米国科学技術イノベーションニュース

将来の軍事システムの試験や評価、訓練は、コストや複雑なシステムといった問題が存在することから、仮想環境での実施が増えている。仮想シミュレータは既に利用されているが、現行のシミュレーション環境は、在来型のコンピューティングに依存しており、様々な限界がある。仮想試験環境の開発の妨げとなっているこれらのコンピューティングの限界に対処するため、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、「デジタル無線周波数の戦場エミュレーター（Digital RF Battlespace Emulator: DRFBE）」プログラムを今般立ち上げた。DRBEプログラムは、RF環境の高忠実度エミュレーターを低いレイテンシ（リクエストの反応が返ってくるまでの待ち時間）で作り出せる新たなリアルタイム高性能コンピューティングの開発を模索するものである。​ ​ Defense Advanced Research Project Agency “Architecting a New Breed of High Performance Computing for Virtual Training Environments” (2/11/19)​

​連邦議会は約1年前、超党派予算法（Bipartisan Budget Act）を可決し、炭素捕獲・隔離（carbon capture and storage: CCS）の連邦税クレジット、通称「45Q」を拡張及び延長した。クリーン・エア・タスク・フォース（Clean Air Task Force: CATF）は、45Q税クレジットの短期的な影響を定量化した結果を、報告書「米国発電部門における炭素捕獲・隔離（Carbon Capture and Storage in the United States Power Sector）」に取りまとめた。報告書は分析の詳細と、45Q税クレジットがCCS導入にもたらす可能性への見解を示したもので、それによれば、45Qがインセンティブとなり、米国発電部門におけるCCS導入で、4,900万メトリック・トンの二酸化炭素が隔離される可能性があるという。これは、路上から約700万台の車が排除されるのと等しい。​ ​ Clean Air Task Force “CCS Could Reduce 49 Million Tonnes of CO2 Emissions From Coal & Gas Power Plants” (2/12/19) ​

米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）の世界イノベーション政策センター（Global Innovation Policy Center: GIPC）は2月7日、2019年の国際知的財産指数報告「明日への意欲付け（Inspiring Tomorrow）」を発表した。これは、世界50の経済圏の知的財産環境を評価、順位付けしたものである。過去1年間に、知的財産（IP）は主要な国際貿易協議で中心となっており、現在進行中の米中貿易協議によって、IP集約産業への世界的投資を抑制している課題に大きな注目が集まった他、米国・メキシコ・カナダ協定（United States-Mexico-Canada Agreement: USMCA）は、自由貿易協定における21世紀型IP保護の土台となっている。GIPCの発表によれば、2019年のIP指数の1位は米国で、次いで英国、スウェーデン、フランス、ドイツ、アイルランド、オランダ、日本、スイス、シンガポールとなっている。​ ​ Global Innovation Policy Center “U.S. Chamber Releases 2019 International IP Index” (2/7/19) ​

エネルギー省（Department of Energy）に勤務する科学者及び同省から資金を受益する科学者は、安全保障上のリスクを呈していると考えられる数十の国の研究者と協力することが禁止される。エネルギー省のダン・ブルイエット副長官（Dan Brouillette）が最近通達した2件のメモは、米国政府の資金を受けて行われている研究の成果を盗もうとする外国政府の取り組みを阻止することを意図したものであるが、一部の科学者は、「エネルギー省は、スパイ行為への脅威に過剰反応しており、こうした手法は米国の経済・安全保障にとって重要な分野の進展を抑制する可能性がある」と懸念している。ブルイエット副長官が通達したメモとは、昨年12月14日付けのメモ（エネルギー省資金を受けて、新興の研究分野及び技術に取り組む研究者が、「慎重を期する」国の科学者と協力することを制限）と、今年1月31日付けのメモ（エネルギー省資金を受ける科学者が外国の人材リクルート・プログラムに参加することを禁止）である。​ ​ Science “New DOE policies would block many foreign research collaborations” (2/8/19)​

エネルギー省（Department of Energy）は2月8日、現代的なデータ科学手法を用いて化学及びマテリアル科学での発見を加速させることを目的とした研究に3,000万ドルを提供する計画を発表した。「人工知能や機械学習などのデータ科学ツールは、科学研究の実施方法に大幅な変更をもたらす位置づけにある」と、エネルギー省のポール・ダバ―次官（科学）（Paul Dabbar、Under Secretary for Science）は述べる。本イニシアチブでは、エネルギー関連の複雑な化学及びマテリアル・システムのプロセス及びメカニズムを理解するため、現代的なデータ科学手法を使った革新的な応用に焦点を当てた提案を模索し、2019年度には、本イニシアチブに1,000万ドルが提供される計画である。​ ​ Department of Energy “Department of Energy to Provide $30 Million for New Data Science Approaches for Chemistry and Materials Research” (2/8/19) ​

IBM社とニューヨーク州立工科大学（SUNY Polytechnic Institute）は、ニューヨーク州アルバニーに人工知能（AI）のハードウェア・ラボを設立する。同施設は、IBM社によるニューヨーク州への20億ドルのコミットの一部であり、これによって同社は今後もアルバニーに拠点を置くことを意味する。また、ニューヨーク州開発局（Empire State Development）が、5年間で3億ドルのグラントをニューヨーク州工科大学のアルバニー・キャンパスに設置される通称「人工知能ハードウェア・センター（AI Hardware Center）」に提供する。これと引き換えに、IBM社は、ニューヨーク州工科大学の半導体研究センター（Center for Semiconductor Research）での活動を2023年まで拡大することに合意した。新たなAIセンターには、レンセラー工科大学（Rensselaer Polytechnic Institute）とアプライド・マテリアルズ社（Applied Materials）、東京エレクトロン社も関与する。​ ​ Timesunion “IBM, SUNY Poly creating artificial intelligence center in Albany” (2/7/19) ​

ナンシー・ペロシ下院議長（Nancy Pelosi, Speaker）は2月7日、気候変動に関する特別パネル「気候危機に関する下院特別委員会（House Select Committee on the Climate Crisis）」のメンバーとなる民主党議員を発表した。新旧の議員が混在しているが、新人として最も有名なアレクサンドリア・オカシオ－コルテス議員（Alexandria Ocasio-Cortez、ニューヨーク州選出民主党）などの名前は入っていない。特別委員会のメンバー発表が行われた日には、議会議事堂で「グリーン・ニュー・ディール（Green New Deal）」提案が行われ、前日にはここ数年間で初めてとなる気候変動に関する公聴会が行われるなど、気候問題を議題の前面に押し出そうとする民主党の努力に勢いがついた。気候危機に関する下院特別委員会は、キャシー・カストー議員（Kathy Castor、フロリダ州選出民主党）が委員長を務め、本件に関する一般の理解促進が優先事項となる。その他、8名の民主党議員がメンバーとして発表されている。​ ​ Politico “Pelosi announces Dems for new climate panel” (2/7/19) ​

アレクサンドリア・オカシオ－コルテス下院議員（Alexandria Ocasio-Cortez、ニューヨーク州選出民主党）は2月7日、進歩的な「グリーン・ニュー・ディール（Green New Deal）」を法律的に復活させ、経済を通じた炭素排出削減努力で米国が主導的役割を担うよう推進することを狙いとして、新たな気候変動決議案を発表した。提案は「連邦政府がグリーン・ニュー・ディールを創出することの義務を認識する（Recognizing the duty of the Federal Government to create a Green New Deal）」と題し、ネットゼロの温室効果ガス排出に向けて努力することで数百万人の良質で高賃金の雇用を創出することを目標としている。同議員は、グリーン・ニュー・ディールの考えに基づく気候変動特別委員会（committee）の創出を主唱したが、民主党の指導部によって最終的に却下され、同指導部は、気候危機に関するパネル（法的権限と召喚権限がない）を設立するにとどまった。​ ​ The Hill “Ocasio-Cortez unveils Green New Deal climate resolution” (2/7/19)​

ダニエル・シモンズ氏（Daniel R Simmons）は2月6日、エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局担当次官補（Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy）として儀式的な宣誓就任式を行った。同氏は2019年1月2日に連邦上院に承認され、1月16日に正式に就任していた。本日の儀式は、シモンズ氏及びその新しい役割を家族や友人、同僚の前で称える機会となった。シモンズ氏の次官補としての役割は、EEREを率いて手頃な価格で信頼性の高いエネルギーを推進し、米国の経済成長とエネルギー安全保障の強化につなげることである。同氏はエネルギー省に入省する前は、エネルギー研究所（Institute for Energy Research）の政策担当副社長を務めていた。​ ​ Department of Energy “Daniel Simmons Ceremonially Sworn In as DOE Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy” (2/6/19)​

アマゾン社（Amazon）は2月6日、自動運転車技術のデベロッパーであるオーロラ社（Aurora）への投資を発表した。アマゾン社とオーロラ社は投資条件の詳細を明らかにしていない。投資は、オーロラ社による5億3,000万ドルのシリーズB投資ラウンドの一部である（セコイア・キャピタル社（Sequoia Capital）が主導）。アマゾン社はこれまでにも、自動運転車分野に手を出しており、トヨタ自動車のe-Palette概念プロジェクトのパートナーとなったり、アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）部門を自動運転車デベロッパーのツールとして売り出したりしている。また、ドライバーレス技術に特化した小さなチームを形成したとの報道もなされたことがある。 ​ Wired “Amazon Dives Into Self-Driving Cars With a Bet on Aurora” (2/7/19) ​