シカゴ大学エネルギー政策研究所（Energy Policy Institute at the University of Chicago: EPIC）とAP通信-NORC公共問題研究センター（The Associated Press-NORC Center for Public Affairs Research）が、2018年11月に18歳以上の米国民を対象に行った世論調査の結果によれば、回答者の48％が、「気候変動科学は5年前に比べてより説得力がある」と感じており、4分の3が「近年の過度な気象によって自分の見解が変わった」と答えている。また、米国民の10人に7人が、「気候変動は起きている」と述べている（党派別では、民主党員86％、共和党員52％、無所属70％）。一方、炭素税については、44％が賛成、29％が反対、25％が「分からない」としている。さらに、炭素税の使途について、「環境の回復、再生可能エネルギーの研究開発などに使用される」場合と、「世帯へ還元される」場合では、前者の方が炭素税への支持率は高い。​ ​ EPIC “New Poll: Nearly Half Of Americans Are More Convinced Than They Were Five Years Ago That Climate Change Is Happening, With Extreme Weather Driving Their Views” (1/22/19) ​