米国商工会議所、2019年国際知的財産指数を発表​ ​

米国商工会議所(U.S. Chamber of Commerce)の世界イノベーション政策センター(Global Innovation Policy Center: GIPC)は2月7日、2019年の国際知的財産指数報告「明日への意欲付け(Inspiring Tomorrow)」を発表した。これは、世界50の経済圏の知的財産環境を評価、順位付けしたものである。過去1年間に、知的財産(IP)は主要な国際貿易協議で中心となっており、現在進行中の米中貿易協議によって、IP集約産業への世界的投資を抑制している課題に大きな注目が集まった他、米国・メキシコ・カナダ協定(United States-Mexico-Canada Agreement: USMCA)は、自由貿易協定における21世紀型IP保護の土台となっている。GIPCの発表によれば、2019年のIP指数の1位は米国で、次いで英国、スウェーデン、フランス、ドイツ、アイルランド、オランダ、日本、スイス、シンガポールとなっている。​ ​ Global Innovation Policy Center “U.S. Chamber Releases 2019 International IP Index” (2/7/19)