間に、官民の米国雇用主は31万3,735件の求人を発表したという。この他に、現在、サイバーセキュリティ担当として71万5,000人強が雇用されている。このデータは、サイバーセキュリティ専門家の需要が高いことを示しており、実際、求人は求職者を上回るペースで増加している。現在、サイバーセキュリティ分野で働く労働者と求人件数の割合は2対3で、求人件数に対して労働者が少ない。このことは、雇用主がその他の方策（現行労働者を維持する努力、新たな人材を引き付け訓練するなど）を検討しなくてはならないことを意味する。 National Institute of Standards and Technology “New Data Show Demand for Cybersecurity Professionals Accelerating” (11/7/18)
エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の統計結果によれば、カリフォルニア州で低炭素燃料基準（Low Carbon Fuel Standard: LCFS）が2011年に実施されて以来、同州の燃料市場への再生可能ディーゼルの純供給が増加している。2018年第2四半期には、1億ガロンに到達し、同期間にカリフォルニア州に供給されたディーゼル全体の10.1％を占めた。LCFSプログラムは、自動車ガソリン及びディーゼルによる炭素強度を2020年までに2010年（基準年）に比べて少なくとも10％減少させることを規定している。再生可能ディーゼルは代替燃料で、化学的には石油ディーゼルと似ており、性能という点ではほぼ同一である。また、バイオディーゼルと同じ油脂、グリース原料を持つが、バイオ・ディーゼルと比べると石油ディーゼルに混合しやすいという特徴がある。 Energy Information Administration “Renewable diesel is increasingly used to meet California’s Low Carbon Fuel Standard” (11/13/18)
エネルギー省（Department of Energy）は、「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブの下、新たな公募を発表した。新たな公募は、「マテリアルのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Materials: HPC4Mtls）」プログラムと、「製造業向け高性能コンピューティング（High Performance Computing for Manufacturing: HPC4Mfg）」プログラムによる合同公募で、HPC4Mtlsプログラムとしては2回目、HPC4Mfgプログラムとしては7回目の募集となる。選出されたプロジェクトは、米国の製造業及びマテリアル開発における主要課題への対処の支援として、国立研究所のスパコン設備及び専門知識へのアクセスを得る。 Department of Energy “Department of Energy Announces New Solicitation for the High Performance Computing for Materials Program” (11/14/18)