ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月12日、ミネソタ州セントポール市とエネルギー・環境団体連合がエネルギー省（Department of Energy）と行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）を相手取り、トランプ政権が10月に撤回したクリーンエネルギー補助金75億6,000万ドルの復活を求める訴訟を起こしたと報じた。訴状は、16州のプロジェクトに対する補助金停止が政治的見解に基づいて行われたとし、原告らは、この措置が見解に基づく言論を標的とする憲法修正第1条違反と、法の下の平等な保護を禁じる修正第5条のデュー・プロセス条項（Due Process Clause、適正手続き条項）違反に当たると主張している。補助金が取り消された16州は全て2024年大統領選でハリス副大統領に投票した州で、セントポール市のメルビン・カーター市長（Melvin Carter）は「気候行動を主導する都市への政治的攻撃だ」とソーシャルメディアで批判した。同市は低中所得地域での電気自動車充電網拡大のため56万844ドルの補助金を受ける予定であった。

Utility Dive “St. Paul, Minnesota, and environmental groups sue over canceled DOE clean energy grants” (11/12/25)
https://www.utilitydive.com/news/st-paul-environmental-groups-sue-doe-clean-energy-grants/805288/