米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は9月24日、新たなサイバーセキュリティリスク管理体制（Cybersecurity Risk Management Construct: CSRMC）の実践を発表した。CSRMCは、常時運用に対応するリアルタイムの速度でサイバー防衛を実現する変革的枠組みで、5つの段階と10の基本原則で構成されている。5つの段階とは、①設計、②構築、③試験、④導入、⑤運用の5つで、10の基本原則は、自動化、サイバーセキュリティに重要な制御、継続的な監視・運用認可状態、等で構成される。従来のリスク管理枠組みは、静的なチェックリスト及び手作業のプロセスに大きく依存しており、運用上のニーズやサイバー上の存続性に関する要件が考慮されていなかった。CSRMCはこうした溝に対処するものであり、「スナップショット（ある時点）」に重点を置いた評価から、動的で自動化され、継続的なリスク管理へと移行する。 Department of war “Department of War Announces New Cybersecurity Risk Management Construct” (09/24/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4314411/department-of-war-announces-new-cybersecurity-risk-management-construct/

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月25日、「遺伝性希少疾患の体内精密遺伝子医薬治療（Treating Hereditary Rare Diseases with In Vivo Precision Genetic Medicines: THRIVE）プログラム」を通じて新たな公募を発表した。本プログラムは、精密遺伝子医薬（precision genetic medicines: PGMs）の開発を加速する統合型プラットフォーム技術の開発と、遺伝子レベルの疾病を鈍化、逆行、予防する単一介入型の精密治療の提供を意図している。本プログラムはまた、既存の地域治療センターやオンラインクリニックを通じて、患者の命を救うPGMの価格性・拡張性・持続可能性を最適化することを目指す。THRIVEは、①手頃な費用のPGMを早急に改良できるプラットフォームの設計と開発、②治験薬、③実際の場面での実行可能性パイロット及び拡張、の3つのモジュールで提案書を募集する。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches groundbreaking program to develop affordable precision genetic medicines for all Americans” (09/25/25) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-launches-groundbreaking-program-develop-affordable-precision-genetic

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は9月25日、「全ての人のための遺伝子医薬及び個別製造（Genetic Medicines and Individualized Manufacturing for Everyone: GIVE）」プログラムを通じて新たな資金提供公募を発表した。最先端の製造技術を用いて、米国が質の高い遺伝子医薬の先端製造手法開発で最前線に立つことを目指す。遺伝子医薬の有望性は、様々な形式で治療薬を作れる点であるが、その製造と品質検査に伴う高コスト及び複雑さや、特殊設備を備えた中央集約型施設の必要性といった点が、しばしば遺伝子医薬の開発を妨げている。GIVEプログラムは、最先端の製造技術を医療現場に近づけることで遺伝子医薬のための米国バイオ製造技術を促進する。 Advanced Research Projects Agency for Health “ARPA-H launches program to ignite innovative biomanufacturing for cell and gene therapies” (09/25/25) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-launches-program-ignite-innovative-biomanufacturing-cell-and-gene-therapies

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月25日、標準化オルガノイドモデリングセンター（Standardized Organoid Modeling (SOM) Center）の設立へ向けた契約を締結したと発表した。オルガノイドは、ヒトの臓器の構造や機能を再現する、実験室で培養された小型の組織モデルで、動物モデルの代替手段となりつつある。しかし現在、多くのオルガノイドモデルは学術的環境で試行錯誤を通じて作製されており、再現性に難点がある。SOMセンターは、人工知能（AI）やロボティクス等の技術を用いてこうした再現性の問題に対処し、研究者に広く利用され、規制当局が容認する標準化オルガノイドモデルを確立することで科学的発見と意思決定を加速させる全国的資源となることを目指す。SOMセンターは、国立癌研究所（National Cancer Institute: NCI）の支援を受けているフレデリック国立癌研究ラボラトリー（Frederick National Laboratory for Cancer Research: FNLCR）内に設立され、最初の3年間で8,700万ドルの契約となっている。 National Institutes of Health “NIH establishes nation’s first dedicated organoid development center to reduce reliance on animal modeling” (09/25/25) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-establishes-nations-first-dedicated-organoid-development-center-reduce-reliance-animal-modeling

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、米国のマイクロエレクトロニクス技術の進展につながる研究、プロトタイプ作成、商業ソリューションの提案書を募集する公示（broad agency announcement: BAA）を行った。本BAAの主要な目標は、半導体技術における米国のリーダーシップを育成することと、商業化の速度を高めて未来産業における技術的支配を実現することで、資金はは、NISTのCHIPS研究開発局（CHIPS Research and Development Office）から拠出される。本公募の下、一般的な優先トピック分野として、①半導体（先端半導体技術の研究・プロトタイプ作成、国内半導体労働力の育成を含む）、②先端マイクロエレクトロニクス研究開発のための人工知能（AI）応用、③先端マイクロエレクトロニクス研究開発のための量子技術応用等が挙げられている。 National Institute of Standards and Technology ”NIST Issues Broad Agency Announcement for Proposals to Advance Microelectronics Technologies” (09/24/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/09/nist-issues-broad-agency-announcement-proposals-advance-microelectronics

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は9月、人工知能（AI）システムの導入を検討する組織向けに、複雑な基準や最良事例を統合した包括的枠組みをまとめたと発表した。AI導入に関する膨大な情報や基準の解釈には、多くの時間、資源、専門知識が必要となり、特に中小規模の組織には大きな負担となっていたことから、組織がAIシステムを既存の業務慣行に統合する際の実用的な指針を提供する。具体的には、52の報告書に含まれる7,000以上の推奨事項を分析し、258の実践可能な推奨事項に集約、ガバナンス、安全性、セキュリティ、プライバシー、検知・対応という5つのカテゴリーと34のトピック分野で構成した。AI技術の管理、運用、保護に関する包括的なアプローチを示すことで、実務者と政策立案者双方にとって重要なリソースとなることが期待されている。 CSET “Harmonizing AI Guidance: Distilling Voluntary Standards and Best Practices into a Unified Framework” (09/24/25) Harmonizing AI Guidance: Distilling Voluntary Standards and Best Practices into a Unified Framework

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は9月24日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ局（Directorate for Technology, Innovation, and Partnerships: TIP）が新設する「ブレークスルー・イノベーション・イニシアチブ（Breakthrough Innovations Initiative）」の申請に関する意見募集を再度開始した。研究者や起業家が従来にない手法で画期的な技術を創出し、研究成果を実用的な応用や製品に転換することを可能にするためのプログラムで、TIPはこの申請プロセスを簡素化し、応募者の申請作業時間を15～25時間に短縮する。革新的な研究の選定と実施の迅速化が目的であるが、初回の募集では意見が寄せられなかった。意見提出は19日から30日以内にwww.reginfo.gov/public/do/PRAmainを通じて行うことができる。また、同時にアイコア・チーム・プログラム（I-Corps Team Program）の事前提出要約書式についても意見募集しており、11月18日まで受け付けている。 SSTI “NSF plans for streamlined breakthrough innovation prizes” (09/24/25) https://ssti.org/blog/nsf-plans-streamlined-breakthrough-innovation-prizes

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は9月24日、全米20州の31のベンチャー開発支援組織（Venture Development Organizations: VDO）による革新企業への数十億ドル規模の初期投資が地域経済への波及効果を生み出していると発表した。調査によるとVDOはこれまでに4,600社に投資し、これらベンチャー企業は現在32万3,000人を雇用し、年間給与総額は288億ドルに達している。投資分野は情報技術が3分の1以上、ヘルスケアが27%以上を占め、投資額の中央値は26万ドルと比較的小規模ながら、地域経済の活性化と雇用創出に貢献していることが明らかになった。また、VDO支援企業は総額250億ドルの追加資金調達に成功しており、VDOの初期投資が民間投資家の関心を引き付ける重要な役割を果たしているという。VDOは地域の技術系スタートアップに対してリスク資本と起業家育成サービスを提供する非営利組織を指し、民間ベンチャーキャピタルが見落としがちな地域においてイノベーション主導の起業文化を醸成している。 SSTI “Comprehensive review of VDO investments highlights multi-billion-dollar economic impact of investing in early-stage innovation” (09/24/25) https://ssti.org/blog/comprehensive-review-vdo-investments-highlights-multi-billion-dollar-economic-impact-investing

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は9月24日、商務省（Department of Commerce）傘下の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が予算制約を理由に大学センタープログラム（University Centers program）を含む3つのプログラムへの資金提供を中止することを発表した。廃止となるのは、45年の歴史を持つ大学センタープログラムと企業向け貿易調整支援（Trade Adjustment Assistance to Firms）プログラム、STEMタレント・チャレンジ（Science, Technology, Engineering and Mathematics: STEM Talent Challenge）の3プログラムで、商務省からSSTIへの電子メールで明らかになった。これにより、全米70カ所の大学センターが影響を受けることになるが、同省は、現在実施中の助成には影響しないとし、プロジェクトの終了に際しては、各受給者と個別に協力して円滑な終了手続きに尽力すると説明している。 SSTI “Among recent U.S. EDA cuts is the 45-year-old University Centers program” (09/24/25) https://ssti.org/blog/among-recent-us-eda-cuts-45-year-old-university-centers-program

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は9月、安全性が重要なシステムへの機械学習技術の統合には、機械学習とシステム工学を融合した新たな工学分野の確立が必要とする報告書を発表した。報告書は、自動運転車や医療ロボット、電力網などの分野で機械学習の活用が進む一方、誤作動が人命や財産、環境に深刻な被害をもたらす可能性があると指摘しており、従来の安全工学は航空機や原子炉など極めて信頼性の高いシステムを生み出してきたものの、画像認識の精度が97％でも自動運転などの用途では10億倍高い信頼性が求められるなど、機械学習特有の予測不可能性や変動性により、両分野の統合には技術的課題が存在しているとしている。そこで、NASEMは、データ工学ツール、不確実性の表現と校正、検証・評価手法の3つの重要研究分野を特定し、機械学習研究者にシステム全体の視点を、安全工学者には機械学習の特性理解を求め、また政府に対しては技術の透明性向上と安全基準の策定を提言している。 NASEM “Machine Learning for Safety-Critical Applications” (09/24/25) https://nap.nationalacademies.org/resource/27970/interactive/