米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月26日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）がバイデン前政権時代に導入された厳格な微粒子規制の撤回を連邦控訴裁判所に求めたと報じた。EPAは、車両排気ガス、発電所、工場から排出された微小粒子状物質（PM2.5）の基準を12マイクログラムから9マイクログラムに引き下げた2024年の「すす基準（soot standard）」について、科学的根拠がなく、実施されれば数十億ドルのコストが発生すると主張している。この基準はバイデン前大統領の環境正義推進策の重要な要素とされ、2032年までに最大4,500人の早死にを防止するなど年間460億ドルの健康効果をもたらすとされていた。しかし、24州の共和党司法長官と業界団体連合が2024年3月に基準の無効化を求め訴訟を起こしており、産業界も経済への悪影響を懸念していた。一方、環境正義団体は、黒人コミュニティが全人口の1.5倍のすす汚染にさらされている現状を踏まえ、規制緩和は格差拡大につながると強く反発している。 Utility Dive “EPA moves to roll back Biden-era particulate limits, signaling a major shift in clean air policy” (11/26/25) https://www.utilitydive.com/news/epa-roll-back-biden-soot-standard-naaqs/806590/

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月26日、商務省（Department of Commerce）が国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: Natcast）を解散し、CHIPS研究開発資金運用をベンチャーキャピタル（Venture capital: VC）方式に転換すると伝えた。これまでの半導体運営計画を大幅に見直すことが目的で、同センター閉鎖に伴い74億ドルを回収し、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）へ米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）による一括公募方式で迅速に資金を配分する。また、新たに導入するVC方式に則り収益分配を求める方針で、この変更により、ニューヨーク州の極端紫外線加速器施設を除く、カリフォルニア州とアリゾナ州の研究開発施設2カ所の建設中止が決まった。数十年に亘る長期的な研究機関設立を目指していたバイデン前政権に対し、トランプ政権は任期内の短期的成果を重視する姿勢を鮮明にしている。 AIP ” Trump Administration Overhauls CHIPS R&D Plans” (11/26/25) https://www.aip.org/fyi/trump-administration-overhauls-chips-r-d-plans

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は11月21日、従来の査読スコアに基づく「ペイライン（paylines）」と呼ばれる採択基準値を廃止し、各研究所の優先事項や資金配分の地理的バランスなど現状予算に照らして判断する新たな統一的資金配分戦略を2026年1月から導入すると発表した。27の研究所・センター全体で一貫した資金配分を行うことが目的で、これまで約半数が査読スコアに基づく基準を設定していた。NIHはこの「機械的な基準値」を廃止し、今後は各研究所長が権限を持って、より柔軟に資金配分を決定すると説明しているが、研究者らは政治的介入の可能性や査読プロセスの重要性が損失するなど懸念しており、ノーベル賞受賞者で分子生物学者のキャロル・グライダー氏（Carol Greider）も「査読スコアが必要なければ、誰がボランティアで審査に参加するだろうか」と疑問を呈している。これに対しNIHは、査読者の専門知識はNIHの研究費配分制度の公正性と信頼性を支える根幹であるという考えを崩していないと説明している。 NIH “Implementing a Unified NIH Funding Strategy to Guide Consistent and Clearer Award Decisions” (11/21/25) https://grants.nih.gov/news-events/nih-extramural-nexus-news/2025/11/implementing-a-unified-nih-funding-strategy-to-guide-consistent-and-clearer-award-decisions 参照記事：Science “NIH shake-up to grant decision-making draws concerns of political meddling” (11/24/25) https://www.science.org/content/article/nih-shake-grant-decision-making-draws-concerns-political-meddling

核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は11月20日、エネルギー省（Department of Energy）が核融合局（Office of Fusion）を新設したと伝えた。今回の科学局（Office of Science）からの独立についてFIAは、世界における核融合エネルギー開発競争でリーダーシップを取るという国の強い意思表明であると評価し、民間核融合産業界も商業化という共通目標の達成に向けて、プログラムや資金調達、戦略的方向性について協力する準備が整っていると表明した。FIAは、2027会計年度予算要求と100億ドルの投入により、マイルストーンプログラムなどの官民パートナーシップの維持・強化、国立研究所や大学との核融合イノベーションハブの推進やサプライチェーンの強靱化、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency: IAEA）を含む適切な策定支援、商業用核融合装置・技術の輸出促進、核融合エネルギー専門人材の育成などの取り組みを支援するよう提言している。 Fusion Industry Association “U.S. Department of Energy Creates Dedicated Office of Fusion” (11/20/25) U.S. Department of Energy Creates Dedicated Office of Fusion

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は11月25日、一部の石炭火力発電所における石炭燃焼残渣（Coal Combustion Residuals: CCR）表面貯留池の閉鎖期限を2028年10月17日から2031年10月17日に3年間延長する提案を発表した。対象となるのは、代替閉鎖規定に基づいて運営されている40エーカー以上のライニングなしCCR表面貯留池を持つ施設の一部で、国土・緊急対応局（Office of Land and Emergency Management）は「手頃で信頼できるエネルギー提供に向け、基幹電源容量の維持が重要であることを理解している」とし、石炭火力発電所稼働継続に必要な柔軟性のある対策を行うと強調した。またEPAは2026年1月7日まで意見募集を受け付け、1月6日にはバーチャル公聴会を開催する予定である。同庁は、2025年3月12日にCCR規制に関する迅速な対応を約束して以降、ノースダコタ州のCCRプログラムを承認し、ワイオミング州のプログラム承認を提案するなど、州政府との連携を進めている。 EPA “EPA Proposes to Extend the Compliance Deadline for Certain Coal-Fired Facilities ” (11/25/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-extend-compliance-deadline-certain-coal-fired-facilities

エネルギー省（Department of Energy）は11月25日、新型ヘリウムガス冷却式高速炉（Fast Modular Reactor: FMR）の概念設計をゼネラル・アトミックス・エレクトロマグネティック・システムズ社（General Atomics Electromagnetic Systems）が完了したと発表した。FMRは現地組立が可能なモジュール構造を採用し、わずか0.2エーカーで44メガワット（MW）の出力を実現する設計とした。燃料には高温耐性を持つシリコンカーバイド被覆の高濃縮低濃度ウラン（High-assay Low-enriched uranium : HALEU）を用い、水を必要としない空冷システムとの併用も可能にした。試作燃料棒はアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）にて照射試験中で、今後、安全試験や材料・燃料・発電システムの開発を進め、予備設計段階を経て最終設計及び建設準備に取り組む。同社はまた、ガス冷却式FMRの安全性と多用途性の向上に向け、主要設計基準と品質保証計画説明書などのライセンス申請書類を原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）へ提出している。 Department of Energy “General Atomics Finalizes Concept for New Fast Reactor Design” (11/25/25) https://www.energy.gov/ne/articles/general-atomics-finalizes-concept-new-fast-reactor-design

エネルギー省（Department of Energy）傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は11月25日、Y-12国家安全保障複合体（Y-12 National Security Complex）のウラン加工施設（Uranium Processing Facility: UPF）内処理支援施設（Process Support Facilities: PSF）の建設が完工したと発表した。PSFは化学薬品や排水、廃棄物容器などを管理する2万4,000平方フィートの非核施設で、商業基準（一般的な工場や産業施設と同じ建築基準）による建設により、コストと運用効率の向上が図られている。NNSAのインフラ局担当次官補ニコール・ネルソン・ジーン氏（Nicole Nelson-Jean）は、労働災害ゼロで建設を完工したチームの献身を称えるとともに、国家の重要プロジェクト実現へ前進したことを強調した。今回完成したのはUPFを構成する７つの施設建設計画のうちの5番目で、残る2つの主要処理建屋などの建設も継続し、濃縮ウラン能力の長期的な安全保障体制の確立を目指すことになる。 Department of Energy “The Uranium Processing Facility (UPF) Project Process Support Facilities (PSF) Subproject Achieves Completion” (11/25/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/uranium-processing-facility-upf-project-process-support-facilities-psf-subproject

大統領府は11月24日、人工知能（AI）を活用したイノベーション促進を加速させるための10年計画「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」を始動すると発表した。この大統領令により、エネルギー省（Department of Energy）傘下下の国立研究所が保有するスーパーコンピューターと独自のデータ資産を統合し、科学的基盤モデルの作成やロボット実験室を駆動する閉ループAI実験プラットフォームの構築に着手する。重点分野は国家の安全保障や経済に直結するバイオテクノロジー、重要物資、核分裂・核融合エネルギー、宇宙探査などで、AIの力を駆使して停滞する科学研究の生産性を向上させ、米国の技術的覇権を維持する狙いがある。計画の推進にあたっては、科学技術担当大統領補佐官が連邦政府全体のデータやインフラの統合を調整し、エネルギー長官やAI・暗号資産担当特別顧問らが、学界や民間企業のイノベーターと協力する体制を構築するという。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Unveils the Genesis Mission to Accelerate AI for Scientific Discovery” (11/24/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-unveils-the-genesis-missionto-accelerate-ai-for-scientific-discovery/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月24日、エネルギー省（Department of Energy）が提案したデータセンターなど大規模負荷の送電網接続に関する連邦規則の策定により、州と連邦の管轄権を巡り懸念が広がっていると報じた。州公益事業者消費者擁護協会（National Association of State Utility Consumer Advocates : NASUCA）は前例のない管轄権の拡大で不適切なコスト転嫁につながると批判し、全米公益事業規制委員会（National Association of Regulatory Utility Commissioners : NARUC）も負荷接続は連邦電力法（Federal Power Act）に基づき州の管轄であると主張した。全米州議会議員連盟（National Conference of State Legislatures）や独立系統運用期間のPJM系統（PJM Interconnection）や中西部独立系統運用者（Midcontinent Independent System Operator: MISO）も信頼性や法的な不確実性、また既存の州主導プロセスとの重複を問題視した一方で、データセンター連合（Data Center Coalition）は投資の予測可能性が高まるとし、条件付きで標準化を支持している。 Utility Dive “DOE large load interconnection proposal sparks federal-state jurisdiction concerns” (11/24/25) https://www.utilitydive.com/news/doe-large-load-interconnection-ferc-naruc/806278/

ニュークリアニュースワイヤー（NuclearNewswire）は11月18日、核融合エネルギー実現の課題解決加速に向け、カリフォルニア大学（University of California：UC）が学内の2つの研究チームに総額800万ドルの研究助成金を授与したと報じた。この助成金は同大学が管理する国立研究所からの手数料収入を財源としており、UCサンディエゴ校（UC San Diego）とUCアーバイン校（UC Irvine）の学際的研究チームに対し3年間でそれぞれ400万ドルの支援を行う。具体的には核融合炉の過酷な環境に耐える新材料開発を目指す研究と、人工知能（AI）を活用して耐久性のある合金を迅速に発見する極限核融合環境用耐放射線性合金の予測的発見に関する研究に対するもので、これらの研究には同大学5つのキャンパスとローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory：LLNL）およびロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory：LANL）が連携してあたる。また、学生に研究機会を提供することで、核融合分野における将来の人材育成に貢献することも重要な目的としているという。 NuclearNewswire “UC awards $8M to help solve fusion energy challenges” (11/18/25) https://www.ans.org/news/2025-11-17/article-7544/uc-awards-8m-to-help-solve-fusion-energy-challenges/