米国科学技術イノベーションニュース

アクシオス（Axios）社は12月3日、トランプ政権が推進する州レベルの人工知能（AI）規制を連邦法で無効化する動きが、議会での反対を受け、頓挫しつつあると報じた。この提案は上院商業委員会（Senate Commerce Committee）のテッド・クルーズ委員長（Ted Cruz、テキサス州選出共和党）と下院多数党院内総務（House Majority Leader）のスティーブ・スカリス議員（Steve Scalise、ルイジアナ州選出共和党）が主導するもので、両氏は新たな連邦規制の枠組みを設けず、州法を無効化する内容の法案通過を試みているが、民主・共和両党に加え、各州の議員や司法長官、消費者保護団体などから強い反発が出ているという。背景には、当初検討されていた子供のオンライン保護や知的財産権に関する条項、また、カリフォルニア州のAI透明性法の採用などが最終案に含まれなかったことがあり、関係者からは法案成立は絶望的との見方が広まっている。さらに記事は、法案支持者が目指している国防権限法（National Defense Authorization Act）への付帯も困難視されているとも伝えている。 Axios “Trump’s push to overrule state AI regulations stalls” (12/03/25) https://www.axios.com/2025/12/02/ai-preemption-push-stalls-trump-pressure

運輸省（Department of Transportation）は12月2日、賞金総額100万ドルの「先進研究計画局インフラ（Advanced Research Projects Agency – Infrastructure: ARPA-I）アイデア・イノベーション・チャレンジ（Ideas and Innovation Challenge）」で、準決勝に進出する15チームを選出したと発表した。トランプ政権が推進するインフラ強化、安全性向上、コスト削減のための画期的な解決策の公募に対し、448件の応募があったという。今回選ばれたのは人工知能（AI）を活用した交通システムやデジタルツイン技術などを提案する大学や民間企業で、ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は「ライト兄弟に始まり米国の創意工夫は常に交通イノベーションの最前線を導いてきた」と述べ、米国250周年を迎えるにあたり、次世代のアイデアへの強い期待を示した。選ばれたチームには各2万ドルが授与され、12月9日のワークショップに参加する。さらに、2026年に開催される決勝で最大10チームが総額70万ドルの賞金をかけて競うことになっている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Semi-Finalists in Innovation Challenge with $1 Million Prize” (12/02/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-semi-finalists-innovation

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は12月1日、次世代半導体製造の鍵となる極端紫外線（Extreme ultraviolet: EUV）リソグラフィの新型光源を開発するエックスライト社（xLight）と最大1億5,000万ドルを支援する基本合意書（letter of intent: LOI）を締結したと発表した。CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づく資金提供で、トランプ政権下で国家半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の主導権をNISTが握ってから初の案件となる。従来の光源に代わる自由電子レーザー（Free-electron laser: FEL）のプロトタイプ構築により、半導体製造の能力、生産性、コストを大幅に向上させることが可能になるとし、同社は商務省（Department of Commerce）などの支援を受け、アルバニー・ナノテク・コンプレックス（Albany Nanotech Complex）で開発を進める予定である。また、非営利法人のニューヨーク・クリエイツ（NY Create）とも提携し、2028年からの運用開始を目指している。 National Institute of Standards and Technology “Department of Commerce and NIST Announce CHIPS Research and Development Letter of Intent with xLight, Inc. for Extreme Ultraviolet Lithography ” (12/01/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/12/department-commerce-and-nist-announce-chips-research-and-development-letter

商務省（Department of Commerce）は12月2日、宇宙商業局（Office of Space Commerce: OSC）の新局長にテイラー・ジョーダン氏（Taylor Jordan）を任命したと発表した。OSCは、米国の商業宇宙産業の経済成長と国際競争力の促進を担う中核組織で、ジョーダン氏は、海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）の環境観測・予測担当商務次官補も引き続き兼任する。就任にあたり同氏は、「宇宙における米国のリーダーシップ強化は最優先事項であり、国の商業的利益を推進していく」と抱負を語った。ジョーダン氏は15年以上の宇宙政策策定と運用経験に加え、下院科学・宇宙・技術委員会（House Committee on Science, Space, and Technology）に約10年間在籍した経歴があり、第１次トランプ政権でもNOAAの上級政策顧問を務めていた。 Department of Commerce “Commerce Secretary Appoints New Leadership for Office of Space Commerce” (12/02/25) https://www.commerce.gov/news/press-releases/2025/12/commerce-secretary-appoints-new-leadership-office-space-commerce

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency & Renewable Energy: EERE）は12月1日、再生可能エネルギー研究で知られる国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory：NREL）の名称を「国立ロッキー研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）」に改称すると発表した。新名称はコロラド州ゴールデンの自然にちなんだもので、即日発効し、すべての公的広報や文書に反映される。国が直面するエネルギー危機対応に向け、特定のエネルギー源に偏らず製造業の再活性化とコスト削減、安定供給を重視するための取り組み強化が背景にあり、ユド・バーデン所長（Jud Virden）は、研究所が長年に亘りエネルギー技術の最前線を切り拓いてきた実績を踏まえつつ、エネルギー政策転換に対応した「より幅広い応用エネルギー研究を推進する」と抱負を述べた。1973年の石油危機を受け設立されたNRELは、発電から利用に至るまでエネルギーシステム全体の技術革新を担っている。 Department of Energy “Energy Department Renames NREL “National Lab of the Rockies”” (12/01/25) https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-renames-nrel-national-lab-rockies

エネルギー省（Department of Energy）傘下の原子力エネルギー局（Office of Nuclear Energy）は12月2日、全米15の大学に対し、原子力エネルギーインフラ強化のため総額約530万ドルを拠出すると発表した。原子力人材育成と研究設備の近代化を通じて、同分野における国の競争力回復とエネルギー優位性確立することを目的としており、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）や パデュー大学（Purdue University）、ミシガン大学（University of Michigan）などが選ばれた。事業は原子力大学プログラム（Nuclear Energy University Program）が主導し、原子力科学ユーザー施設（Nuclear Science User Facilities: NSUF）が支援しており、大学が原子炉や先進的技術設備を活用した実践教育を提供できる環境を整えることも狙いとしている。今回の支援は2009年以降継続している同省の大学インフラ投資の一環で、助成累計額は9,500万ドル超となった。次回の助成募集は年内に開始される予定である。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Awards More Than $5 Million for University Nuclear Energy Infrastructure” (12/02/25) https://www.energy.gov/ne/articles/us-department-energy-awards-more-5-million-university-nuclear-energy-infrastructure

エネルギー省（Department of Energy）は12月2日、原子力技術及び関連支援の輸出管理規則の対象国リストに、フィリピンとシンガポールを追加したと発表した。大統領令「国家安全保障のための先進原子炉技術の展開（Deploying Advanced Nuclear Reactor Technologies for National Security）」に基づく原子力輸出促進の一環で、今回の追加により、一般認可対象国は計50カ国となった。今回の追加により改正された1954年原子力法（Atomic Energy Act）に基づく連邦規則第10編810条（10 CFR Part 810）は、国益に反しない対象への原子力活動支援や技術移転を認可する内容で、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）が所管している。具体的には、複数の新規原子力協力協定（123協定、123 Agreements）交渉支援やウェブベースの認可システム（e810）の自動化の推進など、原子力技術の輸出認可プロセス促進に向け、同省の総合的な体制を構築する取り組みとなっている。 Department of Energy “Energy Department expands list of Part 810 “generally authorized destinations” to include the Philippines and Singapore” (12/02/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/energy-department-expands-list-part-810-generally-authorized-destinations-include

大学の新たな主専攻として人工知能（AI）が大きな注目を集めている。サウスフロリダ大学（University of South Florida）では今学期、新設のAI・サイバーセキュリティ学部に3,000名以上の学生が登録し、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego）では大学1年生150名がAIを専攻分野として登録した。ニューヨーク大学バッファロー校（University of New York at Buffalo）は独立した「AI・社会学部（department of AI and society）」を新設し、「AIと政策分析」といった分野での学際的学位を提供している。チャットGPT（ChatGPT）等の急速な普及に加え、エヌビディア社（Nvidia）のような技術大手の企業価値の急騰は、大学におけるAIブームを助長しており、過去2年間で数十の大学が、AIの学部、主専攻、副専攻、講座、プログラム等を発表している。マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）が2022年に「AIと意思決定（A.I. and decision-making）」新設した主専攻プログラムは、AIシステムの開発や、ロボット等の技術と人間や環境の相互関係について研究するもので、今年は約330名の学生が登録し、同大学でコンピュータ科学に次いで2番目に大きな主専攻プログラムとなっている。 New York Times “College Students Flock to a New Major: A.I.” (12/1/25) https://www.nytimes.com/2025/12/01/technology/college-computer-science-ai-boom.html

電気自動車（EV）充電ネットワーク事業者のイオナ社（Ionna）は11月20日、カリフォルニア州での公共EV充電インフラ整備の拡大に、今後3年間で2億5,000万ドルを投資する。同社は2023年7月に、BMW、ゼネラル・モーターズ（General Motors）、ホンダ、現代、起亜、メルセデスベンツ（Mercedes Benz）、ステランティス（Stellantis）、トヨタの8社による合弁会社として設立された。同社は今年2月に、充電ネットワークの公共ベータ版から本格的な全国展開への移行を発表しており、最近、カリフォルニア州内で新たな公共充電器の開設式を行った。同社は2030年までに3万基のEV充電器を設置する計画であるという。運輸省（Department of Transportation）は、公共EV充電インフラ向けの連邦資金の配分に関するガイダンスを改定しているが、イオナ社は充電拠点の建設資金を連邦政府に依存せず、民間から資金を調達している。 Utility Dive “Ionna plans $250M investment in EV charging infrastructure in California” (12/1/25) https://www.utilitydive.com/news/ionna-jv-plans-250M-investment-california-ev-charging-network-rechargeries/806661/

国土安全保障省（Department of Homeland Security）は11月3日、ICE協定労働力開発計画（ICE Pact Workforce Development Plan）として、「砕氷船の協力に関する米国国家労働力育成計画（ICEBREAKERCOLLABORATION EFFORT U.S. NATIONAL WORKFORCE DEVELOPMENT PLAN）」を発表した。本計画は、良質な雇用による経済活性化や北極圏における共同防衛力の強化、砕氷船隊の再建を目指す米国・カナダ・フィンランドによる3カ国協定（ICE Pact）に基づき、国土安全保障省が、運輸省（Department of Transportation）及び労働省（Department of Labor）と協力して策定したものである。トランプ政権は北極圏での砕氷船隊の強化に取り組んでおり、本計画は、「他国は資源が豊富な同地域での能力を拡大しつつある」とした上で、その脅威として中国を名指ししている。計画は、砕氷船を国内製造する上での課題として、①造船部門の労働者不足、②砕氷船建造に関するスキル不足、③若手労働者の離脱を挙げ、これに対処するための既存のプログラムの特定、新たな労働力開発計画の策定等を提案している。 Department of Homeland Security ”ICE Pact Workforce Development Plan” (11/3/25) https://www.dhs.gov/publication/ice-pact-workforce-development-plan 参考：Trump admin to ramp up icebreaker fleet as race for Arctic minerals heats up https://www.axios.com/2025/11/26/trump-dhs-arctic-report-us-coast-guard-minerals-china