米国科学技術イノベーションニュース

ウィルマーヘール法律事務所（WilmerHale）は11月13日、司法省（Department of Justice）が、研究者の中国とのつながりを適切に開示しなった大学に対し、虚偽請求取締法（False Claims Act : FCA）を適用して調査を再開・強化していると報告した。かつて研究者個人を刑事訴追し批判を浴びた「チャイナ・イニシアチブ（China Initiative）」を彷彿させるもので、2022年～2024年にかけてスタンフォード大学（Stanford University）やオハイオ州立大学（Ohio State University）など5つの大学が中国との関係を巡り、FCAに基づき多額の和解金を支払った経緯がある。同省は特に航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）や国防総省（Department of Defense）から助成を受ける大学に焦点を当て、学術論文の共著者情報などから調査対象を特定しているとみられ、同事務所は、この手法が刑事訴追よりも立証責任が軽く、大学側に3倍の損害賠償を請求できるため、司法省にとって有利な戦術となっていると指摘している。 WilmerHale “DOJ Revives China Initiative Tactics: Investigating Academic Researchers by Targeting Universities Under the False Claims Act” (11/13/25) https://www.wilmerhale.com/en/insights/client-alerts/20251113-doj-revives-china-initiative-tactics-investigating-academic-researchers-by-targeting-universities-under-the-false-claims-act

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は11月18日、プログラム目的やNIHの優先事項に合致しないとみなされる助成プロジェクトについて、助成を打ち切る可能性があると発表した。2025年度に発表されたNIHの新優先事項に研究内容を合致させるために研究内容を変更しているプロジェクトが対象となるもので、受給機関の代表者（Authorized Organizational Representatives: AOR）が研究範囲の変更に合意し、資金を引き出した時点で、新たな条件に法的に同意したと見なされる。研究範囲の変更には、研究の目的や方向性、目標に加え、研究のタイトルや概要の変更なども含まれる。NIHは、受給者がこれらの新しい付与条件に従わない場合、連邦規則に基づき、NIHは助成金の即時打ち切りを含む強制措置を取ることができるとし、打ち切りに至った場合は、その事実が連邦調達データベース（SAM.gov）で公開される可能性があると説明している。 NIH “Reminder of Compliance Requirements for NIH Extramural Recipients Related to Renegotiated Aims, Objectives, Titles, and Abstracts” (11/18/25) https://grants.nih.gov/grants/guide/notice-files/NOT-OD-26-007.html 参照記事：AIP “Also on our radar: All NIH awards issued after Oct. 1 can be canceled if they are deemed to not “effectuate” program goals or agency priorities, according …
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米中経済・安全保障調査委員会（U.S.-China Economic and Security Review Commission: USCC）は11月18日、中国が量子通信分野で世界をリードし、暗号技術に関連する量子コンピューティング技術開発を推進していると報告した。同委員会は、産業規模の資金投入と中央集権的調整により量子システム技術確立を急速に進める中国に対抗するために、暗号技術、創薬、材料科学における量子計算優位性を2030年までに達成する「量子ファースト（Quantum First）」政策が必要と指摘している。また最先端半導体など技術分野の輸出規制強化や規制の抜け穴への対応として統合経済戦略機関の設立も提言した。中国は国の研究所や国防関連企業、人民解放軍（PLA）による調達システムの連携により、科学的成果の軍事調達への直接的経路の構築、及び、量子技術の軍事化を加速させており、量子技術の覇権確立には、デジタル経済の暗号化、材料科学、エネルギー生産、医学研究、情報収集分野で変革的な技術進歩の実現が必要で、国の財政支援が重要であると提言している。 USCC “Vying for Quantum Supremacy: U.S.-China Competition in Quantum Technologies” (11/18/25) https://www.uscc.gov/research/vying-quantum-supremacy-us-china-competition-quantum-technologies 参照記事：AIP “US-China Commission issues quantum, export control recommendations” (11/24/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-nov-24-2025

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月24日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）と中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）プログラムの新規助成及び既存プロジェクトの次段階継続助成の停止を発表したと伝えた。10月1日に両プログラムの立法権限が失効したことによるもので、進行中プロジェクトの助成支援のみが可能である。国防総省（Department of Defense）やエネルギー省（Department of Energy）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）など同プログラムを実施する他機関はこれに関する発表を行っていない。 AIP “NIH halts SBIR continuing awards, solicitations” (11/24/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-nov-24-2025

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月24日、2026年度国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）の交渉が大詰めを迎えているものの、研究政策を巡り論争が続いていると伝えた。最も議論を呼んでいるのは下院版に盛り込まれたSAFE研究法（SAFE Research Act）で「敵対的」組織と関係する研究者との提携に包括的な制限を課す内容となっており、教育協議会（American Council on Education: ACE）は同法案を「広義的で問題がある」とし拒否するよう議会に求める書簡を発表した。ACEは具体的に、同法案が中国との大学交流遮断につながり、中国系研究者や大学院生との共同研究が萎縮すると警告している。一方、下院は州の人工知能（AI）規制に対するモラトリアムをNDAAに追加することを検討しており、トランプ大統領も「一つの連邦基準」を設けるようNDAAや別法案での対応を提案している。また、上院版には国防総省（Department of Defense）の間接費率変更に研究コミュニティの意見を反映させることを義務付ける規定が含まれている。 AIP “Congress looks to finalize annual defense megabill” (11/24/25) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-nov-24-2025

アクシオス（Axios）は11月21日、トランプ政権のカリフォルニア沖連邦海域における石油・ガス掘削を再開する計画が、同州の浮体式洋上風力発電開発と直接競合する可能性があると報じた。内務省（Department of Interior）が2027年から2030年にかけて実施予定の6回のリース販売は、カリフォルニア州北部・中部の海域を対象としており、これらは2022年に洋上風力発電用として既にリースされた583平方マイルの海域と重複する恐れがある。同州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は1969年のサンタバーバラ石油流出事故以来、洋上掘削を厳しく制限しており、州の気候目標と根本的に対立すると批判している。自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council）のアイリーン・グティエレス上級弁護士（Irene Gutierrez）も海域の競合や海洋生態系への影響、環境審査の遅延などの問題を指摘しており、ロブ・ボンタ州司法長官（Rob Bonta）とアレックス・パディラ上院議員（Alex Padilla）らは法的措置を考慮し全力で反対する方針を表明している。 Axios “How Trump’s offshore drilling plan could collide with California’s wind goals” (11/21/25) https://www.axios.com/2025/11/21/california-offshore-wind-oil-drilling-newsom-trump

州科学技術研究所（State Science & Technology Institute: SSTI）は11月24日、ウィスコンシン州拠点のベンチャーキャピタル・スタートアップアクセラレーターのジェネレイター社（gener8tor）が、インディアナ州の革新・起業家精神エコシステム構築において顕著な成果を上げたと発表した。同社は2018年にインディアナ経済開発公社（Indiana Economic Development Corporation: IEDC）と契約し、これまでに企業219社を支援、915の雇用を創出、スタートアップによる資金調達総額は約1億6,000万ドルに達した。同州には当初正式なアクセラレータプログラムがなかったため、既存のアクセラレーターとの連携を模索していたところ、中西部を理解し二次市場での経験があり、製造業、農業、ライフサイエンス、モビリティ分野での高度技術アクセラレータプログラムなどを運営する同社に白羽の矢が立った。同社はインディアナ大学バイオサイエンス起業アクセラレータ（IU LAB）との連携も拡大し、スタートアップの37%が5万ドル以上の調達または買収を達成している。 SSTI “TBED Works: TBED organization supports the creation of entrepreneurship ecosystems throughout Indiana” (11/24/25) https://ssti.org/blog/tbed-works-tbed-organization-supports-creation-entrepreneurship-ecosystems-throughout-indiana

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は5月16日、生成AI（人工知能）と大規模言語モデル（LLM）の医療分野への統合が医療実践を変革する可能性があるとする報告書を発表した。米国医学アカデミー（National Academy of Medicine: NAM）のデジタルヘルス行動協働体（Digital Health Action Collaborative）が2023年秋に開催したワークショップでの議論を基に作成されたこの報告書は、生成AIが臨床意思決定支援、業務効率化、患者エンゲージメント向上に貢献する一方、データプライバシー、バイアス、透明性、インフラ制約などのリスクへの慎重な配慮が必要であると指摘している。また、生成AIが医療専門家を代替するのではなく、共感性や創造性、複雑な意思決定を要する業務に集中できるよう役割を再構築する必要があるとし、公平で責任ある技術活用のための倫理的・法的枠組み構築の重要性を訴えている。 NAM “Generative Artificial Intelligence in Health and Medicine: Opportunities and Responsibilities for Transformative Innovation2025” (5/16/25) https://www.nationalacademies.org/publications/28907

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は11月24日、医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）の長官に、女性の健康と長寿分野に特化したエバーナウ社（Evernow）を創設したアリシア・ジャクソン氏（Alicia Jackson）を任命したと発表した。ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官（Robert F. Kennedy, Jr.）が「先見の明を持つ指導者」と評価するジャクソン氏は、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）の生物技術部門でプログラムマネージャーおよび副部長として生物防御や新薬開発、バイオ製造などの投資ポートフォリオを統括した経験に加え、上院政策顧問やOOVA社など複数のバイオテック・ヘルススタートアップの共同創設者、取締役、アドバイザーとしても活動してきた。同氏は就任に際し「世界最高の革新者を結集して人の健康課題に迅速に取り組む。不可能を可能にして人類の健康のあり方を変えていく」と抱負を述べている。 HHS “HHS Announces Five New Agency Leaders to Advance MAHA Goals” (11/24/25) https://www.hhs.gov/press-room/hhs-five-new-agency-leaders-maha.html

大統領府は11月21日、バイデン前政権下の環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が導入した厳しい排気規制から、コークス製造施設を2年間免除すると発表した。鉄鋼生産の基盤を守り、雇用や産業維持を図ることが目的で、対象施設はバイデン政権前の既存EPA基準に準拠することになる。トランプ政権は、これまで達成不可能なコンプライアンス要件遵守にコストを費やしていた企業に対し、高炉での鉄鉱石溶解に必須なコークス生産を稼働継続できるよう支援し、産業力強化・国家経済安全保障に対応していくという。国の鉄鋼産業の約70%を支える冶金用コークスの供給が技術的課題で基準を満たせず、施設閉鎖や生産停止が発生し、雇用喪失や国外依存の深刻化が懸念されており、政権は過去にクリーンパワー計画を撤廃した際も同様の実現可能な基準を設定した。政府は今回の免除を銅精錬や半導体などの他産業にも適用された一連の国家安全保障対策の一環とし、鉄鋼輸入に50%関税を課す措置と併せて国内生産強化を進めていくと説明している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Grants Regulatory Relief from Burdensome EPA Restrictions to Protect America’s Coke Production and Steel Security” (11/21/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-grants-regulatory-relief-from-burdensome-epa-restrictions-to-protect-americas-coke-production-and-steel-security/