米国科学技術イノベーションニュース

ブルームバーグNEF社（BloombergNEF）が12月1日に発表した分析報告によれば、データセンターによる米国の電力需要は、2035年までに106ギガワットに達する見込みである。これは、同社が4月に発表した見通しの36％上方修正となり、「同部門がいかに早く拡大しているかを示す」とブルームバーグNEF社は分析している。それでも同社の予測は、ゴールドマンサックス社（Goldman Sachs）やBCG社等の予測よりも保守的である。分析報告のその他の大きなトレンドとして、①データセンターは、施設の規模拡大に伴い、都市部から郊外へと移行しつつある（現在は一般的に主要都市から30マイル以内の郊外に位置）、②既存のデータセンターの中で容量が50メガワット（MW）を超えるものは10％に過ぎないものの、現在開発中のデータセンターの大半は100MWを超える、といった点が挙げられる。 Axios “Data centers’ power demand surging faster, new analysis shows” (12/01/25) https://www.axios.com/2025/12/01/data-centers-ai-power-energy-demand-future

エネルギー省（Department of Energy）は12月1日、京都大学臨界集合体（Kyoto University Critical Assembly: KUCA）の二つの炉心を高濃縮ウラン（Highly enriched uranium: HEU）から高純度低濃縮ウラン（high-assay low-enriched uranium: HALEU）燃料に転換したと発表した。兵器製造に使用されるHEUを低濃度のHALEUに転換し核不拡散につなげることが目的で、1978年以来、世界で111基目、日本では8基目の原子炉改修となる。KUCAは先端的な原子炉物理と核工学の研究・教育の拠点で2021年に操業停止しているが、この改修により多様な燃料や炉心構成の試験が可能な世界クラスの試験場となった。また3つの炉心のうち炉心A（Cores A）とBには新しいウランモリブデン（U-Mo）燃料を使用する。これには韓国原子力研究院（Korean Atomic Energy Research Institute: KAERI）が材料加工能力を提供し、仏フラマトム社（Framatome）傘下のCERCA社が燃料の製造を担当するとし、日本の原子力規制委員会の承認が得られ次第、操業を再開するという。 DOE “111th reactor conversion advances nuclear nonproliferation and innovation in partnership with Japan” (12/01/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/111th-reactor-conversion-advances-nuclear-nonproliferation-and-innovation-partnership

エネルギー省（Department of Energy）は12月1日、人工知能（AI）技術を国家安全保障分野に活用するため、「国家安全保障のための変革的AI能力（Transformational AI Capabilities for National Security）」と題した情報提供要請書（Request for Information: RFI）を発行したと発表した。11月24日の大統領令「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」発表からわずか1週間での対応で、同省傘下の国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、「あらゆることを可能にし得るAIの力を活用し、政府が掲げる米国のAI分野での主導的地位実現に向けた取り組み」と説明している。今回のRFIでは、AI開発企業、クラウドサービス提供企業、シンクタンク、大学などから幅広く意見を募集し、機密情報を扱う環境でのAI開発・展開、データ管理、モデル開発、パートナーシップ構築などの分野で協力を求めている。特に核兵器開発の迅速化や核不拡散の強化などNNSAの重要任務へのAI統合を目指すもので、回答期限を2026年1月23日に設定している。 DOE “NNSA Demonstrates Swift Action on Genesis Mission” (12/01/25) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-demonstrates-swift-action-genesis-mission

エネルギー省（Department of Energy）は12月1日、レアアース（希土類）の国内供給網強化のため最大1億3,400万ドルの資金提供を行うと発表した。鉱山廃棄物、電子廃棄物、その他の廃材からレアアースを回収・精製する商業的実証プロジェクトを支援するプログラムで、同省の重要鉱物・エネルギー革新局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）が率いる。プラセオジム、ネオジム、テルビウム、ジスプロシウムなどのレアアース元素は、先端製造業、防衛システム、発電や電気モーターに使用される高性能磁石の重要な構成要素であるが、これまでその供給を外国に依存してきたことから、クリス・ライトエネルギー長官（Chris Wright）は「エネルギーと経済の安全保障に不可欠な材料の採掘、処理、製造能力を再構築する」ための取り組みと説明した。同省は12月9日午後1時（東部時間）に本プログラム参加に関するウェビナーを開催する予定で、意向書の提出期限を12月10日、また、正式申請の締め切りは2026年1月5日に設定している。 DOE “Energy Department Announces $134 Million in Funding to Strengthen Rare Earth Element Supply Chains, Advancing American Energy Independence” (12/01/25) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-134-million-funding-strengthen-rare-earth-element-supply

アクシオス社（Axios）は11月26日、連邦上院の民主党議員と共和党議員は、自動車安全技術の要件を巡り、対立していると報じた。これらの要件は、人命を救うことを意図しているものであるが、同時に新車の価格上昇を招いている。民主党議員は、トランプ政権が自動車安全の義務づけに迅速に取り組むことを望む一方、共和党議員はこれらの技術が本当に機能するのかどうかを疑問視している。例えば、複数の上院民主党議員は、道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）のジョナサン・モリソン長官（Jonathan Morrison）宛てに書簡を送り、4年前の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）で議会が承認した自動車安全要件の実践が遅れている点について進捗報告を求めた。一方、共和党議員は来年1月に行われる公聴会に米国の自動車メーカー幹部を召喚し、自動車の価格上昇について説明を求める予定であり、上院共和党議員は、自動車の安全推進派が支持する将来の要件を阻止し、先端の自動車技術を進展させることを目指している。 Axios “Senate asks if auto safety technology worth the cost” (11/26/25) https://www.axios.com/2025/11/26/auto-safety-senate

核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）は11月25日、「教育・研究パートナーシッププログラム（Education and Research Partnership program）」の開始を発表し、応募の受付を開始した。プログラムは1月から開始される。プログラムは、核融合エネルギー及び世界の核融合産業の進展を支持する大学、国立研究所、研究機関、個人研究者が対象で、個人を対象としたサポーティング・パートナー（Supporting Partner）と、大学や国立研究所、研究機関を対象としたサスティニング・パートナー（Sustaining Partner）の2種類で構成される。サポーティング・パートナーの会員には、FIAのイベントや隔月会合へのアクセス、作業部会への参加、FIAの論点要旨及び広報部門との調整といった特典がある。サスティニング・パートナーは、これに加えて、VIP及び政策策定者による会合への招待、年間政策会議チケットの進呈等の特典がある。 Fusion Industry Association “FIA Launches Education and Research Partnership program” (11/25/25) FIA Launches Education and Research Partnership program

内務省（Department of the Interior）は11月25日、西部17州にある開拓局（Bureau of Reclamation）の施設で連邦資金を受けて実施される建設プロジェクトを合理化する長官命令第3446号（Secretary’s Order 3446）を発表した。本令は、行政上の負担を軽減し、水及び電力の利用者の費用を削減し、西部州で重要なインフラ整備のより早い実現を支援する。命令は、開拓局が地元の水・電力パートナー組織と協力し、一部の契約の修正や適格のパートナーが連邦資金を受けた一部のプロジェクトの調達プロセスの一部を管理できるよう新たな契約条件を設定することを指示している。こうしたパートナー主導型の手法は、プロジェクトの実現を迅速化し、効率性を向上させつつ、連邦の監督を維持することを意図している。 Department of the Interior “Interior Cuts Red Tape to Speed Water Infrastructure in the West” (11/25/25) https://www.doi.gov/pressreleases/interior-cuts-red-tape-speed-water-infrastructure-west

クリス・ライト・エネルギー長官（Chris Wright）は11月25日、米国中部大西洋岸地域の停電リスクを最小限にすることを目的として、PJMインターコネクション社（PJM Interconnection）に対し、コンステレーション・エネルギー社（Constellation Energy）と連携して、ペンシルバニア州にあるエディストン発電所（Eddystone Generation Station）の3、4号機が運転可能な状況であることを確実にすること、米国民の費用を最小限に抑えるためにあらゆる策を講じることを指示する緊急命令を発令した。これらの発電機による電力生産は、冬季へ向けてPJMの信頼性を維持する上で引き続き重要となる。ライト長官は今年5月30日、エディストン発電所の両発電機を運転終了予定日以降も夏季へ向けて稼働し続けるよう緊急命令を発令していた。 Department of Energy “Energy Secretary Secures Grid Reliability in Mid-Atlantic Ahead of Winter” (11/25/25) https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-secures-grid-reliability-mid-atlantic-ahead-winter

ディフェンスニュース（DefenseNews）は11月26日、海軍がコスト超過と遅延によりコンステレーション級フリゲート艦プログラムを中止したと報じた。ウィスコンシン州で建造中の2隻の艦艇は継続するものの、未着工の4隻については契約を打ち切る。同プログラムは2020年に伊フィンカンティエリ社（Fincantieri）が受注し、同州マリネット海洋造船所で最大20隻の建造を予定していた。しかし、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）の報告によると、海軍による度重なる設計変更により、当初88%完了していた基本設計が70%まで後退し、3年の遅延が発生しているという。バイデン前政権下の海軍による設計変更で、重量の許容範囲超過や速度要求の引き下げの検討など当初予定していたフリーム（Fregata Europea Multi Missione : FREMM）型フリゲート艦からかけ離れた設計となっていた。同社は55億ドルの契約のうち、継続分と新規受注により50億ドル相当の業務を確保するとしている。 DefenseNews “US Navy nixes Constellation frigate program after two ships half-built” (11/26/25) https://www.defensenews.com/naval/2025/11/26/us-navy-nixes-constellation-frigate-program-after-two-ships-half-built/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は11月25日、2030年以降、蓄電池と風力・太陽光発電とのハイブリッド計画へより重点が置かれる見込みとするレベルテン・エナジー社（LevelTen Energy）の調査結果について報じた。これによると、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act: OBBBA）による税額控除の段階的廃止後の政策環境において、風力、太陽光、貯蔵、ハイブリッド計画、合計233GWが計画中で、ハイブリッド開発が2030年までに独立型の風力・太陽光発電を上回る見込みという。このうち42.8GWが2028年までに完成予定で、33GWが税額控除の対象となる見込みとなっている。トラウトマン・ペッパー・ロック法律事務所（Troutman Pepper Locke）は税額控除の対象プロジェクト数は今後数カ月から数年で増加する見通しで、レベルテン社も「業界は確実な発電、必要時に確実にクリーン電力が供給されることを求めている」と説明し、蓄電池が再生エネの安定化と重要な系統サービスを提供すると強調している。 Utility Dive “Storage, hybrid projects emerging as renewable energy post-OBBBA winners: LevelTen Energy” (11/25/25) https://www.utilitydive.com/news/storage-hybrid-renewable-energy-obbba-levelten/806374/