米国大学教授協会（American Association of University Professors: AAUP）は10月、南部12州の大学教員約4,000人を対象に8月に行った調査で、政治的攻撃による恐怖と不安の風潮が蔓延していると報告した。バージニア、ノースカロライナ、サウスカロライナ、ジョージア、フロリダ、テネシー、ケンタッキー、アラバマ、ミシシッピ、ルイジアナ、テキサス、アーカンソーで実施した調査によると、回答者の55.4％が同僚に自州での勤務を推奨しないと答えた。また転職理由は、昨年まで1位だった「給与」を抜いて「政治的風潮」（56.6％）を挙げ、25％が来年に他州での職探しを計画しているという。さらに教員が「学術的発見が政治的イデオロギーに反する可能性を恐れて、率直に話すことへの恐怖」などを訴えており、17.1％が管理者からシラバスやカリキュラム選択について質問を受け、10.6％が政府から契約を打ち切られた経験があることも明らかになった。採用過程でも候補者の躊躇や応募者数減少が顕著に現れ、南部地域の頭脳流出が深刻化しているという。

IHE News “Faculty in the South Describe a Climate of Fear on Campus, Grants Cancelled, and Students Impacted, Survey Finds” (October 2025)
https://drive.google.com/file/d/1TL9hu1Y-UMfqcqt3Jt95LGRj-rEPj2LP/view