米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は9月24日、人工知能（AI）開発競争での優位性確保と原子力ルネサンスを目指す「マンハッタン計画2.0（Manhattan Project 2.0）」構想を推進すると発表した。同省は、傘下の環境管理局（Office of Environmental Management）によるテネシー州オークリッジやオハイオ州ポーツマスなどの旧核施設跡地活用に加え、ゼネラル・マター社（General Matter）がケンタッキー州パデューカにおける核燃料基地を再建し、先進製造業やAI向けのエネルギー供給を計画している例を挙げ、先進原子炉の建設を進めることにより、過去の核廃棄物処理という負の遺産を、米国のエネルギー革新とAI開発を支える機会に転換していく方針を示した。パデューカでは、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）やケンタッキー州との連携により規制手続きを90％削減するなど簡素化を実現しており、除染作業を加速させ、土地の早期再利用を可能にすることで、納税者への還元も最大化すると説明している。 Department of Energy “‘Manhattan Project 2.0’: Bradburne Lays Out EM Vision to Support Nuclear Renaissance, AI Race” (09/24/25) https://www.energy.gov/em/articles/manhattan-project-20-bradburne-lays-out-em-vision-support-nuclear-renaissance-ai-race

エネルギー省（Department of Energy）は9月24日、前政権の気候変動政策に充てられた130億ドル超の未使用資金を国庫に返還すると発表した。トランプ政権が「グリーン・ニュー・スキャム（Green New Scam、環境保護を名目とした詐欺）」と呼ぶ浪費的な支出を停止し、同省の主要任務に集中するという政府コミットメントを反映したものである。具体的に、トランプ政権が同省に対し、肥大化した連邦支出抑制に向け、未使用資金を財務省（Department of Treasury）に迅速に返還するよう指示していたことが背景にある。クリス・ライト長官（Chris Wright）は、今回の資金返還が、より手頃で信頼性が高く安全なエネルギー供給を推進し、税金をより責任を持って管理するという政権の決意を示すものであると強調している。 Department of Energy “Energy Department Returns $13 Billion in Unobligated Wasteful Spending to American Taxpayers” (09/24/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-returns-13-billion-unobligated-wasteful-spending-american-taxpayers

ディフェンス・ニュース（DefenseNews）は9月24日、中央軍（Central Command: CENTCOM）が部隊への戦闘技術配備を迅速化するため、新たな特別部隊を設立したと報じた。「迅速配備統合特別部隊（Rapid Employment Joint Task Force）」と名付けられた新組織は、60日以内に実戦対応可能な技術を現地部隊に届けることを目標としており、データ統合、兵站（へいたん）、戦闘員統合、資源調達、情報システムなどの専門家を結集した。また、ピート・ヘグセス国防長官（Pete Hegseth）が7月に発表したドローン迅速調達政策支援にむけ、ドローンの迅速調達・配備イニシアチブを支援する役割も担う。国防総省（Department of Defense）は近年、全軍種でドローン技術の統合に重点を置いており、海軍は協働戦闘航空機（Collaborative Combat Aircraft、ドローン）の契約を大手防衛関連企業に発注し、陸軍は短距離無人システム（Short-range unmanned systems）の野外演習統合試験を実施している。 DefenseNews “CENTCOM forms task force to speed delivery of drones, tech to troops” (09/24/25) https://www.defensenews.com/news/your-military/2025/09/23/centcom-forms-task-force-to-speed-delivery-of-drones-tech-to-troops/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月23日、パイロット・カンパニー社（Pilot Company）がゼネラル・モータース社（General Motors）、EVゴー社（EVgo）と協同し、全米約40州で電気自動車（EV）充電設備を200カ所以上開設したと報じた。今回、コロラド、サウスカロライナ、ルイジアナ、ミシシッピ、ノースダコタ、サウスダコタ、ワイオミングの各州で新たに展開し、最終目標とする500拠点2,000充電器設立の約半分に到達したという。特に農村部の公共EV充電インフラ整備に重点を置き、州間高速道路沿いに位置し、全米交通量の20％以上を担う路線に設置する同社のトラベルセンター（給油所）に350キロワット（KW）の急速充電器を設置した。同社のトラベルセンターはコンビニやレストランを併設し、無料WiFiも提供するなど、充電中に利用できるサービスが整備されているほか、互換性のあるEVには、プラグを挿すだけで自動決済できるプラグ・アンド・チャージ（Plug & Charge）機能も導入している。同社は、年末までに40州で1,000スタンドの達成を目指しているという。 Utility Dive “Pilot, GM surpass 200 EV charging sites” (09/23/25) https://www.utilitydive.com/news/pilot-gm-evgo-200-ev-charging-sites/760346/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月23日、ロードアイランド州沖の洋上風力発電所、レボリューション・ウィンド社（Revolution Wind）の建設が暫定的な差し止め命令を受けて再開されると報じた。これは、コロンビア特別区連邦地方裁判所のロイス・ランバース判事（Royce Lamberth）が海洋エネルギー管理局（Bureau of Ocean Energy Management: BOEM）に対し、裁判所が正式決定するまで停止命令の執行を禁じる判決を下したことを受けての措置である。8月にBOEMが大統領令に基づく風力発電開発見直しの一環で工事停止を命じたが、判事は事業者側が甚大な損害を受ける可能性があると判断した。オーステッド社（Ørsted）とグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（Global Infrastructure Partners）のスカイボーン・リニューアブルズ社（Skyborn Renewables）が50対50で出資するこの700メガワット（MW）の計画は、コネチカット州とロードアイランド州に電力を供給する2026年に完成予定の計画で、既に建設の80％が完了している。 Utility Dive “Revolution Wind to resume construction after judge grants injunction” (09/23/25) https://www.utilitydive.com/news/revolution-wind-orsted-offshore-wind-stop-work-trump-construction/760803/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月23日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）が電気料金上昇、山火事対策、気候資金問題に対処する複数のエネルギー州法に署名したと報じた。これには、キャップ・アンド・トレード（Cap-and-trade）制度を「キャップ・アンド・インベスト（Cap-and-invest）」に改称し、2045年まで延長するAB1207法、西部地域エネルギー市場創設への道筋を示すAB825法や送電線建設とカリフォルニア送電加速化循環基金プログラム（California Transmission Accelerator Revolving Fund Program）設立および180億ドルの山火事対策基金追加を定めるSB254法などが含まれ、クリーンエネルギー支持者らは西部全域のエネルギー市場創設を「約10年間の取り組みの集大成」として評価している。同知事は「電気料金を抑えるために必要なクリーンエネルギーを潤沢に供給するための政策支援」と述べ、クリーンエネルギー関連施設の建設を支援し、電気料金を抑制していく姿勢を新たにしている。 Utility Dive “Newsom signs California energy package into law” (09/23/25) https://www.utilitydive.com/news/newsom-signs-california-energy-package-into-law/760850/

トラウトマン・ペッパー・ロック法律事務所（Troutman Pepper Locke）は9月、エネルギー貯蔵セクターが大幅な成長を遂げる見通しであるとする報告書を発表した。政策措置が確定し、貿易関税による影響の見通しが立ったことによるもので、具体的には7月に成立した大規模減税法案（One Big Beautiful Bill Act: OBBBA）が、蓄電池の優遇措置を維持したことによる。実際に電力会社による蓄電池導入も加速しつつあり、2024年には全実用規模の蓄電池容量の3分の2が裁定取引を含む用途で使用されたとのエネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）の発表も追い風となった。業界関係者は電力価格の急上昇も蓄電池市場の推進要因になると予測する一方で、同法に含まれる懸念される外国の事業体（Foreign Entities of Concern: FEOC）条項により、中国などの敵対国からの部品を使用した蓄電池プロジェクトは税制優遇対象から外れ、供給網に重大な課題が残るとも指摘している。 Department of Energy “What’s Next for US Energy Storage After OBBBA and Amid Continued Tariff Risk?” (09//25) https://www.troutman.com/wp-content/uploads/2025/09/Whats-Next-for-US-Energy-Storage-After-OBBBA.pdf 参照記事：Utility Dive “Battery storage, spared from IRA cuts, poised to grow as power prices rise” (09/23/25) https://www.utilitydive.com/news/with-tax-credits-secured-and-price-hikes-looming-battery-storage-is-poised-to-grow/760878/

NEXTGOV/FCWは9月23日、政府が人工知能（AI）や量子情報科学などの新興技術を2027年度科学技術研究開発の優先分野として掲げると報じた。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）と科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の覚書によると、多様性・公平性・包摂性（DEI）イニシアチブなどの「目覚めたイデオロギー（woke ideology）」を排除し、AI、量子情報科学・技術、半導体・マイクロエレクトロニクス、先進通信ネットワーク、次世代コンピューティング技術、先進製造業などの分野の研究開発を優先的に行うという。その上で、連邦省庁に対し、透明性と厳密性、影響力を重視する「ゴールド・スタンダード科学（Gold Standard Science）」の採用を優先するよう通知し、経済成長と雇用創出、国家安全保障の確保に向けた研究開発ポートフォリオを再編成するよう指示した。研究インフラ強化や技術人材育成、高価値研究への集中、再現研究（replication studies）・統計的検証手法の支援を奨励している。 The White House “Fiscal Year (FY) 2027 Administration Research and Development Budget Priorities and Cross-Cutting Actions” (09/23/25) https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2025/09/M-25-34-NSTM-2-Fiscal-Year-FY-2027-Administration-Research-and-Development-Budget-Priorities-and-Cross-Cutting-Actions.pdf 参照記事：NEXTGOV/FCW “White House instructs agencies to prioritize emerging tech and ‘Gold Standard Science’” (09/23/25) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2025/09/white-house-instructs-agencies-prioritize-emerging-tech-and-gold-standard-science/408310/?oref=ng-homepage-river

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、今般、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）による安全性確保の取り組みについて報告した。これによると、原子力規制委員会による原子力発電所の安全性の監督は、主として、商用原子力発電所の運営の安全性と安全保障を調査・測定・評価する「原子炉監督プロセス（Reactor Oversight Process）」を通じて行われており、発電所のパフォーマンス指標や調査によって懸念が生じた場合はより詳細な追加の検査が実施されている。一方、NRCはライセンシング等を目的として原子力発電所の財務情報を使用しており、一般的に、ライセンス付与後は継続的な監督プロセスへの情報提供として財務情報を使用することはないものの、NRCによれば、必要と判断されればこうした財務情報を見直すことは可能であるという。例えば、NRCは、業界情報をモニターしており、原子力発電所の財務状況に関する情報が安全性に懸念を招く可能性がある場合、発電所に追加情報を要請し、精査することができるという。 Government Accountability Office “Nuclear Power: Nuclear Regulatory Commission Relies on Information From its Reactor Oversight Process to Ensure Safety” (09/23/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107807

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）における中小企業技術革新研究（Small Business Innovation Research：SBIR）と中小企業技術移転（￥Small Business Technology Transfer：STTR）、SBIR及びSTTRプログラムの監督状況について、報告を行った。これによると、現在、SBIRとSTTRにおいて、オープントピックと従来型トピックの2つの公募形態があり、オープントピックによる公募は、中小企業側が問題を定義し、広範なトピック分野で解決策を特定するというもので、一方、従来型トピック公募は、連邦省庁側が事前に定義した問題への解決策を企業が提案するものとなっている。調査の結果、GAOは、「SBIR及びSTTRプログラムを実施する連邦機関において、オープントピック及び従来型トピックの分類には一貫性がない」ことを明らかにした。例えば2023年度に、3機関が「従来型トピック」として発表した公募の3分の1以上は、内容が広範で、他の機関では「オープントピック」として募集されるものであった。GAOは、SBAに対して、オープン・従来型トピックの正式な定義を策定し、連邦機関にそのガイダンスを提供することを提言している。 Government Accountability Office “Small Business Research Programs:Clearer Guidance Could Improve Award Data to More Effectively Measure Outcomes” (09/23/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107942