低コストの温室効果ガス削減戦略において、炭素税は重要な要素であり、全国的な炭素税は超党派の支持を得ている数少ない気候変動政策の事例の一つとなっている。コロンビア大学（Columbia University）国際公共政策大学院（School of International and Public Affairs）世界エネルギー政策センター（Center on Global Energy Policy）は、炭素税に関するより広範な研究プログラムの一環として、連邦炭素税と、温室効果ガス排出に影響を及ぼすその他の政策との相関関係を検討する枠組みを開発し、報告書を発表した。これは、より良い政策設計の一助となることを目的として、炭素税の「補完」となる政策または「余剰」となる政策を特定したものである。報告書によれば、比較的多数の政策が炭素税の補完的役割を担うと特定されている一方、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による規則（炭素税を支払う事業体に自身の排出削減のための具体的な措置を義務付ける）は「余剰」と特定されている。​ ​ Columbia SIPA Center on Global Energy Policy “Interactions between a Federal Carbon Tax and Other Climate Policies” (3/6/19) ​