安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は11月、人工知能（AI）ガバナンスに関する提案のために必要な基本的な前提条件を特定し、政策立案者の意思決定を支援する分析手法を開発したと発表した。「重要リスクの特定と監督主体の明確化」、「役割分担」、「提案メカニズムの実効性」の3つの観点から前提条件を特定した同手法を、産業界、学術界、市民社会、連邦・州政府からのAIガバナンス提案に適用した結果、大部分がAI人材とプロセスや枠組みを重要な要素と見なしている一方、リスク軽減に最も効果的な技術については合意が形成されていないことが判明したという。CSETは、この分析手法による前提条件の活用により、ステークホルダー間の相違点と共通点の正確な把握に加え、複数提案に共通前提への対応により不確実性と急変する環境下でも実行可能な政策を打ち出すことができるとし、政策立案者が修辞的な議論から脱却し、多様なAI未来への準備を進めることができると説明している。

CSET “AI Governance at the Frontier Unpacking Foundational Assumptions” (November 2025)