米国科学技術イノベーションニュース

トランプ大統領が2025年1月に就任して以来、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算については不透明さが高まっている。例えば、2026年度大統領予算案では、本年度の480億ドルから43％減の275億ドルが提案されているが、上院歳出委員会（Senate Committee on Appropriations）は現行水準の維持を支持している。ブルッキングス研究所（Brookings Institution）は今般、NIHの主要な助成について受益者の所在地ごとに分類し、過去20年間における資金の流れの傾向調査を行った。この結果、①NIH資金の流入がより多い地域ほど、より多くの雇用成長が見られる、②NIH資金の増加が、大学学位取得者の人口比率の上昇につながる、ということが判明した。 Brookings Institution “NIH funding and local employment” (08/28/25) NIH funding and local employment

上院共和党は9月18日、トランプ大統領が指名した48件の人事を承認した。これは、数日前の規則変更で、行政府の指名人事を一括検討することが可能になったことを受けて実施されたものである。承認されたのは、行政府の中堅ポストや大使職への48件の指名人事で、これらの審議が個別に行われていた場合、本会議で数週間を要したとみられている。今回承認された指名人事には、エネルギー省（Department of Energy）原子力安全保障担当次官（undersecretary for nuclear security）のブランドン・ウィリアムス氏（Brandon Williams）等が含まれる。今回の人事承認規則変更は、上院内部で「核オプション（nuclear option）」として知られ、民主党がトランプ政権の指名人事の迅速な審議・承認に反対して遅延させたことに対して共和党が取った策である。ただし、閣僚と判事はその対象にはならない。 Politico “Senate GOP confirms 48 Trump nominees under ‘nuclear’ move” (09/18/25) https://www.politico.com/live-updates/2025/09/18/congress/senate-confirms-48-trump-nominees-00572104

トランプ大統領は9月19日、H-1Bビザの申請に年間10万ドルの手数料を義務付ける布告に署名した。これは、合法移民の数を削減しようとするトランプ政権の新たな措置である。大統領布告は、専門技能を有する外国人労働者向けのH-1Bビザプログラムの抜本的見直しを意図したもので、大統領府は、「本プログラムは長きに亘って雇用主に悪用され、結果として米国人労働者の職が失われてきた」と主張した。大統領はまた、労働長官に対して、本プログラムにおける一般的な賃金水準を調整するための規則策定手続きを開始するよう指示した。ただし、政権が手数料の支払いを受け付けるシステムを迅速に実施できるのか、また、大統領の措置が確実な法的根拠に基づいているのか否かは不明となっている。 Politico “Trump to announce $100K fee for H-1B specialty visas” (09/19/25) https://www.politico.com/news/2025/09/19/trump-to-announce-100k-fee-for-h-1b-specialty-visas-00573709

GlobeNewswireは9月4日、電気自動車（EV）インフラ不足により、EV展開が鈍化したと報じた。ヒア・テクノロジーズ社（HERE Technologies）とSBDオートモーティブ社（SBD Automotive）がまとめた「HERE–SBD EVインデックス2025」によると、2024年6月〜2025年6月の充電設備数は昨年比19％増の3万7,000基で、総充電出力は52％増となったが、前年の32％増、82％増をそれぞれ下回った。連邦政府の国家電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）プログラムの6カ月凍結や州レベルでの展開の遅れ、EV税額控除の期限切れが迫るなど、政策の不確実性が影響した。SBD社の調査（国内1,000人対象）でも53％が充電設備へのアクセス不足を指摘し、57％が次回はガソリン車購入を検討すると回答した。充電速度、公共充電設備比率、EV車数シェア指標などで評価したインデックスでは、デラウェア州が2年連続首位、ワシントンDCやニュージャージー、ニューヨーク州など東海岸が上位を占め、地域格差が浮き彫りとなった。 GlobeNewswire “U.S. EV Market Matures Despite Infrastructure Gaps and Consumer Hesitation” (09/04/25) https://www.globenewswire.com/news-release/2025/09/04/3144417/0/en/U-S-EV-Market-Matures-Despite-Infrastructure-Gaps-and-Consumer-Hesitation.html 参照記事：Utility Dive “Slow EV infrastructure expansion out of step with rising demand: report” (09/18/25) https://www.utilitydive.com/news/ev-charging-infrastructure-slowing-growth-here-technologies/760442/

超党派で構成される下院グループの問題解決議員連盟（Problem Solvers Caucus）は9月17日、エネルギー需要の急増と高騰する電力価格に対応するため、許認可制度の改革に向けた超党派の枠組みを発表した。国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）の重複規制の見直し、許認可期限の短縮や、電力網やパイプラインなど線形インフラ整備手続きの迅速化、国内供給網の強化などに加え、水質浄化法第401条（Clean Water Act Section 401）認証を水質への影響にのみ限定することなどを柱としたもので、光熱費が昨年比6.5％以上上昇するなど生活費を直撃していることに加え、グリーン電力などの新規プロジェクトが電力網に接続され稼働するまで、場合によっては数十年かかることから、環境法を改正し、プロジェクト許認可の迅速化を図る。逼迫する電力需要に対応するため、47名から成る同議員連盟は、今回の合意を基に年内の法案化を目指しており、業界団体のエジソン電気協会（Edison Electric Institute）なども改革を後押ししているという。 Problem Solvers Caucus “Problems Solvers Caucus Endorses Bipartisan Permitting Reform Framework” (09/17/25) https://problemsolverscaucus.house.gov/media/press-releases/problems-solvers-caucus-endorses-bipartisan-permitting-reform-framework 参照記事：Utility Dive “Bipartisan House group releases permitting reform ‘framework’” (09/18/25) https://www.utilitydive.com/news/bipartisan-house-permitting-reform-bill/760477/

JPモルガン・チェース社（JPMorgan Chase）は9月、エネルギーの地政学的新時代が到来し、各国は保有資源をもとに同盟や経済戦略を再構築しているとする報告書を発表した。人工知能（AI）による電力需要の急増や地政学リスクの高まりを受け、エネルギー安全保障とインフラ強化が戦略の最優先課題となり、石油・ガスに加え、レアメタルや技術知見も外交や貿易の重要なカードとなりつつある。国際秩序も分断が進み、電力網や特許を軸にした新たな同盟も形成され、特にインド、中国、ブラジルなどは、再生可能エネルギーや標準策定で独自路線を強め、旧来の取引相手への依存低減を進めていると指摘した。一方、米国は原子力やLNG輸出に、アジアや南米は多様な電源とAI対応インフラに注力するなどインフラ・ナショナリズムや鉱物資源や技術連携が進行中で、同社はこうした構造変化を的確に捉え、経営戦略に反映する必要があるとし、資源や技術を軸としたエネルギー政策が国の経済成長とイノベーションの鍵となると提言している。 JPMorgan “Power Rewired: The New Map of Energy and Geopolitics” (09/2025) https://www.jpmorgan.com/content/dam/jpmorgan/documents/cib/banking/power_rewired_new_map_of_energy_and_geopolitics.pdf 参照記事：Axios “Why energy transition is down but not out” (09/17/25) https://www.axios.com/2025/09/17/al-gore-energy-transition-jp-morgan

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月18日、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）のウラン加工施設（Uranium Processing Facility）建て替え計画について、老朽化した施設（Building 9212）の安全な運用を継続するための包括的な計画が不足しているとして、是正勧告を発表した。現在使用中の1945年に建てられた施設は、耐震基準など最新の安全基準を満たしていないことから、NNSAは核兵器および海軍の原子炉燃料用のウラン処理を支援するY-12国家安全保障複合施設（Y-12 National Security Complex）の建て替え計画を進めているが、当初の計画より約40億ドル超過し、完成も8年遅れの2034年になる見込みという。NNSAは請負業者のパフォーマンスの低さ、コスト超過通知の遅れ、労働力の不足などの要因によるコスト増加と計画遅延が原因と特定し、GAOの勧告を受け入れ、安全で包括的な計画を策定し、実行に向けた措置を開始しているという。 GAO “Modernizing the Nuclear Security Enterprise: Opportunities Exist to Better Prepare for Delay in New Uranium Processing Facility” (09/17/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107330

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は、有害物質規制法（Toxic Substances Control Act）の下、新たに提出される化学物質の中で、データセンター・プロジェクトでの使用や、大統領令14318号「データセンター・インフラの連邦許認可の加速（Accelerating Federal Permitting of Data Center Infrastructure）」で定義された対象部品の製造での使用を意図した化学物質について、EPAの審査を優先すると発表した。2025年9月29日以降に提出された申請書からこの優先付けが適用される。新たな化学物質の審査を迅速に行うことで、イノベーションを進展させ米国経済の成長を支援する。EPAは、重要なニーズのある化学物質の審査を合理化し、データセンター及び関連施設がクリーンな形で電力供給・運用され、米国が世界の人工知能（AI）の首都となることを目指し、ゼルディン長官の「偉大な米国の復活推進イニシアチブ（Powering the Great American Comeback Initiative）」を進展させる。 Environmental Protection Agency “EPA Prioritizes Review of New Chemicals Used in Data Center Projects, Supporting American Manufacturing and Technological Advancement” (09/18/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-prioritizes-review-new-chemicals-used-data-center-projects-supporting-american

エネルギー省（Department of Energy）は9月18日、大型電力網インフラプロジェクトの開発を加速させることを目的として、スピード・トゥ・パワー・イニシアチブ（Speed to Power initiative）の始動を発表した。本イニシアチブは、米国が世界的な人工知能（AI）競争で勝利するために必要な電力を確保すると共に、手頃な費用で信頼性に優れたエネルギー需要の増大に引き続き対応する一助となる。エネルギー省の分析は、現行のプロジェクト開発の進展は、急速に拡大する製造ニーズや米経済の再工業化を支えるには不十分であることを示している。エネルギー省はスピード・トゥ・パワー・イニシアチブの始動に際し、米国の電力供給速度を加速させる大規模インフラプロジェクト（送配電及び発電）に焦点を当てた情報の提供を要請する。 Department of Energy “Energy Department Launches Speed to Power Initiative, Accelerating Large-Scale Grid Infrastructure Projects” (09/18/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-launches-speed-power-initiative-accelerating-large-scale-grid

トランプ大統領と英国のキア・スターマー首相（Keir Starmer）は9月18日、技術繁栄協定（Technology Prosperity Deal）に署名した。これは、米英両国の特別な関係を技術時代へ向けて新たな高みへと推進し、米国民及び世界における米国のイノベーションに勝利をもたらす画期的な科学技術協定である。技術繁栄協定は、人工知能（AI）、原子力エネルギー、量子コンピューティングの分野において、両国の主要な研究及び標準組織の間で合同イニシアチブを確立し、変革的な恩恵を市民へもたらすことを意図している。協定には、①AI標準イノベーションセンター（Center for AI Standards and Innovation）と英国のAI安全保障研究所（AI Security Institute）の連携強化、②米原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission）と、英国の原子力規制局（Office for Nuclear Regulation）及び環境庁（Environment Agency）による原子炉設計の審査・許認可の整合等が盛り込まれている。 White House “President Trump Signs Technology Prosperity Deal with United Kingdom” (09/18/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/09/president-trump-signs-technology-prosperity-deal-with-united-kingdom/