米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月17日、連邦機関が人工知能（AI）を活用した戦場指揮システムなどの革新的な能力をより迅速かつ効果的に提供するため、先進企業のアジャイル・ポートフォリオ管理（Agile Portfolio Management）手法を導入すべきとする報告書を発表した。製品開発における先進事例に関する報告の第3弾で、8社の先進企業の手法を分析した結果をまとめた。これによると、先進企業はユーザーのニーズにアジャイル（俊敏）に対応すべく、少なくとも6カ月ごとに製品ポートフォリオを更新し、ユーザーのフィードバックと新たなデータから得た知見に基づいた製品の開発計画を継続的に更新している。また、これらのビジネスデータに基づいた投資決定を採用していることから、同局は近年、企業のこのような反復型開発（iterative development）に倣った調達プログラムの構造化に重点を置いていると説明している。 GAO “Leading Practices: Agile Portfolio Management and Iterative Business Cases Drive Innovative Product Development” (09/17/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107130

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は9月17日、個別の臓器や疾患ではなくヒトの身体全体の健康機能を統合的に研究する全人的健康に関するプロジェクトを開始したと発表した。国立補完統合健康センター（National Center for Complementary and Integrative Health: NCCIH）が主導し、5年をかけて健康な人体生理機能の完全なモデルを構築する。これまでの生物医学研究は特定の臓器や疾患の研究を中心に組織され、健康的な食事や身体活動、ストレス管理を含む多岐に亘る要素を網羅するヒト全体の観点からみた健康に関する研究は少なかった。そこで、既存のNIHヒト参照アトラス（NIH Human Reference Atlas）やヒト生体分子アトラス・プログラム（Human BioMolecular Atlas Program: HuBMAP）を基盤とした、体内の各臓器やシステムの複雑な解剖学的構造と機能を統合したモデルを作製し、将来的には血圧や血糖値、コレステロール値などの一般的な臨床検査を主要な生理機能と関連付け、全人的健康の相互作用モデルを構築・検証するという。 NIH “NIH launches landmark project on whole-person health and function” (09/17/25) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-launches-landmark-project-whole-person-health-function

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は9月17日、全米13州でサイバーセキュリティ人材不足解消に向けた協力協定17件に総額330万ドル超を提供すると発表した。NISTが主導する国家サイバーセキュリティ教育イニシアチブ（National Initiative for Cybersecurity Education: NICE）が新たに選定した17組織に各約20万ドルを配分し、地域の人材ニーズに応える「地域連携とマルチステークホルダーによる連携（Regional Alliances and Multistakeholder Partnerships to Stimulate: RAMPS）」プロジェクトを実施する。現在、国内における同分野の求人は51万4,000件以上あるが、100件の求人に対し74人程度の応募で人材不足に陥っていることから、高校・大学レベルでのカリキュラム開発やインターンシップ、ハッカソン（制限時間内に実用的製品を生み出すイベント）などの教育・訓練プログラムを展開し、人材育成を強化するという。 NIST “NIST Awards More Than $3 Million to Support Cybersecurity Workforce Development Across 13 States” (09/17/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/09/nist-awards-more-3-million-support-cybersecurity-workforce-development

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は9月16日、非平衡量子材料（nonequilibrium quantum materials）研究を推進する4年間の共同プロジェクトを開始すると発表した。世界初のエクサスケール・スーパーコンピューター「フロンティア（Frontier）」を活用し、光パルスや電磁場などの外部刺激によって平衡状態から外れた量子材料の複雑な挙動を解明する高性能計算モデルを開発する。量子コンピューティングや情報技術、マイクロエレクトロニクスなどのエネルギー関連技術への応用が期待されるこの研究計画には、ロスアラモス（Los Alamos）やローレンス・バークレー（Lawrence Berkeley）などの国立研究所に加え、SLAC国立加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）などが参加する。研究チームは、エクサスケール計算を活用した強い多体相互作用を持つ量子材料における過渡的創発現象の計算モデリングを革新し、非線形量子現象（nonlinear quantum phenomena）への新たな基本的理解につなげるとしている。 ORNL “National labs, University of Tennessee collaborate on quantum, HPC innovation” (09/17/25) https://www.ornl.gov/news/national-labs-university-tennessee-collaborate-quantum-hpc-innovation

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は9月17日、宇宙での量子技術実用化を目指す、宇宙量子協力（Quantum-in-Space Collaboration）へのイオンキュー社（IonQ）、ハネウェル社（Honeywell）、チャタヌーガ電力公社（Electric Power Board of Chattanooga: EPB）の参加を発表した。この取り組みは国家安全保障と米国の競争力強化に向け、政府と民間、学術機関が連携し、軌道上での量子技術開発を進めることを目的とするもので、具体的には、量子暗号通信や量子センシング、量子測位航法システムなどの実証を通じた商用化を加速する。すでにボーイング社（Boeing）やブルーオリジン社（Blue Origin）などの企業が参加しているが、同省は今回の新たな協力体制確立により、宇宙に量子サンドボックスを構築し、微小重力を活用した資源探査や高付加価値製品の製造を支援しつつ、新たな可能性を探求していくとし、意気込みを見せている。 DOE “DOE Strengthens Quantum-in-Space Collaboration with Three New Partners to Advance U.S. Leadership” (09/17/25) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/doe-strengthens-quantum-space-collaboration-three-new-partners

エネルギー省（Department of Energy）は9月17日、融資プログラム局（Loan Programs Office: LPO）を通じたエンテック社（ENTEK Lithium Separators: ENTEK）への7,721万7,590ドルの融資を発表した。総額最大13億ドルの融資のうちの初回分に当たり、インディアナ州テレ・ホートにおけるリチウムイオン電池セパレーター製造施設建設を支援する。トランプ大統領の「米国のエネルギーを解き放つ（Unleashing American Energy）」大統領令に基づき、持続可能かつ強靭な米国製造業基盤の構築を後押しするもので、完成すれば国内唯一の「湿式法（wet-process）」リチウムイオン電池セパレーターの製造拠点となる。これに伴い、同省は建設時に約763人、稼働後は約635人の雇用を創出する。セパレーター材料は、データセンターやエネルギー貯蔵、民生用電子機器など様々な産業で使用可能であり、これまではアジアでの生産が中心で、特に中国は世界のセパレータ生産の約41％を占めている。 DOE “DOE Approves Loan Disbursement to ENTEK, Supporting American Manufacturing and Securing Domestic Supply Chains” (09/17/25) https://www.energy.gov/lpo/articles/doe-approves-loan-disbursement-entek-supporting-american-manufacturing-and-securing

カリフォルニア州議会は、会期終了時に大規模なエネルギー関連法案を可決したが、その中には、一部の提唱者が「世界最大」とする仮想発電所を含む2つの電力網信頼性プログラムを継続するための資金が含まれていなかった。同州は今年初め、120億ドルの予算不足に直面し、州議員らがぎりぎりまで交渉を続ける中、両プログラムは数か月に亘って宙に浮いた状態であった。プログラム支援者は、需要側電力網支援（Demand Side Grid Support: DSGS）プログラムと、分散型予備電力資産（Distributed Electricity Backup Assets: DEBA）プログラムの資金売り切りは、電池や電気自動車、屋根上ソーラーパネル等、住宅・企業・施設で普及しつつあるエネルギー資源を活用して、システムの負荷に対応できるより柔軟な電力網へ向けた州の進展を損なうと主張する。DSGS及びDEBAプログラムは、電力網の信頼性向上と緊急時の停電回避を目的として2022年に立ち上げられ、州から約10億ドルの資金を受ける予定であった。 Utility Dive “California zeroes out funding for world’s ‘largest virtual power plant’” (09/16/25) https://www.utilitydive.com/news/california-zeroes-out-funding-for-largest-virtual-power-plant/760274/

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、連邦助成を受けた研究の透明性を高めることを目的として、利益相反となり得る、医療産業から科学者への支払いを追跡するデータベースを確立する意向である。先週、「米国を再び健康にする委員会（Make America Healthy Again Commission: MAHA）」が発表した報告書の中で、この新システムが簡単に言及された。これは、医師や看護婦などの医療ケア提供者への同様の支払いを追跡する米国オープン支払い（U.S. Open Payments）プログラムをモデルとする。科学コミュニティの一部の関係者はこのアイデアは透明性を高めるものとして前向きにとらえているものの、MAHA報告書は、このシステムがいつ開始されるのか、データベースはどのように機能するのか、どのような支払いが含まれるのか等について明確にしていない。 Science “NIH promises to create conflict-of-interest database for scientists, but offers few details” (09/17/25) https://www.science.org/content/article/nih-promises-create-conflict-interest-database-scientists-offers-few-details

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は今般、「人為的な温室効果ガスによってもたらされる人間の健康や福利への現行及び将来の害に関するエビデンス（証拠）は、科学的に異論の余地がない」とする報告書を発表した。環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、最近になって、「温室効果ガス排出は公衆の衛生と福利の脅威となっている」との認識を撤回する意向を示しており、これに対し、本報告書は、①人的活動による温室効果ガスの排出は、大気中における同ガスの濃度を高めている、②観測精度の向上により、温室効果ガス排出は地表の温暖化と地球の気候変動につながっていることが疑いの余地なく確認されている、等を結論として挙げている。 National Academies “National Academies Publish New Report Reviewing Evidence for Greenhouse Gas Emissions and U.S. Climate, Health, and Welfare” (09/1725) https://www.nationalacademies.org/news/2025/09/national-academies-publish-new-report-reviewing-evidence-for-greenhouse-gas-emissions-and-u-s-climate-health-and-welfare

国防総省（Department of Defense）の攻撃的／防御的／その他のサイバー空間作戦は、米国及びその同盟国やパートナーを支援し、国防総省の情報ネットワークを保護するものであるが、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が9月17日に発表した報告書によれば、国防総省のサイバー空間作戦の労働力として、440件の組織、6万1,000名の人員、9,500件の契約事業者が含まれ、更に、約70の組織と3,400名の人員がその支援的役割を担っているという。GAOは、「これらの組織の機能の一部は重複している可能性がある」として、国防総省に対し、①各軍が提供している類似のサイバー空間訓練コースを統合できるか、②国防総省のサイバーセキュリティサービス提供事業者を統合することで、ミッションの効果と費用削減を強化する機会があるか、を評価するよう勧告している。 Government Accountability Office “DOD Cyberspace Operations: About 500 Organizations Have Roles, with Some Potential Overlap” (09/17/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107121