米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は9月30日、国内の核燃料供給網の強化を目的として、「先進核燃料供給パイロット・プロジェクト（Fuel Line Pilot Program）」の下、新たに4社を選出した。選出されたのは、オクロ社（Oklo Inc.）、テレストリアル・エナジー社（Terrestrial Energy Inc.）、TRISO-X社、バラール・アトミクス社（Valar Atomics）の4社である。今回の措置は、米国の国家安全保障を強化し、濃縮ウランの海外調達源への依存を削減する助けとなると共に、2026年7月4日までに少なくとも3基の原子炉で臨界状態に到達することを目指す原子炉パイロット・プログラム（Reactor Pilot Program）の支援となる。核燃料供給パイロット・プログラムの下で条件付き選出が行われるのは、今回で2回目となる。 Department of Energy “Energy Department Selects Four Companies for Advanced Nuclear Fuel Line Pilot Projects” (09/30/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-selects-four-companies-advanced-nuclear-fuel-line-pilot-projects

環境諮問委員会（Council on Environmental Quality: CEQ）は9月29日、国家環境政策法（National Environmental Policy Act：NEPA）の実践ガイダンスの更新版と、連邦機関による実践手順のテンプレートを発表した。米国内における主要インフラプロジェクトは、実際の構築よりも連邦許認可の取得により多くの時間がかかる場合があり、米国の経済成長や競争力の鈍化の要因になっていると、大統領府は指摘する。ガイダンス更新版は、トランプ大統領が就任初日に発布した「米国のエネルギーを解き放つ（Unleashing American Energy）」大統領令に沿う形で、NEPA実践手順を策定・改定する連邦機関に明確性を提示し、許認可プロセスの迅速化・簡素化を目的としている。 White House “CEQ Releases Guidance to Streamline NEPA Reviews” (09/29/25) https://www.whitehouse.gov/articles/2025/09/ceq-releases-guidance-to-streamline-nepa-reviews/

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は9月29日、「サウスウェストパワープール（Southwest Power Pool: SPP）とミッドコンチネント独立系統運用機関（Midcontinent Independent System Operator: MISO）の2市場では依然として、1年間のうち少なくとも数か月は、石炭による発電量が天然ガスによる発電量を上回る」と発表した。EIAは、これらの2つの地域では今冬を通じてこうした傾向が続くと予測している。また、2021年と2022年には毎月、SPPとMISOの双方で、石炭による発電量が天然ガスによる発電量を上回った。米国全体では、石炭による発電量が天然ガスによる発電量を上回った最後の月は2018年1月であった。カリフォルニア州やフロリダ州、北東部等の電力市場では、少なくとも2010年以来、石炭による発電量が天然ガスによる発電量を上回ったことはない。 Energy Information Administration “Two U.S. markets occasionally produce more electricity from coal than from natural gas” (09/29/25) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=66204

エネルギー省（Department of Energy）の化石エネルギー局（Office of Fossil Energy）は9月26日、米国の採鉱慣行に変革をもたらし、最先端の採鉱技術・加工を導入して、確実で対応力のある重要鉱物及びマテリアルの国内供給網開発を迅速化させることを狙いとした「未来の鉱業イニシアチブ（Mine of the Future initiative）」の下、2つのプログラムを発表した。1つは「採鉱技術の実証拠点（Mining Technology Proving Grounds）」プログラムで、最大8,000万ドルの連邦資金を提供する意向である。採鉱技術の実証拠点を確立し、米国鉱業部門のために革新的な技術開発を加速させる。もう1つは、「国立研究所向けプロポーザルの要請：未来の鉱業の研究開発実証（National Laboratory Call for Proposals: Mine of the Future Research, Development, and Demonstration）」プログラムで、化石エネルギー局は、鉱業に変革をもたらす可能性がある技術の開発に取り組む国立研究所に最大1,500万ドルを拠出する。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Launches Mine of the Future Initiatives to Bolster the U.S. Mining Industry” (09/26/25) https://www.energy.gov/fecm/articles/us-department-energy-launches-mine-future-initiatives-bolster-us-mining-industry

エネルギー省（Department of Energy）は9月29日、米国の石炭産業の活性化と拡大を目的として6億2,500万ドルを投資すると発表した。エネルギー生産の押し上げと、全国の石炭コミュニティの支援を目指す。これらは、トランプ大統領が発表した石炭業界の活性化と電力網の信頼性・安全保障強化に関する2件の大統領令と整合する。エネルギー省は今回、①石炭火力発電所の再稼働及び改修に3億5,000万ドル、②農村地域の能力強化及びエネルギーの適正価格プロジェクトに1億7,500万ドル、③先端廃水管理システムの開発・導入支援に5,000万ドル、④二重燃焼に関する改修措置の工学・実践に2,500万ドル、⑤天然ガス共同燃焼システムの開発・試験に2,500万ドルを提供する計画である。 Department of Energy “Energy Department Announces $625 Million Investment to Reinvigorate and Expand America’s Coal Industry” (09/29/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-625-million-investment-reinvigorate-and-expand-americas-coal

EFI財団（EFI Foundation）は9月18日、エネルギー省（Department of Energy）における人員規模と米国のエネルギーイノベーションを促進・実践するための資金の間の関係性について調査した政策短信を発表した。数十年間に亘り、エネルギー省は米国エネルギーイノベーションの支援と世界市場における米国の経済競争力の強化において重要な役割を担ってきたが、近年は同省のミッション拡大にも広範な支持が寄せられている。 技術の種類にかかわらず、エネルギー省が予算の資金を実践へと効率的に移行させるには、適切な専門知識を持つ十分な数の人員が必要となっている上、民間部門を支援するため、賞や契約、融資をより早急に進める必要があるが、エネルギー省はこれまでにない大幅な人員削減を推進している。このような中、EFI財団は、「大統領府及び議会は、原子力の拡張からエネルギー輸出の拡大まで、エネルギー政策に野心的な目標を立てているが、これらの目標を達成するには、省の可能性を全面的に発揮できるよう推進していく適切かつ十分な人数の人員が必要である」と警鐘を鳴らしている。 EFI Foundation “DOE Staff Crunch Slows American Energy Innovation” (09/18/25) DOE Staff Crunch Slows American Energy Innovation

ラティチュード・メディア（Latitude Media）は9月24日、今年初めに行われた政府効率化省（Department of Government Efficiency：DOGE）による連邦職員の大規模な人員削減措置を受け、エネルギー省（Department of Energy）には、トランプ政権が約束した助成の中止作業等を実施する省内の弁護士が十分に残っていないと報じた。その代わり、エネルギー省は、法律に関する省内の日業業務について最大5,000万ドルを外部の弁護士に支出する計画で、先週には「法律及び法務顧問に関する支援サービス（Legal and Advisory Support Services）」と題する公募を発表している。募集内容には、法規解釈、規制分析、財務取引、政府による協定や財務支援の打ち切りに関する法的問題への対処が含まれる。同省はまた、天然ガス法（Natural Gas Act）や戦略的石油備蓄（Strategic Petroleum Reserve）に関連する専門的な法律サービスも募集しており、5年間で最大で10件の契約を締結する予定である。「こうした動きは、エネルギー省として極めて異例である」と、ある元エネルギー省弁護士は述べる。 Latitude Media “There aren’t enough lawyers left at the Department of Energy” (09/24/25) https://www.latitudemedia.com/news/there-arent-enough-lawyers-left-at-the-department-of-energy/

トランプ大統領が国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算を474億ドル（2024年）から約284億ドルへと約40％削減を提案している中、研究者は、その40％削減がこれまでの数十年間のイノベーションにどのような影響を及ぼし得たかについて調査を試みた。サイエンス誌（Science）に掲載された論文によれば、米国内で開発された医薬品の半分は、大統領が提案するNIH予算削減の対象となる研究と関連性があるという。本論文では、1980～2007年に実施された助成金のうち、資金配分の優先順位が低い40％に属し、NIH予算が削減された場合は資金提供されない可能性が高いものを特定し、それらを食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）が承認した医薬品と関連づけた。その上で、将来も近年と同様の予算削減傾向が続くと仮定した場合、承認される可能性が高い医薬品の多くと関連する研究が抑制される可能性があると結論づけている。 Science “What if NIH had been 40% smaller?” (09/25/25) https://www.science.org/doi/10.1126/science.aeb1564 参考：The Higher Education “Alternative history’ shows half of drugs affected by smaller NIH” (09/29/25) https://www.timeshighereducation.com/news/alternative-history-shows-half-drugs-affected-smaller-nih

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月29日、カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board: CARB）が電力大手を含む約4,150社を気候変動関連データの報告義務対象企業として暫定リストに掲載したと報じた。2023年に成立した気候関連企業データ説明責任法（Climate Corporate Data Accountability Act）は、同州で事業を行う年間収益10億ドル超の企業に温室効果ガス排出量の報告を義務付け、気候関連財務リスク法（Climate-Related Financial Risk Act）は年間収益5億ドル超の企業に隔年での気候リスク報告を義務付けており、リストにはパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（PG&E）などの電力会社や大手製造業などが含まれるが、法律事務所はリストに重複などがあると指摘していた。全米商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）は両法が憲法修正第1条（The First Amendment）に違反するとして差し止めを求めたが、8月13日にライト判事（Judge Wright）は州の気候透明性への利益を認めて却下した。10月20日に本裁判が開始される。 Utility Dive “Utilities on ‘preliminary’ list of entities subject to California climate disclosure rules” (09/29/25) https://www.utilitydive.com/news/utilities-on-preliminary-list-of-entities-subject-to-california-climate-d/761338/

ポリティコ（POLITICO）は9月28日、エネルギー省（Department of Energy）がエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）に対し、「気候変動（climate change）」や「グリーン（green）」「脱炭素化（decarbonization）」などの用語使用を禁止したと報じた。「排出（emissions）」や「エネルギー転換（energy transition）」、また「持続可能性（sustainability/sustainable）」などに加え、「クリーンエネルギー（clean）」「炭素フットプリント（Carbon/CO2 Footprint）」、さらに「税制優遇（Tax breaks/tax credits/subsidies）」などの用語もリストに含まれ、公的文書だけでなく内部文書でも使用を禁ずるというが、同省報道官はこれらの用語使用を禁止していないとし、情報の正当性を調査すると表明した。 POLITICO “Energy Dept. adds ‘climate change’ and ‘emissions’ to banned words list” (09/28/25) https://www.politico.com/news/2025/09/28/energy-department-climate-change-emissions-banned-words-00583649