米国科学技術イノベーションニュース

米宇宙軍（United States Space Force）は9月23日、宇宙システム司令部（Space Systems Command: SSC）の「フロンドドア（Front Door）」イニシアチブの名称を、「宇宙軍フロントドア（Space Force Front Door）」に改称したと発表した。改称は、業界パートナーと宇宙軍を結びつけるという本イニシアチブが持つ重要な役割を強調するために行われた。宇宙軍フロントドアは今後も政府機関と民間企業の間の協力を育成し、実証済み・新興の技術の交流を促進して米国の宇宙能力の進展と国家安全保障の強化につなげる。本イニシアチブは2023年の開始以来、関連政府機関と連携して自社のイノベーション及び技術を共有することに関心のある1,400社以上から1,700件以上の技術提案を受理している。これらの連携により、今年上半期に、宇宙システム司令部が750件以上の新規宇宙契約を締結するに至っている。 United States Space Force “Space Force renames ‘Front Door’ to reflect broader impact on industry collaboration” (09/23/25) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4311861/space-force-renames-front-door-to-reflect-broader-impact-on-industry-collaborat/

国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）は9月23日、大卒労働者の就労・非就労状況、職業への関わり方（職業関連の訓練や会議への出席等）、勤務形態の動向について報じた。それによれば、米国内に居住する大卒者数は2023年に7,170万人に達し、そのうち7,090万人が何らかの就労経験を有し、5,610万人が現在就労中で、1,490万人が就労していない。就労している大卒者の数は、2021～2023年に430万人（8.3％）増え、就労していない大卒者数は130万人（7.9％）減少した。この就労者数の増加と非就労者数の減少は、新型コロナのパンデミックが終息した時期と重なっており、大卒労働市場における一連の動きの背景となっている。また、就労している5,610万人の大卒者の中で、4,740万人（84.5％）は正規雇用（1週間に35時間以上就労）で、残りの15.5％（870万人）はパートタイムである。 National Center for Science and Engineering Statistics ”The College-Graduate Workforce in the Transition to a Post-Pandemic Labor Market: Trends in Employment, Professional Engagement, and Work Arrangements” (09/23/25) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf25331

シエラクラブ（Sierra Club）が9月22日に発表した報告書「汚れた真実のレポート（The Dirty Truth Report）」によれば、同団体が調査した75のユーティリティ機関の約20％が、気候問題対策の誓約で後退しており、更に多くの機関が、天然ガス資源を追加したり、石炭の燃焼を継続したりしているという。報告書は、ユーティリティ機関による石炭、天然ガス、クリーンエネルギー計画を調査したもので、シエラクラブが算出したユーティリティ機関全体のスコア（100点中15点）は、5年前に最初の報告書を発表して以来、最低となっている。報告書は、排出削減目標を後退させているユーティリティ企業として、エンタージー（Entergy）、デュークエナジー（Duke Energy）、エバージー（Evergy）など6社を挙げている。 Sierra Club “The Dirty Truth Report” (09/22/25) https://www.sierraclub.org/sites/default/files/2025-09/dirty-truth-report-2025.pdf 参考：https://www.utilitydive.com/news/utilities-backtrack-climate-commitments-sierra-club/760727/

ディフェンスニュース（DefenseNews）は9月23日、ボーイング社（Boeing）による次世代戦闘機F-47の製造が開始され、2028年には初飛行する予定であると報じた。デイビッド・オールビン空軍参謀長（Gen. David Allvin）は空軍（Air Force）と宇宙軍（Space Force）の航空・宇宙・サイバー会議（Air, Space and Cyber Conference）で、F-47が空の支配を確立する重要な戦闘機になると言及した。第6世代戦闘機となるF-47は、F-22ラプター（F-22 Raptor）の後継機として開発が進められている次世代機種（Next Generation Air Dominance: NGAD）で、最先端のステルス性能や武装、エンジンを搭載する。また、自律型ドローン僚機と連携した飛行も可能とし、特に戦闘半径は1,000海里以上、マッハ2（時速1,500マイル）以上の速度で飛行できることから、その出力と戦闘半径の優位性に注目が集まっている。今後、空軍は計185機以上のF-47導入を予定しており、その購入規模はF-22機と同等か、それを上回る見通しと説明している。 DefenseNews “First F-47 now being built, will fly in 2028: US Air Force chief” (09/22/25) https://www.defensenews.com/air/2025/09/22/first-f-47-now-being-built-will-fly-in-2028-us-air-force-chief/

超党派ビジネス団体のE2は9月22日、2024年にクリーンエネルギー関連雇用が2.8%増加し、全米の雇用増加率を2％上回ったものの、インフレ削減法（Inflation Reduction Act）の一部優遇措置の撤回が、その成長を妨げる可能性があると発表した。同団体の報告書によると、2024年末には350万人以上がクリーンエネルギー関連職に従事し、そのうちの60%が建設と製造業であったという。また、エネルギー効率分野には230万人以上の労働者が従事し、太陽光部門は37万人、蓄電池と送配電部門には17万人、EVやハイブリッド、水素燃料電池自動車（Hydrogen vehicles）分野では40万人が雇用されていることを明らかにした。2025年初頭の時点では、継続的な雇用成長を見込んでいたものの、税額控除や新工場建設の中止、風力発電プロジェクトの許可停止などが相次いだことにより、現在、数千の雇用が危機に瀕しているとも指摘し、今後は電力需要の増加と石油価格の不確実性が成長を支えるものの、政策の見直しがなければ、先行きは不透明との見方を示している。 E2 “CLEAN JOBS AMERICA 2025 A BOOMING JOB ENGINE NOW AT RISK E2’S TENTH ANNUAL ANALYSIS OF U.S. AND STATE CLEAN ENERGY SECTOR EMPLOYMENT” (09/17/25) https://cleanjobsamerica.e2.org/wp-content/uploads/2025/09/E2-2025-Clean-Jobs-America-2025_final.pdf 参照記事：Utility Dive “Clean energy jobs grew in 2024 but face policy threats: E2” (09/22/25) https://www.utilitydive.com/news/clean-energy-job-growth-risks-policy-trump/760723/

エネルギー関連調査会社のウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）は9月17日、仮想発電所（Virtual power plant: VPP）の市場規模が前年から13.7％拡大し、37.5GWに到達したと発表した。同社の「2025年北米VPP市場レポート（2025 North America virtual power plant market report）」によると、導入企業数やオフテイカー（電力購入者）数、収益化された市場やプログラム数などがそれぞれ前年比33～38％増加したことにより市場が拡大したという。主にカリフォルニア、テキサス、ニューヨーク、マサチューセッツの各州への導入が中心で、PJM系統（PJM Interconnection）やテキサス州電気信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）が最大の購入者であった。技術面では従来主流のスマート・サーモスタット（Smart thermostats、遠隔操作できる温度調節装置）から蓄電池や電気自動車（EV）を活用した導入への移行が進んだ。一方でプログラムの上限制約や制度改革、小規模顧客参入の障壁に加え、発電容量が電力需要に追い付いていない現状も明らかにした。 Wood Mackenzie “Virtual power plant capacity expands 13.7% year-over-year to reach 37.5 GW, according to Wood Mackenzie” (09/17/25) https://www.woodmac.com/press-releases/virtual-power-plant-capacity-expands-13.7-year-over-year-to-reach-37.5-gw/ 参照記事：Utility Dive “Data center demand drives 33% jump in VPP deployments: Wood Mackenzie” (09/22/25) https://www.utilitydive.com/news/data-center-vpp-virtual-power-wood-mackenzie/760731/

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は9月22日、有毒物質規制法（Toxic Substances Control Act: TSCA）に基づく化学物質のリスク評価プロセスを見直す規則案を発表した。バイデン前政権下における2024年のリスク評価枠組み規則の実施プロセスを修正するもので、具体的には、リスク評価の範囲や作業員への曝露（ばくろ）対策の考慮方法などを明確化するほか、製造業者に対する情報提供義務も調整する内容となっている。リスク評価の効率性と透明性を高めつつ、人々の健康と環境保護を目的とする今回の取り組みについて、リー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は「化学物質の安全性への信頼性確保や、法と科学に基づいた明確性のあるアプローチを提供する」と説明し、官報による公表後、45日間に亘り意見募集を行う予定であるという。詳細については、TSCAに基づく既存化学物質のリスク評価（Risk Evaluations for Existing Chemicals under TSCA）の参照を促している。 EPA “EPA Releases Proposal to Increase Efficiency, Better Protect Health and the Environment in Chemical Reviews under TSCA” (09/22/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-proposal-increase-efficiency-better-protect-health-and-environment

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は9月22日、大規模蓄電池の利用目的が裁定取引（Arbitrage、アービトラージ）に移行しつつあると発表した。裁定取引は、電力価格が低いときに蓄電し、高いときに発電することで利益を得る手法で、2024年末時点で、大規模蓄電池の41％が主に裁定取引に利用されており、前年の24％でだった周波数制御（frequency regulation）を上回る内容となったという。また、カリフォルニア独立系統運用機関（California Independent System Operator: CAISO）管内では43％、テキサス州電力信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）管内では50％の大規模蓄電池が、主に裁定取引に利用されていることも明らかにした。さらにEIAは、大規模蓄電池の利用目的は多様化しつつあるとも指摘し、これまでの周波数制御に加え、電力需要の変動に応じた余剰風力・太陽光発電なども活用例として挙げている。 EIA “Utility-scale batteries are more commonly used for price arbitrage” (09/22/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=66164

エネルギー省（Department of Energy）は9月22日、全米石油審議会（National Petroleum Council: NPC）に対し、包括的な将来のエネルギーシステム研究の開始を要請したと発表した。国内の石油・天然ガス資源を活用した国家安全保障強化に加え、経済成長への支援、また一般家庭へのエネルギー供給へどのように活用するかを調査することが目的で、特にエネルギーインフラの許認可プロセスの迅速化と、天然ガス・電力産業間の連携強化という2つの分野に焦点を当てる。トランプ大統領による国家エネルギー緊急事態宣言や国家エネルギー優位性評議会（National Energy Dominance Council）設立などの大統領令を受けた取り組みであり、化石エネルギー・炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management）は、電力需要の増加に伴い複数の地域でパイプラインへの負荷が高まっており、実効性のある解決策の提案が急務となっていると説明した。研究結果は、2025年12月にワシントンDCで開催される第135回NPC会議で発表される予定という。 Department of Energy “Powering the Future: Secretary Wright Calls on the National Petroleum Council for Energy Study” (09/22/25) https://www.energy.gov/fecm/articles/powering-future-secretary-wright-calls-national-petroleum-council-energy-study

戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）は9月17日、「米国が断固たる措置を講じなければ、研究及び技術開発における米国のリーダーシップは低下し、長期的な経済的及び戦略的代償をもたらすだろう」と警告する報告書を発表した。米国は、研究開発（R&D）支出額では引き続き世界的リーダーであるが、中国は米国との差を急速に縮めつつある。CSISによれば、中国の技術的姿勢の変化を最も明確に示す指標の一つは、政府内のR&Dが急増している点である。政府主導のR&Dという中央一元的モデルは、中国に戦略的優位性をもたらしており、業界や高等教育機関等においても、R&D支出は米中間で極めて異なる推移を示しているという。CSISは、米国が世界的なリーダーシップを維持するには、まず、政策策定者が中国におけるR&D投資の規模と対象について理解することが必要であるとしている。その上で、競争力を高める手法として、将来の民間投資の基盤としてR&D資金を回復・改革・拡大しつつ、戦略的分野で税額控除を拡大・現代化することが必要であると主張する。また、複数年に亘る連邦研究助成を提供することで、企業・大学の長期的な研究計画を安定させ、国内のSTEMフェローシップの拡大や技能ベースのビザ政策改革、米国の教育を受けた国際的人材の積極的な維持を通じて、人材基盤を再活性化させる取り組みが重要であるという。 Center for Strategic & International Studies “Competing with China’s Public R&D Model: Lessons and Risks for U.S. Innovation Strategy” (09/17/25) https://www.csis.org/analysis/competing-chinas-public-rd-model-lessons-and-risks-us-innovation-strategy