米国科学技術イノベーションニュース

産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は9月29日、輸出規制体制を強化するため、エンティティー・リスト（Entity List: EL）や軍事目的使用者リスト（Military End-User : MEU List）に掲載されている企業の関連会社も対象とする新規則を発表した。この規則は、リスト掲載企業が50パーセント以上を所有する関連会社を対象としたもので、国家安全保障や外交政策上の利益を損なう輸出の抜け穴をふさぐ狙いがある。従来は、リストに明記されていない企業は、たとえ掲載企業と広範な企業・金融上のつながりがあっても対象外であった。ELリストやMEUリストは、国家の利益に反する活動に関与するもの、また、軍事用途への転用を行うものに対し厳格な追加輸出ライセンス要件を課すもので、原則的に輸出許可申請は却下されるが、輸出業者からの許可申請は随時受け付ける。規則は直ちに発効されるが、パブリックコメントを30日間受け付けている。 BIS “Department of Commerce Expands Entity List to Cover Affiliates of Listed Entities” (09/29/25) https://www.bis.gov/press-release/department-commerce-expands-entity-list-cover-affiliates-listed-entities

ポリティコ（Politico）は9月24日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が、10月1日に政府閉鎖が実施された場合に備え、大規模な解雇計画を策定するよう連邦機関に指示していると報じた。報道によれば、OMBは連邦機関に対して、10月1日に資金が切れ、代替資金源がないプログラムやプロジェクト、活動を特定するよう指示している。そして、それらの分野について、政府閉鎖に至った場合、一般的に行われる一時解雇ではなく、トランプ大統領の優先事項と一致しないプログラムの雇用を廃止するための人員削減計画の草案を作成し始めるよう指示している。過去数十年間、政府閉鎖の際の解雇は一時的なもので、議会によって政府が再開され、資金が復活すれば、職員は復職するのが通例であったが、今回の動きはそれとは大きく異なる。OMBのラス・ボート長官（Russ Voght）は政府歳出を巡る議会民主党との対立で、恒久的な人員削減を交渉材料としてしているとポリティコは報じる。 Politico “White House to agencies: Prepare mass firing plans for a potential shutdown” (09/24/25) https://www.politico.com/news/2025/09/24/white-house-firings-shutdown-00579909

テキサス州電気信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas Inc.: ERCOT）は、新たな「電力網研究・イノベーション・変革（Grid Research, Innovation, and Transformation: GRIT）」イニシアチブを開始する。本イニシアチブの目的は、電力網及び技術の急速な進化の影響について理解を深めるために、新興の概念及びソリューションに関する研究・試作を進展させ、ERCOTが将来のエネルギー環境を先導する位置に付くことである。GRITイニシアチブは、①電力網変革イニシアチブ（Grid Transformation Initiatives）、②研究・イノベーション連携関与（Research and Innovation Partnership Engagement: RIPE）、③ERCOTイノベーション・サミット（ERCOT Innovation Summit）の3つの主要分野で構成されている。 Electric Reliability Council of Texas “ERCOT Launches New Grid Research, Innovation, and Transformation Initiative” (09/23/25) https://www.ercot.com/news/release/09232025-ercot-launches-new

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）とウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）が9月26日に発表した「米国エネルギー貯蔵モニター（U.S. Energy Storage Monitor）」報告によれば、米国のエネルギー貯蔵市場に新規に設置された容量は、2025年第2四半期に5.6ギガワット（GW）に達し、過去最高の四半期成長となった。ユーティリティ規模の市場が成長を牽引し、第2四半期に4.6GWを設置して記録を更新した。これは平均的なピーク需要時に370万世帯に電力供給できる容量である。住宅の貯蔵市場では第2四半期に608メガワット（MW）が設置され、前年比132％増、前期比8％増となった。報告によれば、米国のエネルギー貯蔵市場は2029年までに87.8GWに達する見込みであるが、電池セル調達に関する海外懸念事業体の規制を巡る不透明性が要因となり、ユーティリティ規模の貯蔵設置容量は2027年に前年比で10％減少する可能性があるという。 American Clean Power “US Energy Storage Installations Reach New Quarterly Record in Q2 with 5.6 GW” (09/26/25) US Energy Storage Installations Reach New Quarterly Record in Q2 with 5.6 GW

国防総省（Department of Defense）は9月26日、国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3章（Title III）の下、固体ロケットモーター産業基盤の拡大を目的として2社に合計3,350万ドルを提供すると発表した。受益するのはアメリカーブ社（Americarb. Inc.）（ニューヨーク州）とゼネラルダイナミクス・オードナンス・アンド・タクティカルシステム社（General Dynamics Ordnance and Tactical Systems: GD-OTS、ネブラスカ州）である。この助成は、兵器産業基盤の拡大、供給網の対応力強化、戦略的優先分野の国内生産拡大という国防総省の目的を支援する。アメリカーブ社（助成金額1,260万ドル）とGD-OTS社（同2,090万ドル）は、それぞれ既存の施設の現代化と製造プロセスの改良を実施し、固体ロケットモーター生産能力を強化する。 Department of Defense “Department of War Awards $33.5 Million to Increase Solid Rocket Motor Capacity and Capability” (09/26/25) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4316035/department-of-war-awards-335-million-to-increase-solid-rocket-motor-capacity-an/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、モンタナ、アイダホ、ルイジアナの各州に、NSF EPSCoR科学技術研究エクセレンスセンター（NSF EPSCoR Centers of Resaerch Excellence in Science and Technology: NSF EPSCoR CREST Centers）を設立することを目的として、約3,000万ドルを投資することを発表した。これらのセンターでは、STEM知識の拡大や、研究生産性の強化、各地域でより多くの学生をSTEM分野へ引き付けること等に取り組む。受益するのは、モンタナ州のモンタナ工科大学（Montana Technological University）、アイダホ州のボイシ州立大学（Boise State University）、ルイジアナ州のルイジアナ州立大学（Louisiana State University）で、エネルギー技術や半導体向け労働力開発、ナノモーター研究と労働力開発等に取り組むセンターを設立する。 National Science Foundation “NSF invests $30M in EPSCoR jurisdictions for research and workforce development in energy, semiconductors, nanotechnology and biotechnology” (09/26/25) https://www.nsf.gov/news/nsf-invests-30m-epscor-jurisdictions-research-workforce

エネルギー省（Department of Energy）のグリッド配備局（Grid Deployment Office）は9月26日、上層部の再編を発表した。その一環として、ニック・エリオット局長（Nick Elliot, Director）が退任して国家エネルギー優位性評議会（National Energy Dominance Council）の上級政策顧問（Senior Policy Advisor）となり、グリッド配備局の次期局長には、同局の上級顧問（Senior Advisor）であるティナ・フランコーン氏（Tina Francone）が就任する。フランコーン氏は、財界、地方自治体、インフラ部門で広範な経験を有しており、グリッド配備局局長として、電力の重要な供給能力と電力網の拡大戦略に関する局の手法に戦略的方向性とガイダンスを提供する。 Department of Energy “GDO Announces Appointment of New Director” (09/26/25) https://www.energy.gov/gdo/articles/gdo-announces-appointment-new-director

エネルギー省（Department of Energy）は、大学等が同省から資金を受ける上での規則変更案を撤回する計画を中止した。対象となったのはタイトル9（Title IX）の運動における男女平等を意図した要件で、非接触のスポーツにおいて、女子学生が希望するスポーツの女子チームが学校になく、男子学生のチームがある場合、女子学生に男子チームの入部試験を受ける機会を提供することがエネルギー省の資金を受益する要件となっている。今般、同省はこの規則の撤廃を計画し、5月16日に要件変更案を発表したものの、寄せられた2万1,000件の意見の多くが反対意見であったことを受け、9月10日に変更案の撤回を発表した。本件には試行的要素もあり、エネルギー省の提案が制定に至っていれば、その他の連邦機関も同様の規制を策定しようとしたかもしれないと、一部の専門家はみている。 Higher ED Dive “Energy Department withdraws controversial Title IX athletics rule” (09/12/25) https://www.highereddive.com/news/energy-department-withdraws-controversial-title-ix-athletics-direct-final-rule/760071/

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は9月16日、ダニエル・カストロ氏（Daniel Castro）が2026年5月に次期会長（president）に就任すると発表した。来年4月に退任するロバート・アトキンソン会長（Robert D. Atkinson）の後任となる。アトキンソン氏は、2006年にITIFを創設して以来、20年に亘って同財団を率い、ワシントンDCを拠点とするスタートアップ事業を世界有数の科学技術政策のシンクタンクへと成長させた。後任のカストロ氏は、技術、イノベーション、規制、社会が交差する様々な問題の権威である。同氏はITIFに2007年に参画し、ITIFのデータイノベーション・センター（Center for Data Innovation）の副会長及び部長を務めた。 Information Technology & Innovation Foundation “ITIF Announces Daniel Castro as Its Next President; Robert D. Atkinson to Retire in April 2026” (09/27/25) https://itif.org/publications/2025/09/16/itif-announces-daniel-castro-as-its-next-president-robert-d-atkinson-to-retire-in-april-2026/

メリーランド州のウェス・ムーア知事（Wes Moore）は9月17日、マイクロソフト社（Microsoft）が、メリーランド大学（University of Maryland）のディスカバリー地区（Discovery District）の中心地に新たな量子研究センターを開設すると発表した。次世代量子技術の開発ハブとして機能する。メリーランド州、メリーランド大学エンタープライズ社（University of Maryland Enterprise Corporation）、マイクロソフト社による連携は、メリーランド州が量子情報科学及び技術イノベーションで世界的リーダーを目指す上で重要なマイルストーンとなる。センターを通じて、マイクロソフト社の量子技術への早期アクセスが提供され、政府機関、学術機関、量子企業の間の協調的なハードウェア及びソフトウェア開発を支援する。メリーランド州は4月に、メリーランド大学にキャピタル量子ベンチマーキングハブ（Capital Quantum Benchmarking Hub）を設立することを目的として、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）との覚書に署名しており、これにより、州と連邦政府が協力して州内の量子情報科学を試験・評価する枠組みが整い、州の投資へのマッチングとして最大1億ドルの連邦資金が拠出されることとなった。その一部が今回のマイクロソフト社による量子センターへの投資に利用される。 The Office of Governor Wes Moore “Governor Moore Announces Microsoft to Open Quantum Research Center at the University of Maryland Discovery District” (09/17/25) https://governor.maryland.gov/news/press/Pages/Governor-Moore-Announces-Microsoft-to-Open-Quantum-Research-Center-at-the-University-of-Maryland-Discovery-District.aspx