ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は1月20日、同盟国を含む7カ国の政府機関が重要インフラ事業者向けにガイドラインを公開したと報じた。ネットワーク分離やログ管理、強固な認証など運用技術（Operational Technology: OT）環境の安全確保を強化するもので、旧式機器の廃止や、障害発生時でも稼働を維持できる設計計画を促す内容となっている。境界防御においても未使用ポートの閉鎖や多要素認証、第三者事業者に対する同等のセキュリティ要件の適用を勧告しているほか、不要な通信を制限するネットワーク分割によりハッカー侵入後の移動範囲抑制や、通常時の通信状況を把握して異常検知を迅速化するログ管理の重要性も示した。この取り組みは、人工知能（AI）の安全な開発指針やOT資産インベントリ構築指針、OT環境でAIを用いる際の注意点など、新しい技術や中核技術を扱う上で欠かせないセキュリティ対策の重要性を示す、過去数年間に亘る国際協調の取り組みの一環となっている。

Utility Dive “US and allies collaborate on operational technology security guidance” (01/20/26)
https://www.utilitydive.com/news/us-and-allies-collaborate-on-operational-technology-security-guidance/810002/