ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は1月15日、フロリダ、オクラホマ、ニューヨーク、カリフォルニアなど12州の超党派議員が、データセンター運営企業に、より多くの電力費用を負担させる法案や対策を検討していると報じた。人工知能（AI）開発によりデータセンターが急増し電気料金を押し上げているとし、2028年までに全米の電力消費の最大12％へと倍増する可能性があることから、クリス・バンホーレン上院議員（Chris Van Hollen、メリーランド州選出民主党）が電力網の拡張費用をIT企業が公平に負担することを保証する法案を提出した。これに対しマイクロソフト社（Microsoft）などは追加負担に前向きな姿勢を示す一方、一部企業は既に負担を負っていると反発し、個人、一般企業、大規模利用者間でどうコスト配分すべきかについて合意は得られていない。特に全米最大の電力市場のPJM管内では電気料金が急上昇しており、特にメリーランド、ニュージャージー、バージニアの3州は料金が前年比11～16％上昇している。

HPCwire ” State and Federal Lawmakers Want Data Centers to Pay More for Energy” (01/15/26)
https://www.nytimes.com/2026/01/15/business/energy-environment/data-center-energy-electricity-costs.html