米国科学技術イノベーションニュース

​政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、局内の科学技術の取り組みに重点を当てたより専門的なチームを新たに創設した。GAO内では、こうした専門性へのアクセスへの需要が高まっており、それに対応することを狙いとしたものである。新たに設立されたのは「科学技術評価分析（Science, Technology Assessment and Analytics: STAA）」グループで、①技術評価を実施し、技術サービスを提供する、②科学技術のプログラム及びイニシアチブを監査し、研究・開発・先端製造への連邦投資監督を援助する、③工学科学におけるベスト・プラクティスを取りまとめ、活用する、④監査イノベーション・ラボを確立し、新しい先端分析能力の研究や試験などに役立てる、を通じて議会への支援拡大を図る。​ ​ Fedscoop “GAO creates new team to ‘enhance and expand’ science and technology work” (1/30/19) ​

シカゴでの活動に力を入れている企業及び財団の大手は、「見習い制度2020（Apprenticeship 2020）」を発表した。320万ドルを投じて、シカゴで質の高い職場ベースの学習プログラムを拡大し、今後2年間で350名の見習いを採用することを目標としている。JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）、セールスフォース（Salesforce.org）、ジョイス財団（The Joyce Foundation）、シカゴ・コミュニティ・トラスト（The Chicago Community Trust）などが、需要の高い業界と職種における新しい形の見習い制度の成長を加速させるため、共同で本イニシアチブに取り組む。見習い制度2020は、シカゴ・シティ・カレッジ（City Colleges of Chicago）に125万ドルを投じ、「見習い制度＆労働力ソリューション局（office of Apprenticeship & Workforce Solutions）」を創設した。同局は、雇用主による見習い制度プログラムの開発支援などを行う。​ ​ PR Newswire “Corporations, Leading Foundations Join Forces to Launch $3.2M Apprenticeship Collaborative in Chicago to Help Hire 350 Apprentices Over Two Years” (1/29/19) ​

ビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundtable）は今般、「イノベーション国家：2020年に向けた米国イノベーション議題（Innovation Nation: An American Innovation Agenda for 2020）」と題する報告書を発表した。2020年まで、そしてその後も含め、イノベーションにおける米国のリーダーシップを確実にし、活況な米国経済を維持し、全ての米国民の生活水準を高めるための一連の政策勧告が盛り込まれている。報告書は、「イノベーション国家」の大原則として、①人材への投資、②科学技術における戦略的かつ長期的な投資、③イノベーションの障害の排除、④米国が世界で競争、繁栄できるよう位置付けること、⑤包含的なイノベーションの追求、の5点を挙げている。また様々な政策勧告も提示されている。​ ​ Business Roundtable “Business Roundtable Releases ‘Innovation Nation: An American Innovation Agenda for 2020’” (1/24/19)​

シラキュース大学（Syracuse University）は、キャンパス内全体の学際的取り組みとして、自動システム分野に関する知識と教育を進展させるイニシアチブを開始する。自動運転車からドローン配達システムに至るまで、自動システムは世界を大きく変革しつつあり、一部の業界専門家は、こうした自動システム技術の進展は既存の政策や法的枠組みを超えていると指摘する。今回、シラキュース大学で行われるイニシアチブは、こうしたギャップを埋める一助となることを意図したものであり、自動システム及びその社会的影響についてのより広範な理解、行動可能なアイデアと政策イノベーションを目指す。大学内の様々な分野の教員と学生が関与し、自動システム、個人、社会の間の相互のやり取りを探索する。​ ​ Syracuse University “New Campuswide Initiative to Support Teaching, Research in Policy and Governance of Autonomous Systems” (1/23/19)​

エトナ社（Aetna）を含む大手医療保険会社グループは、PNCバンク社（PNC Bank）及びIBM社と協力し、ブロックチェーンによる医療ケア・ネットワークの設計に取り組む。このネットワークにより、医療保険業界の透明性と相互互換性が向上すると期待されている。このイニシアチブでは、技術を使って業界が抱える様々な課題（効率的な請求と支払い処理の推進を含む）に対処し、セキュアで摩擦のない医療ケア情報の交換を実現し、最新かつ正確なプロバイダー・リストを維持することに取り組む。関係者によれば、医療ケア・エコシステムの複数のメンバーに恩恵となる包含的なブロックチェーン・ネットワークを高度にセキュアかつ共有的環境で創出することを目指している。​ ​ Fierce Healthcare “Aetna, IBM launching new blockchain healthcare network” (1/28/19) ​

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、「エネルギー省：増大する環境清掃除去責任に対処するため、プログラム全体の戦略とより良い報告が必要（Department of Energy: Program-Wide Strategy and Better Reporting Needed to Address Growing Environmental Cleanup liability）」と題する報告書を発表した。エネルギー省（Department of Energy）は、冷戦時代の核兵器生産による廃棄物（その多くは有害あるは放射性）の清掃除去を担当している。エネルギー省の環境管理局（Office of Environmental Management）の試算によれば、将来の作業費用は少なくとも3,770億ドルで、昨年より1,090億ドル増えている。全国に16か所ある清掃拠点は、それぞれの優先事項があり、それゆえ、健康及び環境面の最大リスクへの対処を確実に第一とすることが難しい。環境面の責任は過去20年間で増大しており、今後も増大し続けることが予想されている。こうした中、GAOは、①プログラム全体の戦略（清掃除去拠点全般でリスクと費用のバランスのとり方を概説）を策定する、②全ての要件を満たした年間清掃報告を提出する、などを勧告している。​ ​ Government Accountability Office “Department of Energy: Program-Wide Strategy and Better Reporting Needed to Address Growing Environmental Cleanup Liability” (1/29/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）は1月29日、エネルギー効率を目的として、住宅及び商業ビルの革新的技術に関する初期ステージの研究開発を支援するため、最高4,200万ドルを提供すると発表した。2018年に行われた3件の資金提供公募（FOA）の結果、46件の研究チームが選出された。それらの主な重点分野と選出プロジェクト件数及び助成金は、①建造物のエネルギー効率フロンティア＆イノベーション技術（Buildings Energy Efficiency Frontiers & Innovation Technologies）（19チームに1,950万ドル）、②ソリッド・ステート照明（Solid State Lighting）（11チームに1,100万ドル）、③ビルディング・アメリカ（Building America）（16チームに1,150万ドル）である。​ ​ Department of Energy “Energy Department Announces $42 Million in Project Selections for Innovative Buildings Research” (1/29/19) ​

ブルームバーグNEF（BloombergNEF）が1月28日に発表した「2019年企業エネルギー市場見通し（1H 2019 Corporate Energy Market Outlook）」によれば、世界の企業は2018年に、電力販売契約（Power Purchase Agreement: PPA）を通じて、過去最大となる13.4ギガワット（GW）のクリーンエネルギーを調達した（21カ国で121社が契約）。これはそれまでの過去最高であった2017年の6.1GWの2倍以上である。企業は、ユーティリティ企業とならび、クリーンエネルギー大手購入者の位置付けとなっている。2018年のクリーンエネルギーPPAの60％以上は米国で行われた。その他のハイライトとして、①より規模の小さい企業によるPPAが台頭している、②ポーランドなど今まで全く（ほとんど）見られなかった国でクリーンエネルギーのPPAが登場し始めている、などが挙げられている。​ ​ BloombergNEF “Corporate Clean Energy Buying Surged to New Record in 2018” (1/28/19)​

アメリカ自動車協会（American Automobile Association: AAA）が発表した新たな調査結果によれば、自動車メーカーは「先端ドライバー支援システム（advanced driver-assist systems: ADAS）」に多くの異なる名称を使用しており、消費者の混乱の原因となっている。AAAが34の自動車ブランドを調査したところ、「自動緊急ブレーキ（automatic emergency braking）」を説明するのに40以上の異なるブランドネームが、また、「定速走行・車間距離制御装置（adaptive cruise control）」に20の異なる名称が使われていた。AAAは、ADASの機能の名称について標準化した名称一覧を提示しており、自動車メーカーがこれらを採用することを期待している。​ ​ Cnet “Driver-assistance systems have too many different names, AAA study says” (1/24/19)​

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の試算によれば、2018年における米国の石炭生産合計は775百万ショート・トン（MMst）で、前年より20MMst減少し、ここ10年間で36％の減少となった。2018年に石炭価格は、5つの主要石炭生産地域のうち3つの地域で上昇した。米国の石炭輸出は2018年に10MMst増加したものの、米国内の石炭消費の減少を相殺するには不十分で、結果として石炭生産の減少につながった。​ ​ Energy Information Administration “In 2018, U.S. coal production declined as exports and Appalachian region prices rose” (1/25/19) ​