米国科学技術イノベーションニュース

小さな町は、現在の経済で成功するために必要とされる高賃金かつデジタル主導型の雇用を寄せ集めることに依然として苦戦している。こうした中、地元に勤務用スペースを立ち上げることや、デジタル・スキルの研修プログラムを創出することに関心を持つ小さな町を支援するプログラム「田舎イノベーション・イニシアチブ（Rural Innovation Initiative）」が開始された。同イニシアチブを開発したのは、バーモント州にある非営利組織、田舎イノベーション・センター（Center on Rural Innovation: CORI）及びその姉妹組織で、商務省（Department of Commerce）傘下の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）の支援も受けている。CORIは、一定の条件を満たすコミュニティを対象に、経済開発戦略の策定やEDA及びその他の民間組織から資金を得られる機会について情報提供を行う。​ ​ Venture Beat “Rural Innovation Initiative aims to help small towns get funding for remote work spaces” (11/16/18)​

IMDは、「世界人材ランキング（2018年）（World Talent Ranking　2018）」（第5版）を発表した。63か国を対象に、労働力となる人材を開発／引き付け／維持する能力を評価し、順位付けしたもので、スイスが5年連続の1位となっている。デンマーク（2位）、ノルウェー（3位）と続き、上位10か国を欧州諸国が占める。欧州以外に10位以内にランクインしたのはカナダ（6位）のみであった。評価は、投資と開発（Investment and Development）、訴求力（Appeal）、準備育成（Readiness）の3つの要素に基づいて行われる。アジアで順位が高い国は、シンガポール（13位）、香港（18位）、マレーシア（22位）で、日本は29位であった。米国は12位。​ ​ IMD “Switzerland leads the 5th consecutive edition of the IMD World Talent Ranking” (November 2018) ​

過酷な状況下に置かれる兵士は肉体的に大きな負担を強いられている。兵士が任務をより安全かつ効果的に完了し、副作用なしでより早く回復することを支援するための医薬品開発には大きな可能性が秘められているが、それは一つの分子ターゲット（タンパク質）に重点を置く現行の医薬品発見・開発システムでは実現しないと考えられている。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は今般、「パナケイア（Panacea。「万能薬」の意）」プログラムを立ち上げた。パナケイア・プログラムは、兵士たちの生理的な対応力と回復をより良く支援し、複雑な身体に対応できるよう、複数のターゲットを持つ新たな医薬品を、早急に発見／設計／検証する方法を模索するプログラムである。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Reinventing Drug Discovery and Development for Military Needs” (11/28/18) ​

ITイノベーション財団（Information Technology Innovation Foundation: ITIF）は、「大幅な脱炭素化のためのイノベーション議題：連邦エネルギーRD&Dポートフォリオの格差是正（An Innovation Agenda for Deep Decarbonization: Bridging Gaps in the Federal Energy RD&D Portfolio）」と題する報告書を発表した。世界レベルでみると、現在の状況が続けば、気候変動による最悪の影響を回避するために必要な炭素排出削減目標を達成することは不可能と考えられている。米国の炭素排出削減は緩やかであった一方で、世界的な炭素排出は昨年、2％増加した。こうした傾向を打破するためには、連邦のエネルギー研究開発実証（RD&D）の大幅な増加と再編が必要であるとされている。ITIFは、「炭素排出をゼロにするためには、経済のあらゆる部門をカバーし、化石燃料と同じぐらい安価で信頼性の高いエネルギーを提供できる技術が求められる」とした上で、現在のRD&Dポートフォリオで見過ごされているセクターと技術を特定した。そして、これらの格差を是正するための6つの「技術ミッション」をまとめ、米国政策策定者への勧告を提示している。​ ​ Information Technology Innovation Foundation “An Innovation Agenda for Deep Decarbonization: Bridging Gaps in the Federal Energy RD&D Portfolio” (11/28/18) ​

マイクロソフト社（Microsoft Corp.）は、陸軍（Army）が戦闘任務及び訓練で使用する拡張現実システム（augmented reality systems）のプロトタイプを供給する契約（4億8,000万ドル）を獲得した。本プログラムに関する政府の説明によれば、この契約（最終的に米軍による10万個以上のヘッドセットの購入につながる可能性がある）は、「敵と関与する前に、検知、判断する能力を強化することで致死性を高めること」を意図している。米陸軍とイスラエルの軍部は、マイクロソフト社のホロレンズ（HoloLense）機器を既に訓練で使用しているが、これを実際の戦闘用とする計画は同社にとって大きな前進となるとみられている。​ ​ Bloomberg “Microsoft Wins $480 Million Army Battlefield Contract” (11/28/18) ​

リサーチ！アメリカ（Research!America）が発表した報告書「医療・健康の研究開発への米国投資（U.S. Investments in Medical and Health Research and Development）」によれば、2013～2017年の5年間で米国における医療・健康の研究開発投資合計は27％増加した。その中心となっているのは業界で、2017年の支出合計の67％を占め、次いで連邦政府の22％となっている。2017年の医療・健康の連邦研究支出で最大の割合を占めるのは国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）で324億ドル（82.1％）である。リサーチ！アメリカのマイケル・キャッスル委員長（Michael. N. Castle）は、「医療関連の研究開発に対する米国の投資は、全体としてはポジティブな方向へ進み続けている。しかし、命を奪い、生産性を低減し、我々の財政的未来を危険に陥れる可能性がある健康の脅威を克服する上で、これらの投資が十分か否かを考慮することは重要である」と述べている。​ ​ Research!America “Strong but Uneven Spending in Medical and Health Research and Development Across Sectors over Five-Year Period” (11/20/18) ​

KPMG社は、自動配達車の発展は、現在の消費者Eコマース環境を劇的に変革し、消費者はより多くの物品のより早い配達を求めるようになり、ひいては物品とサービスの購入客のための製品配達エコシステムは全く新しいものになると予測している。同社の予測によれば、自動車と輸送産業の根本的な変化により、自動配達車の走行距離は、2040年までに年間780億マイルに達する。また、人工知能とロボティクスの利用により、物品の発注、受領、通信、そして自動運転車によって配達されるという新しいフルフィルメント・システム（受注から配達までの一連の流れ）が、「アイランド・オブ・オートノミー（islands of autonomy。島のように散在する自律型モビリティ社会）」と呼ばれる大都市圏で台頭すると考えられている。​ ​ KPMG “Autonomous Delivery Vehicle Miles Traveled to Skyrocket to 78 Billion per Year by 2040: KPMG” (November 2018) ​

BAEシステムズ社（BAE Systems）が11月25日に発表したところによれば、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、敵によるハッキングや電波妨害からの防御を目的として、高周波信号を解読するための機械学習アルゴリズムの開発について、同社を選出した。契約金として920万ドルが提供される。BAEシステムズ社のセンサー処理・開発部門（Sensor Processing and Exploitation division）のある幹部は、「高周波機械学習システム（Radio Frequency Machine Learning Systems: RFMLS）プログラムの目標は、高周波に関する全く新しい理解を得、ユーザーが何らかの形で有害な状況に追い込まれる可能性がある信号を特定し、それに対応できるようになることである」と述べている。​ ​ UPI “DARPA, BAE to develop AI for interpreting radio-frequency signals” (11/27/18)​

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は、「トラックのサイズ・重量規制評価を支援する研究（Research to Support Evaluation of Truck Size and Weight Regulations）」と題する報告書を発表した。これは、現在提案されているトラックのサイズ・重量制限（米国高速道路を走行するトラックの最大重量・長さ・トレイラー数を設定）の影響を試算する際のギャップ及び不透明性に対応する研究ロードマップを示したものである。報告書を作成した委員会は、中核となる7つの研究トラックを特定（それぞれが１つ以上のプロジェクトで構成されている）しており、これらの中核プログラムは、4～6年以内に400～600万ドルの費用で完了できる可能性があると試算している。​ ​ National Academies “New Report Details Priority Research Projects for U.S. Department of Transportation Regarding Truck Size and Weight Regulations” (11/27/18) ​

エネルギー省（Department of Energy）は11月27日、コンピュータ・ベースの新規マテリアル設計を目的とした高度なソフトウェアの開発を進展させるため、研究プロジェクト（新規及び更新）への助成金として2,400万ドルを提供する計画であると発表した。本助成は、エネルギー省傘下の国立研究所で増大しつつあるスパコン能力（現行のエクサスケール前や今後のエクサスケール・システムを含む）を活用することを狙いとしたもので、エネルギー、エレクトロノクス、その他のアプリケーション用の新規マテリアルが発見・開発されるプロセスを加速させることを目的としている。​ ​ Department of Energy “Department of Energy to Provide $24 Million for Computer-Based Materials Design” (11/27/18) ​